当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(1)経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続きました。また、世界の経済状況は、通商問題の動向、中国経済の先行き、政策に関する不確実性等のリスクがあるものの、全体としては緩やかな回復が続きました。
このような状況のなか、当社グループは、2020年度（2021年３月期）を最終年度とする「中期経営計画2020」の達成に向けて「①戦略開発投資」「②事業戦略（基盤分野の強化と成長分野の拡大）」「③持続的なESGの取り組み」を重点施策とし、全社を挙げて取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績については、売上高は148億48百万円（前年同期比28.2％増）、営業損失は15億63百万円（前年同期は営業損失23億16百万円）、経常損失は16億59百万円（前年同期は経常損失20億96百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は11億62百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失14億86百万円）となりました。また、受注高は288億15百万円（前年同期比13.6％増）となりました。
当社グループの事業の特徴として、官公庁向けの国内公共事業が大半を占めていることから、売上の計上が第４四半期連結会計期間に著しく偏り、第１四半期連結累計期間の業績は低い水準となる傾向があります。
当社グループの事業は、「プラントエンジニアリング事業セグメント」に基盤分野であるEPC(注１)事業及び成長分野と位置付ける海外事業が区分され、また、「サービスソリューション事業セグメント」に基盤分野であるO&M(注２)事業及び成長分野と位置付けるPPP(注３)事業が区分されております。
セグメント別の業績は次のとおりです。
（プラントエンジニアリング事業）
プラントエンジニアリング事業においては、EPC事業及び海外事業共に順調に推移し、売上高は96億44百万円（前年同期比25.8％増）、営業損失は４億87百万円（前年同期は営業損失12億80百万円）となりました。また、受注高は109億80百万円（前年同期比38.4％増）となりました。
（サービスソリューション事業）
サービスソリューション事業においては、O&M事業及びPPP事業共に売上高は順調に推移し、52億３百万円（前年同期比32.9％増）となりましたが、案件構成の違いにより営業損失は10億76百万円（前年同期は営業損失10億35百万円）となりました。また、受注高は178億35百万円（前年同期比2.4％増）となりました。
(注) １．EPC (Engineering, Procurement and Construction)：設計・調達・建設
２．O&M (Operation and Maintenance)：運転・維持管理
３．PPP (Public-Private Partnership)：公共サービスの提供に民間が参画する手法
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ99億74百万円減少し、1,226億45百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が増加しましたが、受取手形及び売掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ104億３百万円減少し、1,051億34百万円となりました。
固定資産は、FUCHS Enprotec GmbH の買収に伴い、のれんが増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ４億29百万円増加し、175億11百万円となりました。
流動負債は、前受金が増加しましたが、買掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ78億20百万円減少し、485億６百万円となりました。
固定負債は、PFI等プロジェクトファイナンス・ローンが減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ４億37百万円減少し、168億25百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払などにより、前連結会計年度末に比べ17億17百万円減少し、573億14百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費は２億18百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。