【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
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（税金費用の計算） 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 「１年内返済予定のPFI等プロジェクトファイナンス・ローン」及び「PFI等プロジェクトファイナンス・ローン」は、連結子会社でPFI事業のために設立した特別目的会社であるウォーターネクスト横浜株式会社等が、当該PFI事業を担保として金融機関等から調達した借入金であります。
２ 保証債務
次の会社について、金融機関からの借入金等に対して保証を行っております。
(1) 借入保証
前連結会計年度
（2019年３月31日）
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当第３四半期連結会計期間
（2019年12月31日）
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大阪バイオエナジー㈱
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144
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百万円
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大阪バイオエナジー㈱
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130
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百万円
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(2) 履行保証等
前連結会計年度
（2019年３月31日）
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当第３四半期連結会計期間
（2019年12月31日）
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有明ウォーターマネジメント㈱
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27
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百万円
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有明ウォーターマネジメント㈱
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27
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百万円
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会津若松アクアパートナー㈱
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542
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会津若松アクアパートナー㈱
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533
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佐世保アクアソリューション㈱
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242
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佐世保アクアソリューション㈱
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226
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空見バイオパートナーズ㈱
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63
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空見バイオパートナーズ㈱
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63
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秋北エコリソースマネジメント㈱
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17
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秋北エコリソースマネジメント㈱
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17
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大船渡下水道マネジメント㈱
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13
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大船渡下水道マネジメント㈱
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14
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御殿場小山エコパートナーズ㈱
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14
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御殿場小山エコパートナーズ㈱
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14
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計
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922
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計
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897
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループの事業の性質上、連結会計年度末に納期を迎える受注の割合が大きく、売上高が連結会計年度末に集中することから、売上高は季節的変動が大きくなる傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
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減価償却費
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1,015
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百万円
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742
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百万円
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のれんの償却額
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103
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百万円
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105
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百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2018年５月23日
取締役会
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普通株式
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751
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29.00
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2018年
３月31日
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2018年
６月７日
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利益剰余金
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2018年11月13日
取締役会
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普通株式
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803
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31.00
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2018年
９月30日
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2018年
12月４日
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利益剰余金
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２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2019年５月22日
取締役会
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普通株式
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803
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31.00
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2019年
３月31日
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2019年
６月６日
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利益剰余金
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2019年11月12日
取締役会
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普通株式
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803
|
31.00
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2019年
９月30日
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2019年
12月３日
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利益剰余金
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２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
公開買付により、2019年12月19日付で自己株式4,200,000株を取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が14,288百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が14,289百万円となっております。