当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続きました。また、世界の経済状況は、通商問題の動向、中国経済の先行き、政策に関する不確実性等のリスクがあるものの、全体としては緩やかな回復が続きました。
このような状況のなか、当社グループは、2020年度（2021年３月期）を最終年度とする「中期経営計画2020」の達成に向けて「①戦略開発投資」「②事業戦略（基盤分野の強化と成長分野の拡大）」「③持続的なESGの取り組み」を重点施策とし、全社を挙げて取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績については、売上高は340億52百万円（前年同期比15.3％増）、営業損失は29億57百万円（前年同期は営業損失36億51百万円）、経常損失は30億77百万円（前年同期は経常損失33億55百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は22億２百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失23億68百万円）となりました。また、受注高は664億61百万円（前年同期比11.9％増）となりました。
当社グループの事業の特徴として、官公庁向けの国内公共事業が大半を占めていることから、売上の計上が第４四半期連結会計期間に著しく偏り、第２四半期連結累計期間の業績は低い水準となる傾向があります。
当社グループの事業は、「プラントエンジニアリング事業セグメント」に基盤分野であるEPC(注１)事業及び成長分野と位置付ける海外事業が区分され、また、「サービスソリューション事業セグメント」に基盤分野であるO&M(注２)事業及び成長分野と位置付けるPPP(注３)事業が区分されております。
セグメント別の業績は次のとおりです。
（プラントエンジニアリング事業）
プラントエンジニアリング事業においては、EPC事業及び海外事業共に順調に推移し、売上高は214億４百万円（前年同期比7.8％増）、営業損失は13億２百万円（前年同期は営業損失17億53百万円）となりました。また、受注高は330億４百万円（前年同期比6.7％増）となりました。
（サービスソリューション事業）
サービスソリューション事業においては、O&M事業及びPPP事業共に順調に推移し、売上高は126億48百万円（前年同期比30.8％増）、営業損失は16億55百万円（前年同期は営業損失18億97百万円）となりました。また、受注高は334億57百万円（前年同期比17.5％増）となりました。
(注) １．EPC (Engineering, Procurement and Construction)：設計・調達・建設
２．O&M (Operation and Maintenance)：運転・維持管理
３．PPP (Public-Private Partnership)：公共サービスの提供に民間が参画する手法
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ185億９百万円減少し、1,141億11百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が増加しましたが、受取手形及び売掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ189億７百万円減少し、966億30百万円となりました。
固定資産は、機械及び装置が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ３億98百万円増加し、174億80百万円となりました。
流動負債は、前受金が増加しましたが、買掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ148億76百万円減少し、414億50百万円となりました。
固定負債は、PFI等プロジェクトファイナンス・ローンが減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ６億77百万円減少し、165億85百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払などにより、前連結会計年度末に比べ29億55百万円減少し、560億75百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は405億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ、127億42百万円増加しました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純損失30億77百万円、法人税等の支払による支出21億82百万円、仕入債務の減少による支出157億42百万円の一方、売上債権の減少による収入412億８百万円などにより、営業活動に伴う資金の増加は154億38百万円（前年同期比29億12百万円増）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出６億52百万円、無形固定資産の取得による支出１億16百万円などにより、投資活動に伴う資金の減少は12億38百万円（前年同期比７億59百万円増）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払による支出８億３百万円、PFI等プロジェクトファイナンス・ローンの返済による支出４億20百万円などにより、財務活動に伴う資金の減少は14億17百万円（前年同期比１億５百万円増）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費は６億28百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。