１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
主要な連結子会社名
メタウォーターサービス株式会社、ウォーターネクスト横浜株式会社、テクノクリーン北総株式会社、株式会社アクアサービスあいち、METAWATER USA，INC.、Aqua-Aerobic Systems, Inc.等
(2) 主要な非連結子会社名
株式会社エス・アイ・シー等
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称
株式会社アクアサービスみかわ等
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、METAWATER USA，INC.ほか４社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
a その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
a 貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
b 仕掛品
個別法による原価法
③デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械及び装置 ２～17年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
顧客関連資産 17年
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度末における計上はありません。
②完成工事補償引当金
請負工事の瑕疵担保責任に基づく無償修理費用に充てるため、工事収益額に対する将来の見積り補償額に基づいて計上しております。
③受注工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その損失見込額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～14年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、当連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ヘッジ方針
金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を採用しております。
④ヘッジの有効性の評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、15年間の均等償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
投資有価証券 |
1,000百万円 |
1,020百万円 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
||
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※３ 「１年内返済予定のPFI等プロジェクトファイナンス・ローン」及び「PFI等プロジェクトファイナンス・ローン」は、連結子会社でPFI事業のために設立した特別目的会社であるウォーターネクスト横浜株式会社等が、当該PFI事業を担保として金融機関等から調達した借入金であります。
上記PFI等プロジェクトファイナンス・ローンに対応する当該特別目的会社の売掛債権等の資産の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
現金及び預金 |
614百万円 |
706百万円 |
|
受取手形及び売掛金 |
14,035 |
13,630 |
|
計 |
14,650 |
14,337 |
また、連結処理により相殺消去されている以下の資産を担保に供しております。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
子会社株式 |
152百万円 |
152百万円 |
|
長期貸付金 |
560 |
524 |
|
計 |
712 |
676 |
※４ 下記の資産は、PFI事業を営む子会社及び関連会社(非連結)のPFI等プロジェクトファイナンス・ローンの担保に供しております。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
現金及び預金 |
878百万円 |
827百万円 |
|
投資有価証券 |
396 |
405 |
|
長期貸付金 |
236 |
211 |
|
計 |
1,510 |
1,444 |
５ 保証債務
次の会社について、金融機関からの借入金等に対して保証を行っております。
(1) 借入保証
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
大阪バイオエナジー株式会社 |
179百万円 |
161百万円 |
(2) 履行保証等
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
有明ウォーターマネジメント株式会社 |
25百万円 |
25百万円 |
|
会津若松アクアパートナー株式会社 |
622 |
583 |
|
佐世保アクアソリューション株式会社 |
269 |
255 |
|
空見バイオパートナーズ株式会社 |
63 |
63 |
|
秋北エコリソースマネジメント株式会社 |
17 |
17 |
|
計 |
999 |
946 |
※１ 売上原価に含まれる受注工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
25百万円 |
63百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
給与手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
完成工事補償引当金繰入額 |
|
|
△ |
|
|
研究開発費 |
|
|
|
|
※３ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
機械及び装置等の売廃却損であります。 |
機械及び装置等の売廃却損であります。 |
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
13百万円 |
30百万円 |
|
組替調整額 |
― |
― |
|
税効果調整前 |
13 |
30 |
|
税効果額 |
△3 |
△9 |
|
その他有価証券評価差額金 |
9 |
21 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△329 |
△49 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
948 |
△171 |
|
組替調整額 |
738 |
695 |
|
税効果調整前 |
1,687 |
524 |
|
税効果額 |
△516 |
△160 |
|
退職給付に係る調整額 |
1,170 |
364 |
|
その他の包括利益合計 |
849 |
336 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
25,923,500 |
― |
― |
25,923,500 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
― |
44 |
― |
44 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 44株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月20日 |
普通株式 |
751 |
29.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月６日 |
|
平成28年11月14日 |
普通株式 |
751 |
29.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月２日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月23日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
751 |
29.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月８日 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
25,923,500 |
― |
― |
25,923,500 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
44 |
47 |
― |
91 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 47株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月23日 |
普通株式 |
751 |
29.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月８日 |
|
平成29年11月14日 |
普通株式 |
751 |
29.00 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月４日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年５月23日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
751 |
29.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月７日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金 |
24,230百万円 |
25,805百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△878 |
△827 |
|
現金及び現金同等物 |
23,352 |
24,977 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関から借入を行っております。デリバティブは実需取引に基づいて発生する債権・債務を対象としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に沿ってリスク軽減を図っております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約等を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に営業上の関係を有する企業の株式のみであります。上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約取引等を利用してヘッジしております。
借入金は子会社株式取得等に係る資金調達であり、償還日は最長で決算日後８年であります。PFI等プロジェクトファイナンス・ローンはPFI事業等の特定の事業資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算期後15年８ヶ月であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払い金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
24,230 |
24,230 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
67,946 |
67,779 |
△167 |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
81 |
81 |
― |
|
資産計 |
92,258 |
92,090 |
△167 |
|
(1) 買掛金 |
20,037 |
20,037 |
― |
|
(2) 電子記録債務 |
7,637 |
7,637 |
― |
|
(3) 短期借入金 |
284 |
284 |
― |
|
(4）１年内返済予定のPFI等プロジェクトファイナンス・ローン |
825 |
825 |
― |
|
(5) 長期借入金 |
2,436 |
2,499 |
63 |
|
(6) PFI等プロジェクトファイナンス・ローン |
12,382 |
12,687 |
305 |
|
(7) デリバティブ取引 |
― |
― |
― |
|
負債計 |
35,966 |
36,334 |
368 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
25,805 |
25,805 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
72,164 |
72,061 |
△103 |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
111 |
111 |
― |
|
資産計 |
98,081 |
97,978 |
△103 |
|
(1) 買掛金 |
18,372 |
18,372 |
― |
|
(2) 電子記録債務 |
8,155 |
8,155 |
― |
|
(3) 短期借入金 |
269 |
269 |
― |
|
(4）１年内返済予定のPFI等プロジェクトファイナンス・ローン |
833 |
833 |
― |
|
(5) 長期借入金 |
2,050 |
2,053 |
2 |
|
(6) PFI等プロジェクトファイナンス・ローン |
11,549 |
11,819 |
270 |
|
(7) デリバティブ取引 |
― |
― |
― |
|
負債計 |
41,230 |
41,503 |
272 |
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値によっております。
(3) 投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2)電子記録債務、(3) 短期借入金、並びに(4)１年内返済予定のPFI等プロジェクトファイナンス・ローン
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金、並びに(6) PFI等プロジェクトファイナンス・ローン
時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) デリバティブ取引
金利スワップの時価は取引先金融機関から提示された価格によっております。
金利スワップの特定処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金及びPFI等プロジェクトファイナンス・ローンと一体として処理されているため、その時価は、当該対象の時価に含めて記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
前連結会計年度（平成29年３月31日） |
当連結会計年度（平成30年３月31日） |
|
非上場株式(非連結子会社及び関連会社の株式を含む） |
1,123 |
1,233 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
24,230 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
54,811 |
3,710 |
4,365 |
5,059 |
|
合計 |
79,041 |
3,710 |
4,365 |
5,059 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
25,805 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
60,182 |
3,580 |
3,876 |
4,524 |
|
合計 |
85,987 |
3,580 |
3,876 |
4,524 |
（注４）借入金及びPFI等プロジェクトファイナンス・ローンの連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
15年超 |
|
借入金 |
284 |
1,138 |
1,298 |
― |
― |
|
PFI等プロジェクトファイナンス・ローン |
825 |
3,395 |
3,952 |
3,639 |
1,394 |
|
合計 |
1,109 |
4,534 |
5,250 |
3,639 |
1,394 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
15年超 |
|
借入金 |
269 |
1,253 |
796 |
― |
― |
|
PFI等プロジェクトファイナンス・ローン |
833 |
3,436 |
3,787 |
3,624 |
701 |
|
合計 |
1,103 |
4,690 |
4,584 |
3,624 |
701 |
その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
81 |
33 |
47 |
|
合計 |
81 |
33 |
47 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
111 |
33 |
78 |
|
合計 |
111 |
33 |
78 |
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
|
|
|
|
支払変動・受取固定 |
1,262 |
1,121 |
(注) |
||
|
金利スワップ取引 |
PFI等プロジェクトファイナンス・ローン |
|
|
|
|
|
支払変動・受取固定 |
12,075 |
11,328 |
(注) |
||
|
合計 |
13,337 |
12,520 |
|
||
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金及びPFI等プロジェクトファイナンス・ローンと一体として処理している為、その時価は、当該長期借入金及びPFI等プロジェクトファイナンス・ローンの時価に含まれております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
|
|
|
|
支払変動・受取固定 |
1,062 |
929 |
(注) |
||
|
金利スワップ取引 |
PFI等プロジェクトファイナンス・ローン |
|
|
|
|
|
支払変動・受取固定 |
11,328 |
10,573 |
(注) |
||
|
合計 |
12,391 |
11,503 |
|
||
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金及びPFI等プロジェクトファイナンス・ローンと一体として処理している為、その時価は、当該長期借入金及びPFI等プロジェクトファイナンス・ローンの時価に含まれております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び規約型企業年金制度を設けております。また、当社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、当社において退職給付信託を設定しております。
一部の海外連結子会社は、確定給付型又は確定拠出型の制度を設けております。
また、一部国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。また、当該制度に加え、一定要件を満たした従業員の退職等に際して割増退職金を支払う制度を設けております。
従業員の退職等に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２ 確定給付制度
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(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 |
|
|
|
|
|
(百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
16,015 |
16,554 |
|
勤務費用 |
719 |
730 |
|
利息費用 |
148 |
151 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
151 |
95 |
|
退職給付の支払額 |
△457 |
△705 |
|
新規連結による増加額 |
― |
― |
|
その他 |
△23 |
△21 |
|
退職給付債務の期末残高 |
16,554 |
16,804 |
|
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 |
|
|
|
|
|
(百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
10,371 |
11,960 |
|
期待運用収益 |
130 |
139 |
|
数理計算上の差異 |
1,023 |
△56 |
|
事業主からの拠出額 |
584 |
586 |
|
退職給付の支払額 |
△160 |
△317 |
|
新規連結による増加額 |
― |
― |
|
その他 |
10 |
19 |
|
年金資産の期末残高 |
11,960 |
12,331 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
|
(百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
14,243 |
14,426 |
|
年金資産 |
△11,960 |
△12,331 |
|
|
2,283 |
2,094 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2,310 |
2,378 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
4,594 |
4,473 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
5,350 |
5,294 |
|
退職給付に係る資産 |
△756 |
821 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
4,594 |
4,473 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
|
(百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
勤務費用 |
719 |
730 |
|
利息費用 |
148 |
151 |
|
期待運用収益 |
△130 |
△139 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
807 |
668 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
7 |
7 |
|
その他 |
△26 |
△33 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
1,526 |
1,385 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
(百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
過去勤務費用 |
△7 |
△7 |
|
数理計算上の差異 |
△1,679 |
△516 |
|
合計 |
△1,687 |
△524 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
(百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
未認識過去勤務費用 |
34 |
25 |
|
未認識数理計算上の差異 |
4,056 |
3,540 |
|
合計 |
4,090 |
3,565 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
株式 |
42％ |
37％ |
|
債券 |
30 |
35 |
|
一般勘定 |
21 |
22 |
|
短期資産 |
3 |
1 |
|
その他 |
4 |
6 |
|
合計 |
100 |
100 |
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度9.2％、当連結会計年度 8.7％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
割引率 |
0.7～1.2％ |
0.5～1.2％ |
|
長期期待運用収益率 |
主に1.5 |
主に1.5 |
|
予想昇給率 |
1.2～8.5 |
1.2～8.5 |
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度139百万円、当連結会計年度140百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
186百万円 |
|
180百万円 |
|
未払賞与 |
799 |
|
873 |
|
受注工事損失引当金 |
54 |
|
64 |
|
完成工事補償引当金 |
288 |
|
209 |
|
減価償却の償却超過額 |
342 |
|
318 |
|
退職給付に係る負債 |
2,209 |
|
2,154 |
|
その他 |
1,219 |
|
777 |
|
繰延税金資産小計 |
5,100 |
|
4,578 |
|
評価性引当額 |
△142 |
|
△168 |
|
繰延税金資産合計 |
4,957 |
|
4,410 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
退職給付信託設定益 |
△656 |
|
△691 |
|
その他 |
△327 |
|
△254 |
|
繰延税金負債合計 |
△984 |
|
△945 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
3,972 |
|
3,465 |
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
流動資産－繰延税金資産 |
1,582百万円 |
|
1,492百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
2,513 |
|
2,087 |
|
流動負債－その他 |
122 |
|
115 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
30.9％ |
|
30.9％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.9 |
|
3.8 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.4 |
|
△0.1 |
|
住民税均等割等 |
1.0 |
|
1.0 |
|
試験研究費の特別控除額等 |
△2.8 |
|
△2.1 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
― |
|
2.1 |
|
評価性引当額の増減 |
△4.5 |
|
0.4 |
|
在外連結子会社の税率差異 |
△2.0 |
|
0.0 |
|
その他 |
△1.8 |
|
2.9 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
23.4 |
|
38.9 |
当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。