当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況となりました。また、世界の経済状況においても、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により厳しい状況となりました。感染拡大防止策を講じつつ、経済活動の再開が段階的に進められるなかで持ち直しの動きが期待されておりますが、当面、厳しい状況が続くと見込まれます。
このような状況のなか、当社グループは、2020年度（2021年３月期）を最終年度とする「中期経営計画2020」の達成に向けて、引き続き「①戦略開発投資」「②事業戦略（基盤分野の強化と成長分野の拡大）」「③持続的なESGの取り組み」を重点施策とし、全社を挙げて取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績については、次表のとおりとなりました。
当社グループの事業の特徴として、官公庁向けの国内公共事業が大半を占めていることから、売上の計上が第４四半期連結会計期間に著しく偏り、第２四半期連結累計期間の業績は低い水準となる傾向があります。
当社グループの事業は、「プラントエンジニアリング事業セグメント」に基盤分野であるEPC(注１)事業及び成長分野と位置付ける海外事業が区分され、また、「サービスソリューション事業セグメント」に基盤分野であるO&M(注２)事業及び成長分野と位置付けるPPP(注３)事業が区分されております。セグメント別の業績は次のとおりです。
(注) １．EPC (Engineering, Procurement and Construction)：設計・調達・建設
２．O&M (Operation and Maintenance)：運転・維持管理
３．PPP (Public-Private Partnership)：公共サービスの提供に民間が参画する手法
（プラントエンジニアリング事業）
プラントエンジニアリング事業における業績は、次表のとおりとなりました。
EPC事業においては、売上高及び営業利益共に好調に推移し、前期を上回りました。海外事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による売上時期の遅れ等により、売上高及び営業利益共に前期を下回りました。
（サービスソリューション事業）
サービスソリューション事業における業績は、次表のとおりとなりました。
O&M事業においては、資源リサイクル分野の売上高が前期を下回った影響等により、売上高及び営業利益共に前期を下回りました。また、PPP事業においては、売上高及び営業利益共に前期と同水準となりました。
(2)財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ136億７百万円減少し、1,058億61百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金並びに仕掛品が増加しましたが、売掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ162億97百万円減少し、856億44百万円となりました。
固定資産は、のれんが増加したことから、前連結会計年度末に比べ26億89百万円増加し、202億16百万円となりました。
流動負債は、前受金が増加しましたが、買掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ95億６百万円減少し、448億27百万円となりました。
固定負債は、PFI等プロジェクトファイナンス・ローンが減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ６億90百万円減少し、148億51百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払などにより、前連結会計年度末に比べ34億11百万円減少し、461億81百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は269億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ、140億65百万円増加しました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純損失35億47百万円、法人税等の支払による支出21億２百万円、仕入債務の減少による支出193億47百万円の一方、売上債権の減少による収入442億43百万円などにより、営業活動に伴う資金の増加は188億66百万円（前年同期比34億28百万円増）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出６億39百万円、無形固定資産の取得による支出２億47百万円、新規連結子会社の取得による支出21億98百万円などにより、投資活動に伴う資金の減少は33億15百万円（前年同期比20億77百万円増）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払による支出８億68百万円、PFI等プロジェクトファイナンス・ローンの返済による支出４億26百万円などにより、財務活動に伴う資金の減少は14億30百万円（前年同期比13百万円増）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費は６億78百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。