当第３四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、政府の経済政策や金融政策により、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調が続きました。また、世界の経済状況は、欧州の政治情勢や米国政権の不確実性による影響が懸念されたものの、緩やかな回復が続きました。
当社グループを取り巻く国内事業環境においては、公共投資の減少傾向と、人手不足に起因する人件費の高騰及び土木・建築工事の遅れ等により、引き続き厳しい状況が続きました。
このような状況のなか、当社グループは、中期経営計画（平成28年３月期～平成30年３月期）の基本方針に基づき、当期も引き続き基盤分野である国内のEPC(注１)事業及びO&M(注２)事業の強化と、成長分野と位置付けるPPP(注３)事業及び海外事業の拡大に注力し、「変化を先取りし、成長し続ける企業」を目指してまいります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績については、売上高は441億10百万円（前年同期比6.7％減）、営業損失は51億94百万円（前年同期は営業損失41億95百万円）、経常損失は52億円（前年同期は経常損失40億16百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は36億74百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失23億14百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失の増加は、前第３四半期連結累計期間が米国子会社における税効果の影響により好転したことによるものです。
当社グループの事業の特徴として、官公庁向けの国内公共事業が大半を占めていることから、売上の計上が第４四半期連結会計期間に著しく偏り、第３四半期連結累計期間の業績は低い水準となる傾向があります。なお、受注高はサービスソリューション事業の大型案件等の受注により、1,055億27百万円（前年同期比30.9％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
(プラントエンジニアリング事業)
プラントエンジニアリング事業においては、Aqua-Aerobic Systems, Inc.の売上は順調に推移したものの、国内EPC事業の大口の売上が低調に推移したことにより、売上高は305億94百万円（前年同期比5.4％減）、営業損失は31億25百万円（前年同期は営業損失28億82百万円）となりました。また、受注高は551億94百万円（前年同期比23.7％増）となりました。
(サービスソリューション事業)
サービスソリューション事業においては、PPP事業の売上が低調に推移したことにより、売上高は135億16百万円（前年同期比9.5％減）、営業損失は20億68百万円（前年同期は営業損失13億13百万円）となりました。また、受注高は503億33百万円（前年同期比39.9％増）となりました。
(注) １．EPC(Engineering, Procurement and Construction)：設計・調達・建設
２．O&M(Operation and Maintenance)：運転・維持管理
３．PPP(Public-Private Partnership)：公共サービスの提供に民間が参画する手法
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ165億38百万円減少し、1,044億22百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ155億83百万円減少し、879億97百万円となりました。
固定資産は、のれん及び顧客関連資産が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ９億54百万円減少し、164億25百万円となりました。
流動負債は、前受金が増加しましたが、買掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ103億63百万円減少し、381億66百万円となりました。
固定負債は、PFI等プロジェクトファイナンス・ローンが減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ９億75百万円減少し、191億94百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払などにより、前連結会計年度末に比べ51億99百万円減少し、470億61百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費は９億48百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。