当第３四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、政府の経済政策や金融政策により、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調が続きました。また、世界の経済状況は、中国経済の減速や米中の貿易摩擦懸念などによる先行き不透明感があるものの、総じて底堅く推移しました。
このような状況のなか、当社グループは設立10年を機に、当社事業を取り巻く環境や当社グループ自体の変化等を踏まえ、企業理念を見直すとともに、2020年度を最終年度とする３事業年度の「中期経営計画2020」を策定し、その達成に向けて「①戦略開発投資」「②事業戦略（基盤分野の強化と成長分野の拡大）」「③持続的なESGの取り組み」を重点施策とし、全社を挙げて取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績については、売上高は501億30百万円（前年同期比13.6％増）、営業損失は38億93百万円（前年同期は営業損失51億94百万円）、経常損失は37億33百万円（前年同期は経常損失52億円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は26億48百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失36億74百万円）となりました。また、受注高は948億42百万円（前年同期比10.1％減）となりました。
当社グループの事業の特徴として、官公庁向けの国内公共事業が大半を占めていることから、売上の計上が第４四半期連結会計期間に著しく偏り、第３四半期連結累計期間の業績は低い水準となる傾向があります。
当社グループの事業は、「プラントエンジニアリング事業セグメント」に基盤分野であるEPC(注１)事業及び成長分野と位置付ける海外事業が区分され、また、「サービスソリューション事業セグメント」に基盤分野であるO&M(注２)事業及び成長分野と位置付けるPPP(注３)事業が区分されております。
セグメント別の業績は次のとおりです。
（プラントエンジニアリング事業）
プラントエンジニアリング事業においては、海外事業が低調に推移したものの、EPC事業が順調に推移したことにより、売上高は330億６百万円（前年同期比7.9％増）、営業損失は19億96百万円（前年同期は営業損失31億25百万円）となりました。また、受注高は534億88百万円（前年同期比3.1％減）となりました。
（サービスソリューション事業）
サービスソリューション事業においては、O&M事業及びPPP事業共に順調に推移し、売上高は171億23百万円（前年同期比26.7％増）、営業損失は18億96百万円（前年同期は営業損失20億68百万円）となりました。また、受注高は413億53百万円（前年同期比17.8％減）となりました。
(注) １．EPC (Engineering, Procurement and Construction)：設計・調達・建設
２．O&M (Operation and Maintenance)：運転・維持管理
３．PPP (Public-Private Partnership)：公共サービスの提供に民間が参画する手法
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ149億31百万円減少し、1,080億60百万円となりました。
流動資産は、仕掛品が増加しましたが、受取手形及び売掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ144億93百万円減少し、909億７百万円となりました。
固定資産は、のれん及び顧客関連資産が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ４億37百万円減少し、171億53百万円となりました。
流動負債は、前受金が増加しましたが、買掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ100億69百万円減少し、389億72百万円となりました。
固定負債は、PFI等プロジェクトファイナンス・ローンが減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ８億55百万円減少し、180億51百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払などにより、前連結会計年度末に比べ40億５百万円減少し、510億36百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費は８億81百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。