当第２四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、政府の経済政策や金融政策により、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調が続きました。また、世界の経済状況は、中国経済の減速や米中の貿易摩擦懸念などによる先行き不透明感があるものの、総じて底堅く推移しました。
このような状況のなか、当社グループは設立10年を機に、当社事業を取り巻く環境や当社グループ自体の変化等を踏まえ、企業理念を見直すとともに、2020年度を最終年度とする３事業年度の「中期経営計画2020」を策定し、その達成に向けて「①戦略開発投資」「②事業戦略（基盤分野の強化と成長分野の拡大）」「③持続的なESGの取り組み」を重点施策とし、全社を挙げて取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績については、売上高は295億34百万円（前年同期比20.5％増）、営業損失は36億51百万円（前年同期は営業損失51億23百万円）、経常損失は33億55百万円（前年同期は経常損失51億21百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は23億68百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失35億83百万円）となりました。また、受注高は594億11百万円（前年同期比7.5％減）となりました。
当社グループの事業の特徴として、官公庁向けの国内公共事業が大半を占めていることから、売上の計上が第４四半期連結会計期間に著しく偏り、第２四半期連結累計期間の業績は低い水準となる傾向があります。
当社グループの事業は、「プラントエンジニアリング事業セグメント」に基盤分野であるEPC(注１)事業及び成長分野と位置付ける海外事業が区分され、また、「サービスソリューション事業セグメント」に基盤分野であるO&M(注２)事業及び成長分野と位置付けるPPP(注３)事業が区分されております。
セグメント別の業績は次のとおりです。
（プラントエンジニアリング事業）
プラントエンジニアリング事業においては、海外事業が低調に推移したものの、EPC事業が順調に推移したことにより、売上高は198億63百万円（前年同期比19.2％増）、営業損失は17億53百万円（前年同期は営業損失33億21百万円）となりました。また、受注高は309億46百万円（前年同期比4.6％増）となりました。
（サービスソリューション事業）
サービスソリューション事業においては、O&M事業及びPPP事業共に売上高は順調に推移し、96億70百万円（前年同期比23.2％増）となりましたが、案件構成の違いにより営業損失は18億97百万円（前年同期は営業損失18億１百万円）となりました。また、受注高は284億64百万円（前年同期比17.8％減）となりました。
(注) １．EPC (Engineering, Procurement and Construction)：設計・調達・建設
２．O&M (Operation and Maintenance)：運転・維持管理
３．PPP (Public-Private Partnership)：公共サービスの提供に民間が参画する手法
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ163億51百万円減少し、1,066億40百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が増加しましたが、受取手形及び売掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ157億36百万円減少し、896億64百万円となりました。
固定資産は、のれん及び顧客関連資産が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ６億14百万円減少し、169億76百万円となりました。
流動負債は、前受金が増加しましたが、買掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ123億84百万円減少し、366億57百万円となりました。
固定負債は、PFI等プロジェクトファイナンス・ローンが減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ４億52百万円減少し、184億54百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払などにより、前連結会計年度末に比べ35億13百万円減少し、515億28百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は357億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ、107億31百万円増加しました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純損失33億55百万円、法人税等の支払による支出18億42百万円、仕入債務の減少による支出170億89百万円の一方、売上債権の減少による収入380億９百万円などにより、営業活動に伴う資金の増加は、125億25百万円（前年同期比16億22百万円増）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出３億62百万円、無形固定資産の取得による支出１億16百万円などにより、投資活動に伴う資金の減少は４億78百万円（前年同期比23百万円減）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払による支出７億51百万円、PFI等プロジェクトファイナンス・ローンの返済による支出４億15百万などにより、財務活動に伴う資金の減少は13億12百万円（前年同期比４億50百万円増）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費は４億60百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。