当第２四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、政府の経済政策や金融政策により、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調が続きました。また、世界の経済状況は、欧州の政治情勢や米国政権の不確実性による影響が懸念されたものの、緩やかな回復が続きました。
当社グループを取り巻く国内事業環境においては、公共投資の減少傾向と、人手不足に起因する人件費の高騰及び土木・建築工事の遅れ等により、引き続き厳しい状況が続きました。
このような状況のなか、当社グループは、中期経営計画（平成28年３月期～平成30年３月期）の基本方針に基づき、当期も引き続き基盤分野である国内のEPC(注１)事業及びO&M(注２)事業の強化と、成長分野と位置付けるPPP(注３)事業及び海外事業の拡大に注力し、「変化を先取りし、成長し続ける企業」を目指してまいります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績については、売上高は245億17百万円（前年同期比16.2％減）、営業損失は51億23百万円（前年同期は営業損失40億４百万円）、経常損失は51億21百万円（前年同期は経常損失43億87百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は35億83百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失25億51百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失の増加は、前第２四半期連結累計期間が米国子会社における税効果の影響により好転したことによるものです。
当社グループの事業の特徴として、官公庁向けの国内公共事業が大半を占めていることから、売上の計上が第４四半期連結会計期間に著しく偏り、第２四半期連結累計期間の業績は低い水準となる傾向があります。なお、受注高は、大型案件等の受注により、642億９百万円（前年同期比14.0％増）となりました。
セグメント別業績は以下のとおりです。
（プラントエンジニアリング事業）
プラントエンジニアリング事業においては、Aqua-Aerobic Systems, Inc.の売上は順調に推移したものの、国内EPC事業の大口の売上が低調に推移したことにより、売上高は166億68百万円（前年同期比18.9％減）、営業損失は33億21百万円（前年同期は営業損失24億11百万円）となりました。また、受注高は295億89百万円（前年同期比1.6％増）となりました。
（サービスソリューション事業）
サービスソリューション事業においては、PPP事業の売上が低調に推移したことにより、売上高は78億49百万円（前年同期比9.8％減）、営業損失は18億１百万円（前年同期は営業損失15億92百万円）となりました。また、受注高は346億20百万円（前年同期比27.4％増）となりました。
(注) １．EPC(Engineering, Procurement and Construction)：設計・調達・建設
２．O&M(Operation and Maintenance)：運転・維持管理
３．PPP(Public-Private Partnership)：公共サービスの提供に民間が参画する手法
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ208億55百万円減少し、1,001億５百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が増加しましたが、受取手形及び売掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ201億56百万円減少し、834億24百万円となりました。
固定資産は、のれん及び顧客関連資産が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ６億98百万円減少し、166億81百万円となりました。
流動負債は、前受金が増加しましたが、買掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ156億67百万円減少し、328億62百万円となりました。
固定負債は、PFI等プロジェクトファイナンス・ローンが減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ６億34百万円減少し、195億36百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払などにより、前連結会計年度末に比べ45億53百万円減少し、477億７百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は328億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ、95億２百万円増加しました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純損失51億21百万円、法人税等の支払による支出21億71百万円、仕入債務の減少による支出203億円の一方、売上債権の減少による収入392億50百万円などにより、営業活動に伴う資金の増加は、109億３百万円（前年同期比42億67百万円増）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出２億67百万円、無形固定資産の取得による支出１億45百万円などにより、投資活動に伴う資金の減少は５億１百万円（前年同期比５億93百万円増）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入による収入４億48百万円の一方、配当金の支払による支出７億51百万円、PFI等プロジェクトファイナンス・ローンの返済による支出４億11百万などにより、財務活動に伴う資金の減少は８億62百万円（前年同期比４億78百万円増）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費は５億79百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。