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2022年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2021年10月27日

上場会社名

メタウォーター株式会社

上場取引所

東

コード番号

95510

URL

https://www.metawater.co.jp

代　　表　　者	(役職名)	代表取締役社長	(氏名)	山口　賢二
問合せ先責任者	(役職名)	執行役員　財務企画室長	(氏名)	中川　雅幸	(TEL)	03-6853-7317

四半期報告書提出予定日

2021年11月11日

配当支払開始予定日

2021年12月２日

四半期決算補足説明資料作成の有無

：

有

四半期決算説明会開催の有無

：

有

(

機関投資家・アナリスト向け

)

(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）

（１）連結経営成績(累計)

(％表示は、対前年同四半期増減率)

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する四半期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
2022年３月期第２四半期	39,482	16.2	△3,209	－	△3,082	－	△2,391	－
2021年３月期第２四半期	33,980	△0.2	△3,458	－	△3,547	－	△2,706	－

(注)

包括利益

2022年３月期第２四半期

△1,369

百万円(

－

％)

2021年３月期第２四半期

△2,540

百万円(

－

％)

	１株当たり四半期純利益	潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
	円　銭	円　銭
2022年３月期第２四半期	△54.93	－
2021年３月期第２四半期	△62.31	－

(注)当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、１株当たり四半期純利益に
　　つきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

（２）連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率
	百万円	百万円	％
2022年３月期第２四半期	107,552	51,631	47.8
2021年３月期	131,194	53,432	40.6

(参考)

自己資本

2022年３月期第２四半期

51,445

百万円

2021年３月期

53,266

百万円

２．配当の状況

	年間配当金
	第１四半期末	第２四半期末	第３四半期末	期末	合計
	円　銭	円　銭	円　銭	円　銭	円　銭
2021年３月期	－	40.00	－	20.00	－
2022年３月期	－	20.00
2022年３月期(予想)			－	20.00	40.00

(注)１．

直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

無

２．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、2021年3月期の１株当
　　たり配当金につきましては、第２四半期末は分割前、期末は分割後の金額を記載し、年間配当金合計は「―」
　　として記載しております。

３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）

(％表示は、対前期増減率)

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益		１株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円銭
通期	135,000	1.2	7,500	△31.0	7,400	△33.1	5,400	△17.5	123.96

(注)

直近に公表されている業績予想からの修正の有無

：

有

※　注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動

：

無

(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)

新規

―

社

（社名）

、

除外

―

社

（社名）

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用

：

有

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：	有
②　①以外の会計方針の変更	：	無
③　会計上の見積りの変更	：	無
④　修正再表示	：	無

（４）発行済株式数（普通株式）

①　期末発行済株式数（自己株式を含む)	2022年３月期２Ｑ	51,758,500	株	2021年３月期	51,758,500	株
②　期末自己株式数	2022年３月期２Ｑ	8,196,032	株	2021年３月期	8,223,432	株
③　期中平均株式数（四半期累計）	2022年３月期２Ｑ	43,545,848	株	2021年３月期２Ｑ	43,446,597	株

（注）当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、期末発行済株式数、期
　　　末自己株式数及び期中平均株式数につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
　　　て算定しております。

※	四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

※	業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項