(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、基本的に、当社の事業本部をベースに、取り扱う製品・サービスの種類・性質の類似性等を考慮したセグメントから構成されており、「プラントエンジニアリング事業」、「サービスソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。なお、「プラントエンジニアリング事業」は主に、上下水道プラント等の設計・建設業務を展開しております。「サービスソリューション事業」は主に、上下水道プラント設備等の運転・維持管理・補修業務等を行っております。

　

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

また、セグメント利益は営業利益ベースでの数値であり、連結損益計算書の営業利益との間に差異はありません。

　

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額
（注）

連結財務諸表
計上額

プラントエンジニアリング事業

サービスソリューション事業

計

売上高

 

 

 

 

 

　外部顧客への売上高

66,788

44,899

111,688

―

111,688

　セグメント間の内部
　売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

66,788

44,899

111,688

―

111,688

セグメント利益

1,675

4,652

6,328

―

6,328

セグメント資産

51,986

43,529

95,516

25,444

120,961

その他の項目

 

 

 

 

 

　減価償却費

679

419

1,099

―

1,099

　有形固定資産及び
　無形固定資産の増加額

490

208

699

―

699

 

(注)　セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は25,444百万円であり、その主なものは、現金及び預金、投資有価証券等であります。

　

 

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額
（注）

連結財務諸表
計上額

プラントエンジニアリング事業

サービスソリューション事業

計

売上高

 

 

 

 

 

　外部顧客への売上高

64,965

45,930

110,895

―

110,895

　セグメント間の内部
　売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

64,965

45,930

110,895

―

110,895

セグメント利益

2,623

4,121

6,745

―

6,745

セグメント資産

46,374

49,079

95,453

27,538

122,991

その他の項目

 

 

 

 

 

　減価償却費

862

578

1,441

―

1,441

　有形固定資産及び
　無形固定資産の増加額

582

174

757

―

757

 

(注)　セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は27,538百万円であり、その主なものは、現金及び預金、投資有価証券等であります。

　

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　

(2) 有形固定資産

 

 

(単位：百万円)

日本

北米

合計

1,395

1,663

3,059

 

 

３　主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東京都

17,704

プラントエンジニアリング事業、
サービスソリューション事業

 

 

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

　

(2) 有形固定資産

 

 

(単位：百万円)

日本

北米

合計

1,171

1,810

2,982

 

 

３　主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東京都

17,256

プラントエンジニアリング事業、
サービスソリューション事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
 

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

プラントエンジニアリング事業

サービスソリューション事業

計

当期償却額

136

―

136

―

136

当期末残高

2,045

―

2,045

―

2,045

 

　

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

プラントエンジニアリング事業

サービスソリューション事業

計

当期償却額

140

―

140

―

140

当期末残高

1,842

―

1,842

―

1,842

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

　

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

　

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

その他の関係会社

日本碍子
株式会社

名古屋市
瑞穂区

69,849

電力関連、セラミックス、エレクトロニクス及びプロセステクノロジーに関する製品の開発、製造、販売、サービス等

(被所有）

直接28.9

製品の購入役員兼任

製品購入等(注１,２)

1,502

買掛金

1,447

その他の関係会社

富士電機
株式会社

川崎市
川崎区

47,586

パワエレシステム、発電、電子デバイス及び食品流通に関する製品の開発、製造、販売、サービス等

(被所有)

直接28.9

製品の購入

製品購入等(注１,２)

8,483

買掛金

3,645

その他の関係会社の子会社

富士古河E＆C
株式会社

川崎市
幸区

1,970

プラント設備、空調・電気・建築・建築付帯、情報通信工事の設計・施工

―

同社受注工事の受託

当社受注工事の委託

役員兼任

工事受託

(注１,２)

1,136

売掛金

1,029

工事委託
(注１,２)

4,756

買掛金

1,472

 

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格等の取引条件は市場実勢等を参考に、一般取引と同様に見積書をベースにして、その都度交渉の上で決定しております。

　

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

　

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

　

 

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

その他の関係会社

富士電機
株式会社

川崎市
川崎区

47,586

パワエレシステム、発電、電子デバイス及び食品流通に関する製品の開発、製造、販売、サービス等

(被所有)

直接28.9

製品の購入

製品購入等(注１,２)

9,209

買掛金

3,846

その他の関係会社の子会社

富士古河E＆C
株式会社

川崎市
幸区

1,970

プラント設備、空調・電気・建築・建築付帯、情報通信工事の設計・施工

―

当社受注工事の委託

役員兼任

工事委託
(注１,２)

4,636

買掛金

1,491

その他の関係会社の子会社

北海道富士電機
株式会社

札幌市
中央区

100

電気機械器具・制御システム及び電子部品の販売・据付・修理

―

同社受注工事の受託

工事受託

(注１,２)

1,143

売掛金

1,145

 

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格等の取引条件は市場実勢等を参考に、一般取引と同様に見積書をベースにして、その都度交渉の上で決定しております。

　

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

　

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

　

 

(１株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日)

１株当たり純資産額

2,011.42円

2,118.02円

１株当たり当期純利益金額

182.95円

151.65円

 

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日)

１株当たり当期純利益金額

 

 

　親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

4,742

3,931

　普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

　普通株式に係る親会社株主に帰属する
　当期純利益(百万円)

4,742

3,931

　普通株式の期中平均株式数(株)

25,923,467

25,923,452

 

　　

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当連結会計年度
(平成30年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

52,260

55,042

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

117

136

　(うち非支配株主持分)

(117)

(136)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

52,142

54,906

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

25,923,456

25,923,409

 

　
(重要な後発事象)

該当事項はありません。