当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況となりました。また、世界の経済状況においても、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、厳しい状況が続きました。感染拡大防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、持ち直しの動きも見られますが、感染症の再拡大が経済活動に与える影響が懸念されます。
このような状況のなか、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止策を実施した上で、2020年度（2021年３月期）を最終年度とする「中期経営計画2020」の達成に向けて、引き続き「①戦略開発投資」「②事業戦略（基盤分野の強化と成長分野の拡大）」「③持続的なESGの取り組み」を重点施策とし、全社を挙げて取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績については、次表のとおりとなりました。
当社グループの事業の特徴として、官公庁向けの国内公共事業が大半を占めていることから、売上の計上が第４四半期連結会計期間に著しく偏り、第３四半期連結累計期間の業績は低い水準となる傾向があります。
また、2020年10月29日付の「当社が退職給付信託に拠出している株式売却の結果に関するお知らせ」で、当第３四半期連結損益計算書において、未認識数理計算上の差異（貸方差異）の一括償却として、原価及び販売管理費の戻し入れを2,365百万円計上する旨を公表しております。当第３四半期連結会計期間においては、1,779百万円を原価及び販売管理費に戻し入れ、差額は仕掛品に計上しております。
当社グループの事業は、「プラントエンジニアリング事業セグメント」に基盤分野であるEPC(注１)事業及び成長分野と位置付ける海外事業が区分され、また、「サービスソリューション事業セグメント」に基盤分野であるO&M(注２)事業及び成長分野と位置付けるPPP(注３)事業が区分されております。セグメント別の業績は次のとおりです。
(注) １．EPC (Engineering, Procurement and Construction)：設計・調達・建設
２．O&M (Operation and Maintenance)：運転・維持管理
３．PPP (Public-Private Partnership)：公共サービスの提供に民間が参画する手法
（プラントエンジニアリング事業）
プラントエンジニアリング事業における業績は、次表のとおりとなりました。
EPC事業においては、売上高及び営業利益共に好調に推移し、前期を上回りました。海外事業においては、営業利益が前期を下回ったものの、売上高は前期と同水準となりました。
なお、退職給付信託に拠出していた株式の売却による未認識数理計算上の差異（貸方差異）の一括償却の一部として、1,010百万円を原価及び販売管理費に戻し入れております。
（サービスソリューション事業）
サービスソリューション事業における業績は、次表のとおりとなりました。
O&M事業においては、売上高及び営業利益共に前期を下回りました。また、PPP事業においては、売上高は好調に推移し前期を上回りましたが、営業利益は前期と同水準となりました。
なお、退職給付信託に拠出していた株式の売却による未認識数理計算上の差異（貸方差異）の一括償却の一部として、769百万円を原価及び販売管理費に戻し入れております。
(注) 退職給付信託に拠出していた株式の売却による未認識数理計算上の差異（貸方差異）の一括償却の影響を除いた営業利益
(2)財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ94億62百万円減少し、1,100億６百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金並びに仕掛品が増加しましたが、売掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ136億83百万円減少し、882億57百万円となりました。
固定資産は、のれんが増加したことから、前連結会計年度末に比べ42億21百万円増加し、217億48百万円となりました。
流動負債は、前受金が増加しましたが、買掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ44億73百万円減少し、498億60百万円となりました。
固定負債は、PFI等プロジェクトファイナンス・ローンが減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ14億40百万円減少し、141億２百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払などにより、前連結会計年度末に比べ35億49百万円減少し、460億43百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費は10億93百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。