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当第２四半期連結累計期間 |
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（税金費用の計算） 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
※１ 「１年内返済予定のPFI等プロジェクトファイナンス・ローン」及び「PFI等プロジェクトファイナンス・ローン」は、連結子会社でPFI事業のために設立した特別目的会社であるウォーターネクスト横浜株式会社等が、当該PFI事業を担保として金融機関等から調達した借入金であります。
２ 保証債務
次の会社について、金融機関からの借入金等に対して保証を行っております。
(1)借入保証
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前連結会計年度 |
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当第２四半期連結会計期間 |
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大阪バイオエナジー㈱ |
179百万円 |
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大阪バイオエナジー㈱ |
170百万円 |
(2)履行保証等
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前連結会計年度 |
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当第２四半期連結会計期間 |
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有明ウォーターマネジメント㈱ |
25百万円 |
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有明ウォーターマネジメント㈱ |
25百万円 |
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会津若松アクアパートナー㈱ |
622 |
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会津若松アクアパートナー㈱ |
602 |
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佐世保アクアソリューション㈱ |
269 |
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佐世保アクアソリューション㈱ |
255 |
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空見バイオパートナーズ㈱ |
63 |
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空見バイオパートナーズ㈱ |
63 |
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秋北エコリソースマネジメント㈱ |
17 |
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秋北エコリソースマネジメント㈱ |
17 |
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計 |
999 |
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計 |
965 |
※１ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
当社グループの事業の性質上、連結会計年度末に納期を迎える受注の割合が大きく、売上高が連結会計年度末に集中することから、売上高は季節的変動が大きくなる傾向があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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給与手当 |
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百万円 |
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百万円 |
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退職給付費用 |
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完成工事補償引当金繰入額 |
△ |
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※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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現金及び預金 |
24,765 |
百万円 |
33,682 |
百万円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△878 |
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△827 |
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現金及び現金同等物 |
23,887 |
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32,854 |
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前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年５月20日 取締役会 |
普通株式 |
751 |
29.00 |
平成28年 |
平成28年 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
751 |
29.00 |
平成28年 |
平成28年 |
利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年５月23日 取締役会 |
普通株式 |
751 |
29.00 |
平成29年 |
平成29年 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
751 |
29.00 |
平成29年 |
平成29年 |
利益剰余金 |