(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、政府の経済政策や金融政策により、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調が続きました。また、世界の経済状況は、欧州の政治情勢や米国政権の不確実性による影響が懸念されたものの、緩やかな回復が続きました。
当社グループを取り巻く国内事業環境においては、公共投資の減少傾向と、人手不足に起因する人件費の高騰及び土木・建築工事の遅れ等により、引き続き厳しい状況が続きました。
このような状況のなか、当社グループは、中期経営計画（平成28年３月期～平成30年３月期）の基本方針に基づき、当期も引き続き基盤分野である国内のEPC(注１)事業及びO&M(注２)事業の強化と、成長分野と位置付けるPPP(注３)事業及び海外事業の拡大に注力し、「変化を先取りし、成長し続ける企業」を目指してまいります。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績については、売上高は102億２百万円（前年同期比9.1％減）、営業損失は28億22百万円（前年同期は営業損失24億69百万円）、経常損失は28億23百万円（前年同期は経常損失27億79百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は19億95百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失13億11百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失の増加は、前第１四半期連結累計期間が米国子会社における税効果の影響により好転したことによるものです。
当社グループの事業の特徴として、官公庁向けの国内公共事業が大半を占めていることから、売上の計上が第４四半期連結会計期間に著しく偏り、第１四半期連結累計期間の業績は低い水準となる傾向があります。なお、受注高は、10億円以上の大型案件の受注等により、354億円（前年同期比47.3％増）となりました。
セグメント別業績は以下のとおりです。
(プラントエンジニアリング事業）
プラントエンジニアリング事業においては、国内EPC事業の大型の売上案件及びAqua-Aerobic Systems, Inc.の出荷が低調に推移したことにより、売上高は67億32百万円（前年同期比10.4％減）、営業損失は18億４百万円（前年同期は営業損失16億30百万円）となりました。また、受注高は126億10百万円（前年同期比30.9％増）となりました。
(サービスソリューション事業）
サービスソリューション事業においては、O&M事業の完工案件が低調に推移したことにより、売上高は34億70百万円（前年同期比6.3％減）、営業損失は10億18百万円（前年同期は営業損失８億38百万円）となりました。また、受注高は227億90百万円（前年同期比58.3％増）となりました。
(注) １．EPC(Engineering, Procurement and Construction)：設計・調達・建設
２．O&M(Operation and Maintenance)：運転・維持管理
３．PPP(Public-Private Partnership)：公共サービスの提供に民間が参画する手法
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ103億66百万円減少し、1,105億94百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が増加しましたが、受取手形及び売掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ99億37百万円減少し、936億43百万円となりました。
固定資産は、のれんが減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ４億29百万円減少し、169億50百万円となりました。
流動負債は、前受金が増加しましたが、買掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ69億28百万円減少し、416億１百万円となりました。
固定負債は、PFI等プロジェクトファイナンス・ローンが減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ３億77百万円減少し、197億92百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払などにより、前連結会計年度末に比べ30億60百万円減少し、491億99百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費は２億49百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。