【注記事項】

(会計方針の変更等)

　　(収益認識に関する会計基準等の適用)

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までの発生原価が、工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,976百万円増加し、売上原価は2,545百万円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ430百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は207百万円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

　　(時価の算定に関する会計基準の適用)

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第２四半期連結累計期間
(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　「１年内返済予定のPFI等プロジェクトファイナンス・ローン」及び「PFI等プロジェクトファイナンス・ローン」は、連結子会社でPFI事業のために設立した特別目的会社であるウォーターネクスト横浜株式会社等が、当該PFI事業を担保として金融機関等から調達した借入金であります。

  ２　保証債務

　 次の会社について、金融機関からの借入金等に対して保証を行っております。

　(1)借入保証

前連結会計年度 （2021年３月31日）				当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
大阪バイオエナジー㈱	108	百万円		大阪バイオエナジー㈱	100	百万円

　(2)履行保証等

前連結会計年度 （2021年３月31日）				当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
有明ウォーターマネジメント㈱	38	百万円		有明ウォーターマネジメント㈱	45	百万円
会津若松アクアパートナー㈱	483			会津若松アクアパートナー㈱	479
佐世保アクアソリューション㈱	214			佐世保アクアソリューション㈱	199
空見バイオパートナーズ㈱	63			空見バイオパートナーズ㈱	63
秋北エコリソースマネジメント㈱	17			秋北エコリソースマネジメント㈱	18
大船渡下水道マネジメント㈱	14			大船渡下水道マネジメント㈱	14
御殿場小山エコパートナーズ㈱	14			御殿場小山エコパートナーズ㈱	14
ウォーターサークルくまもと㈱	270			ウォーターサークルくまもと㈱	270
江戸川ウォーターサービス㈱	－			江戸川ウォーターサービス㈱	33
計	1,116			計	1,138

(四半期連結損益計算書関係)

 ※１　売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当社グループの事業の性質上、連結会計年度末に納期を迎える受注の割合が大きく、売上高が連結会計年度末に集中することから、売上高は季節的変動が大きくなる傾向があります。

 ※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
給与手当	2,360	百万円	2,623	百万円
退職給付費用	216		225
完成工事補償引当金繰入額	△40		△15

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
現金及び預金	27,674	百万円	27,793	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△733		△677
現金及び現金同等物	26,941		27,115

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

 １．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月21日 　　取締役会	普通株式	868	40.00	2020年３月31日	2020年６月５日	利益剰余金

（注）当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。2020年５月21日開催の取締役会決議による１株当たりの配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月11日 　　取締役会	普通株式	868	40.00	2020年９月30日	2020年12月２日	利益剰余金

（注）当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。2020年11月11日開催の取締役会決議による１株当たりの配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。

 当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

 １．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月20日 　　取締役会	普通株式	870	20.00	2021年３月31日	2021年６月４日	利益剰余金

（注）当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。2021年５月20日開催の取締役会決議による１株当たりの配当額は、当該株式分割後の金額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月11日 　　取締役会	普通株式	871	20.00	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

（注）当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。2021年11月11日開催の取締役会決議による１株当たりの配当額は、当該株式分割後の金額を記載しております。