(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

   報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

プラントエンジニアリング事業

サービスソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

23,742

10,238

33,980

33,980

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

23,742

10,238

33,980

33,980

セグメント損失(△)

1,630

1,828

3,458

3,458

 

(注) セグメント損失は営業損失ベースの数値であり、四半期連結損益計算書の営業損失の数値との間に差異は
ありません。

 

 当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

  1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

プラントエンジニアリング事業

サービスソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

24,160

15,321

39,482

39,482

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

24,160

15,321

39,482

39,482

セグメント損失(△)

2,339

869

3,209

3,209

 

(注) セグメント損失は営業損失ベースの数値であり、四半期連結損益計算書の営業損失の数値との間に差異は
ありません。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

    会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。

    この結果、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間におけるセグメントごとの売上高は、プラントエンジニアリング事業で690百万円増加し、サービスソリューション事業で2,286百万円増加しています。また、セグメント損失は、プラントエンジニアリング事業で46百万円減少し、サービスソリューション事業で384百万円減少しています。

 

 

 (収益認識関係)

 当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの地域市場別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

 

当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

プラントエンジニアリング事業

サービスソリューション

事業

 地域市場別内訳

 

 

 

  日本

17,950

15,321

33,272

  米国

4,159

4,159

  その他

2,050

2,050

外部顧客への売上高

24,160

15,321

39,482

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)

1株当たり四半期純損失金額(△)

△62円31銭

△54円93銭

(算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する
 四半期純損失金額(△)(百万円)

△2,706

△2,391

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
 四半期純損失金額(△)(百万円)

△2,706

△2,391

  普通株式の期中平均株式数(株)

43,446,597

43,545,848

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、
  潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 2.当社は、2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったため、1株当たり四半
 期純損失金額(△)及び普通株式の期中平均株式数については、前連結会計年度の期首に当該株式分割
 が行われたと仮定して算定しております。

 

 

(重要な後発事象)

  (自己株式の消却)
   当社は、2021年10月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、以下のとおり自己株式の消却

  を行うことを決議いたしました。

   自己株式消却の内容

    消却する株式の種類    当社普通株式

    消却する株式の数      4,000,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合 7.73%)

    消却予定日        2021年11月19日

    消却後の発行済株式総数  47,758,500株

 

2 【その他】

2021年11月11日開催の取締役会において、2021年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

 ① 配当金の総額                  871百万円

 ② 1株当たりの金額                20円00銭

 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2021年12月2日