(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

   報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

プラントエンジニアリング事業

サービスソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

20,549

8,703

29,252

29,252

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

20,549

8,703

29,252

29,252

セグメント損失(△)

2,411

1,592

4,004

4,004

 

(注) セグメント損失は営業損失ベースの数値であり、四半期連結損益計算書の営業損失の数値との間に差異は
ありません。

 

 当第2四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

   報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

プラントエンジニアリング事業

サービスソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

16,668

7,849

24,517

24,517

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

16,668

7,849

24,517

24,517

セグメント損失(△)

3,321

1,801

5,123

5,123

 

(注)1.セグメント損失は営業損失ベースの数値であり、四半期連結損益計算書の営業損失の数値との間に差異

    はありません。

2.「(企業結合等関係)」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の取得原

  価の当初配分額の重要な見直しに伴い、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該

   見直し反映後のものを記載しております。

 

 

(企業結合等関係)

 比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

  平成28年1月15日に行われたAqua-Aerobic Systems, Inc.との企業結合について前第2四半期連結会計期間にお

 いて暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
   この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお

 いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

  のれんの金額に係る見直し及び取得原価の当初配分額の重要な見直しの内容は以下のとおりであります。

 

修正科目

のれんの修正金額

のれん(修正前)

8,302百万円

 流動資産

△298百万円

 有形固定資産

△611百万円

 無形固定資産

△5,123百万円

 修正金額合計

△6,033百万円

のれん(修正後)

2,269百万円

 

 

  この結果、暫定的に算定されたのれんの金額8,302百万円は、会計処理の確定により6,033百万円減少し、2,269百

 万円となりました。
   前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそ

 れぞれ3百万円減少しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)

1株当たり四半期純損失金額(△)

△98円43銭

△138円23銭

(算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する
 四半期純損失金額(△)(百万円)

△2,551

△3,583

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
 四半期純損失金額(△)(百万円)

△2,551

△3,583

  普通株式の期中平均株式数(株)

25,923,478

25,923,456

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、

     潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 2.前第2四半期連結累計期間の1株当たり四半期純損失金額は、「(企業結合等関係)」の「比較情報に

   おける取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の見直しが反映された後の金額により算定してお

   ります。

 

(重要な後発事象)

   該当事項はありません。

 

2 【その他】

平成29年11月14日開催の取締役会において、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

 ① 配当金の総額                  751百万円

 ② 1株当たりの金額                29円00銭

 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日  平成29年12月4日