当第３四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、政府の経済政策や金融政策により雇用・所得環境の改善が続くなか、一部に弱さもみられるものの、景気は緩やかな回復基調を維持しております。また、世界の経済状況は、中国をはじめとする新興国経済の減速や中東情勢の悪化がみられるものの、全体としては緩やかな景気回復が続いております。
当社グループを取り巻く国内事業環境においては、公共投資の減少傾向と、人手不足に起因する人件費の高騰及び土木・建築工事の遅れ等により、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、平成27年５月29日に策定した「中期経営計画（平成28年３月期～平成30年３月期）」の達成に向けて、平成28年１月にAqua-Aerobic Systems, Inc.等を完全子会社化するなど、積極的に経営資源を投入して事業基盤の構築を図りました。当期も引き続き、基盤分野である国内のEPC(注１)事業及びO&M(注２)事業の強化と、成長分野と位置付けるPPP(注３)事業及び海外事業の拡大に注力し、「変化を先取りし、成長し続ける企業」を目指してまいります。
第３四半期連結累計期間における当社グループの業績については、売上高は472億77百万円（前年同期比26.2％増）、営業損失は41億81百万円（前年同期は営業損失62億33百万円）、経常損失は40億３百万円（前年同期は経常損失62億23百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は23億円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失44億46百万円）となりました。
なお、当期より平成28年１月に子会社化した米国のAqua-Aerobic Systems, Inc.及び同社の子会社３社の損益計算書を連結しております。
また、当社グループの事業の特徴として、官公庁向けの国内公共事業が大半を占めていることから、売上の計上が第４四半期連結会計期間に著しく偏り、第３四半期連結累計期間の業績は低い水準になる傾向があります。なお、受注高は806億１百万円となりました。
セグメント別業績は以下のとおりです。
(プラントエンジニアリング事業）
プラントエンジニアリング事業においては、Aqua-Aerobic Systems, Inc.等が連結されたこと及び国内EPC事業が順調に推移したことにより、売上高は323億37百万円（前年同期比38.3％増）、営業損失は売上高の増加に伴い28億68百万円（前年同期は営業損失43億59百万円）となりました。また、受注高は446億15百万円となりました。
(サービスソリューション事業）
サービスソリューション事業においては、国内のO&M事業及びPPP事業が順調に推移したことにより、売上高は149億39百万円（前年同期比6.2％増）、営業損失は売上高の増加に伴い13億13百万円（前年同期は営業損失18億73百万円）となりました。また、受注高は359億86百万円となりました。
(注) １．EPC(Engineering, Procurement and Construction)：設計・調達・建設
２．O&M(Operation and Maintenance)：運転・維持管理
３．PPP(Public-Private Partnership)：公共サービスの提供に民間が参画する手法
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ242億64百万円減少し、966億１百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金並びに、受取手形及び売掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ224億64百万円減少し、803億40百万円となりました。
固定資産は、のれんが減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ17億99百万円減少し、162億60百万円となりました。
流動負債は、前受金が増加しましたが、買掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ172億33百万円減少し、336億26百万円となりました。
固定負債は、PFI等プロジェクトファイナンス・ローンが減少したことから、前連結会計年度末に比べ14億50百万円減少し、203億92百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払により、前連結会計年度末に比べ55億80百万円減少し、425億81百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費は８億62百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。