(1) 連結経営指標等
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回次 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
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決算年月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
平成30年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による |
(百万円) |
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投資活動による |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による |
(百万円) |
△ |
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|
△ |
△ |
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現金及び現金同等物 |
(百万円) |
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従業員数 |
(名) |
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〔ほか、平均臨時雇用人員〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3.第41期の株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。
4.平成26年10月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。
第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
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決算年月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
平成30年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(名) |
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〔ほか、平均臨時雇用人員〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.平成26年10月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4.第41期の株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。
5.平成26年10月1日付で1株につき100株の株式分割を行いましたが、第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。また、第42期の1株当たり配当額については、1株当たり中間配当額2,900円(株式分割前)に、期末配当額29円(株式分割後)を加えた金額となっております。
平成19年4月に、日本碍子株式会社及び富士電機システムズ株式会社は、それぞれの水環境部門を吸収分割して、株式会社NGK水環境システムズ及び富士電機水環境システムズ株式会社に承継しました。
当社は、平成20年4月1日に、株式会社NGK水環境システムズを存続会社、富士電機水環境システムズ株式会社を消滅会社として合併し、商号をメタウォーター株式会社として設立した会社です。
(1) 当社設立以前
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年月 |
概要 |
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昭和45年
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日本碍子株式会社の化工機事業部より環境関連事業が環境装置事業部として独立
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昭和48年10月 |
運転管理委託・設備保全事業等を行うため、日本碍子株式会社は株式会社日碍環境サービスを設立 |
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平成16年4月
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株式会社日碍環境サービスが商号を株式会社NGK-Eソリューションに変更
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平成19年2月 |
富士電機ホールディングス株式会社(平成23年4月、富士電機システムズ株式会社を吸収合併し、富士電機株式会社に商号変更)、富士電機システムズ株式会社及び日本碍子株式会社の3者において、水環境事業の統合について基本合意 |
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平成19年2月 |
日本碍子株式会社子会社の株式会社アクアサービスあいちが愛知県と知多浄水場始め4浄水場排水処理施設整備・運営事業の事業契約を締結 |
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平成19年4月 |
日本碍子株式会社の環境装置事業の一部を吸収分割により株式会社NGK-Eソリューションに承継。即日、同社は商号を株式会社NGK水環境システムズに変更 |
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平成19年4月 |
富士電機システムズ株式会社の水環境事業を吸収分割により富士電機水環境システムズ株式会社に |
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平成19年4月
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株式会社NGK水環境システムズの運転管理委託事業を新設分割により新設会社である株式会社NGK-Eソリューションに承継
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(2) 当社設立以降
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年月 |
概要 |
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平成20年4月 |
東京都港区虎ノ門に上下水・再生水処理、海水淡水化等の水環境分野及びごみ処理等の各種装置類、施設用電気設備等の製造、販売、各種プラントの設計・施工・請負を目的としたメタウォーター株式会社を設立
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平成20年4月
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株式会社NGK水環境システムズの子会社であった株式会社NGK-Eソリューションの商号をメタウォーターサービス株式会社に変更
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平成20年4月 |
富士電機水環境システムズ株式会社が保有する鳥電商事株式会社及び株式会社エス・アイ・シーの全株式を取得することにより当社子会社化
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平成21年2月 |
当社子会社のウォーターネクスト横浜株式会社が横浜市水道局と川井浄水場再整備事業の事業契約を締結 |
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平成21年7月 |
株式会社クリモトテクノスの環境事業を譲り受け
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平成22年3月 |
当社子会社のテクノクリーン北総株式会社が千葉県水道局と北総浄水場排水処理施設設備更新等事業の事業契約を締結
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平成22年9月
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当社子会社のメタウォーターサービス株式会社が中外エンジニアリング株式会社の下水道事業を譲り受け
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平成22年11月
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株式会社あけぼのエンジニアリングの全株式を取得することにより当社子会社化
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平成23年4月
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上下水道事業の持続性を支援する新事業としてウォータービジネスクラウド(WBC(注))を立上げ
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平成25年1月
平成25年3月
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米国現地法人子会社METAWATER USA,INC.を設立
水道機工株式会社と国内上下水道・環境分野での業務提携契約を締結
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(注)ウォータービジネスクラウド/WBC(Water Business Cloud):クラウド技術を活用し、各種経営資源(水質・設備等)情報の確保と最適化を実現するICT(情報通信)サービス
(前頁続き)
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年月 |
概要 |
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平成25年4月
平成25年6月
平成25年6月
平成25年6月
平成25年8月
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本店所在地(本社)を東京都千代田区に移転
水質分析とその評価に関する技術の強化のため、株式会社日水コンの子会社、株式会社イオの増資引き受け
国際航業株式会社と、国内及び海外の上下水道事業において、維持管理及びソリューションの提供について業務提携契約を締結
オランダのPWNテクノロジーズ社と当社製品の国際的な市場拡大を目的とした業務提携契約を締結
オランダのRood Wit Blauw Holding B.V.(RWB社)の第三者割当増資を引き受け、RWB社の発行済株式数の24.7%を取得し資本業務提携契約を締結
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平成26年4月
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当社子会社のメタウォーターサービス株式会社が、月島機械株式会社の子会社である月島テクノメンテサービス株式会社との共同出資により、工業用薬品・燃料等の販売を主たる業務とするハイブリッドケミカル株式会社を設立
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平成26年9月
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上下水道施設の保守点検・維持管理・建設請負等を主たる業務とする子会社メタウォーターテック株式会社を設立
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平成26年12月
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東京証券取引所市場第一部上場
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平成27年4月
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株式会社NTTデータと、上下水道事業向けのIoT(注)サービス分野において協業開始
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平成28年1月
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米国水処理エンジニアリング会社である、Aqua-Aerobic Systems, Inc.を完全子会社化
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平成30年3月
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株式会社スカイシーカーの第三者割当増資を引き受け、資本業務提携契約を締結
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(注)IoT(Internet of Things):あらゆる"モノ"がインターネットに接続されること
当社グループは、当期末日現在、当社、連結子会社9社、非連結子会社16社及び関連会社10社で構成され、「プラントエンジニアリング事業」及び「サービスソリューション事業」の2つのセグメントに区分されており、その主要な事業内容と、主な関係会社は以下のとおりであります。
なお、以下の事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント
情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
プラントエンジニアリング事業
(主要な事業内容)
当事業は、国内外の浄水場・下水処理場等向け設備の設計・建設及びこれらの設備にて使用される各種機器類の設計・製造・販売を主たる業務としております。
(主な関係会社)
当社、METAWATER USA, INC.、Aqua-Aerobic Systems, Inc.、株式会社エス・アイ・シー、株式会社あけぼのエンジニアリング
サービスソリューション事業
(主要な事業内容)
当事業は、国内の浄水場・下水処理場・ごみ処理施設向け設備の補修工事及び運転管理等の各種サービスの提供を主たる業務としております。
(主な関係会社)
当社、メタウォーターサービス株式会社、鳥電商事株式会社、ウォーターネクスト横浜株式会社、テクノクリーン北総株式会社、株式会社アクアサービスあいち
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
図 - 事業系統図

(注)SPC(Special Purpose Company):特別目的会社
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(1) 連結子会社 |
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権の所有 |
関係内容 |
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メタウォーターサービス |
東京都 千代田区 |
90 |
上下水処理設備、ごみ処理設備等の運転管理 |
100.0 |
運転管理・維持 |
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ウォーターネクスト横浜 |
横浜市 西区 |
100 |
川井浄水場再整備に関わる資金調達、設計・施工、運転・維持管理、発生汚泥の有効利用 |
80.0 (10.0) |
運転管理・維持 |
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テクノクリーン北総 |
千葉市 中央区 |
50 |
北総浄水場排水処理施設整備に関わる資金調達、設計・施工、運転・維持管理 |
85.0 (10.0) |
運転管理・維持 |
|
株式会社アクアサービス |
名古屋市 瑞穂区 |
50 |
知多浄水場始め4浄水場排水処理施設整備に関わる資金調達、設計・施工、運転・維持管理 |
60.0 (15.0) |
運転管理・維持 |
|
METAWATER USA, INC. |
アメリカ ニュージャー |
3.75 |
北米地域における水処理プラント向け設計・施工、運転・維持管理 |
100.0 |
製品・技術の提供 |
|
Aqua-Aerobic Systems, |
アメリカ |
0.5 |
北米地域における水処理プラント向け設計・施工、運転・維持管理 |
100.0 (100.0) |
製品・技術の提供 |
|
その他3社 |
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|
|
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(2) その他の関係会社 |
|
|
|
|
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権の所有 |
関係内容 |
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日本碍子株式会社 |
名古屋市 瑞穂区 |
69,849 |
電力関連、セラミックス、エレクトロニクス及びプロセステクノロジーに関する製品の開発、製造、販売、サービス等 |
被所有 28.9 |
製品の購入 役員兼任 |
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富士電機株式会社 |
川崎市 川崎区 |
47,586 |
パワエレシステム、発電、電子デバイス及び食品流通に関する製品の開発、製造、販売、サービス等 |
被所有 28.9 |
製品の購入 |
(注) 1.「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )は、間接所有を示しております。(内数表示)
2.メタウォーターサービス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 13,488百万円
②経常利益 1,271百万円
③当期純利益 816百万円
④純資産額 4,006百万円
⑤総資産額 7,407百万円
3.有価証券報告書の提出会社であります。
平成30年3月31日現在
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
プラントエンジニアリング事業 |
881 |
|
〔130〕 |
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サービスソリューション事業 |
891 |
|
〔459〕 |
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|
全社(共通) |
511 |
|
〔 89〕 |
|
|
合計 |
2,283 |
|
〔678〕 |
(注) 1.従業員数は就業人員数であります。
2.従業員数欄の〔 〕は、臨時従業員の雇用人員(1日8時間換算)であります。
3.全社(共通)は、営業部門、開発部門及び管理部門の従業員であります。
平成30年3月31日現在
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
1,521 |
42.9 |
17.2 |
7,683,633 |
|
〔518〕 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
プラントエンジニアリング事業 |
696 |
|
〔130〕 |
|
|
サービスソリューション事業 |
314 |
|
〔299〕 |
|
|
全社(共通) |
511 |
|
〔 89〕 |
|
|
合計 |
1,521 |
|
〔518〕 |
(注) 1.従業員数は就業人員数であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数欄の〔 〕は、臨時従業員の雇用人員(1日8時間換算)であります。
4.全社(共通)は、営業部門、開発部門及び管理部門の従業員であります。
当社グループには、メタウォーター労働組合が組織されており、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会(略称:電機連合)に加盟しております。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。