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当第３四半期連結累計期間 |
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(会計方針の変更) 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 また、セグメント情報に与える影響についても軽微であります。 |
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当第３四半期連結累計期間 |
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（税金費用の計算） 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
※１ 「１年内返済予定のPFI等プロジェクトファイナンス・ローン」及び「PFI等プロジェクトファイナンス・ローン」は、連結子会社でPFI事業のために設立した特別目的会社であるウォーターネクスト横浜㈱等が、当該PFI事業を担保として金融機関等から調達した借入金であります。
２ 保証債務
次の会社について、金融機関からの借入金等に対して保証を行っております。
(1) 借入保証
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前連結会計年度 |
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当第３四半期連結会計期間 |
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大阪バイオエナジー㈱ |
199百万円 |
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大阪バイオエナジー㈱ |
184百万円 |
(2) 履行保証等
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前連結会計年度 |
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当第３四半期連結会計期間 |
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有明ウォーターマネジメント㈱ |
24百万円 |
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有明ウォーターマネジメント㈱ |
25百万円 |
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会津若松アクアパートナー㈱ |
662 |
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会津若松アクアパートナー㈱ |
632 |
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佐世保アクアソリューション㈱ |
283 |
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佐世保アクアソリューション㈱ |
269 |
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計 |
970 |
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計 |
928 |
※１ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
当社グループの事業の性質上、連結会計年度末に納期を迎える受注の割合が大きく、売上高が連結会計年度末に集中することから、売上高は季節的変動が大きくなる傾向があります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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減価償却費 |
767百万円 |
794百万円 |
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のれんの償却額 |
4百万円 |
373百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年５月22日 |
普通株式 |
751 |
29.00 |
平成27年 |
平成27年 |
利益剰余金 |
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平成27年11月13日 |
普通株式 |
751 |
29.00 |
平成27年 |
平成27年 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年５月20日 |
普通株式 |
751 |
29.00 |
平成28年 |
平成28年 |
利益剰余金 |
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平成28年11月14日 |
普通株式 |
751 |
29.00 |
平成28年 |
平成28年 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。