１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
主要な連結子会社名
メタウォーターサービス株式会社、ウォーターネクスト横浜株式会社、テクノクリーン北総株式会社、
株式会社アクアサービスあいち、株式会社みずむすびマネジメントみやぎ、
METAWATER USA, INC.、Aqua-Aerobic Systems, Inc.、Wigen Companies, Inc.、Rood Wit Blauw Water B.V.等
なお、株式会社みずむすびマネジメントみやぎについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社名
株式会社エス・アイ・シー等
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び名称
持分法を適用した関連会社の数
主要な会社等の名称
株式会社みずむすびサービスみやぎ、DSRefining B.V.
なお、株式会社みずむすびサービスみやぎについては、当連結会計年度において新たに設立したため、持分法の適用範囲に含めております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称
株式会社アクアサービスみかわ等
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、METAWATER USA，INC.ほか８社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
a その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
a 貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
b 仕掛品
個別法による原価法
③デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械及び装置 ２～17年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
顧客関連資産 17～19年
公共施設等運営権 20年（運営権設定期間）
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度末における計上はありません。
②完成工事補償引当金
請負工事の瑕疵担保責任に基づく無償修理費用に充てるため、工事収益額に対する将来の見積り補償額に基づいて計上しております。
③受注工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その損失見込額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～14年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、当連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
プラントエンジニアリング事業に係る主な履行義務は、国内外の浄水場・下水処理場等向け設備の設計・建設及びこれらの設備にて使用される各種機器類の設計・製造・販売であります。サービスソリューション事業に係る主な履行義務は、国内の浄水場・下水処理場・ごみ処理施設向け設備の補修工事及び運転管理等の各種サービスの提供であります。これらの履行義務については、一定の期間にわたり履行義務は充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度は案件の原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。進捗度を合理的に見積ることができない場合、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分についてのみ、原価回収基準により収益を認識しております。なお、サービスソリューション事業において、請求金額（請求する権利）が、履行が完了した部分に対する対価の額に直接対応する場合、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度は連結会計年度末に適切な見直しを行っております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ヘッジ方針
金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を採用しております。
④ヘッジの有効性の評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一でありヘッジに高い有効性があると認められる場合や特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間又は15年間の均等償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(注)上記の金額は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識した工事契約による請負、役務の提供（以下、工事契約等）のうち、当連結会計年度末時点で未完成・未引渡し・未完了の工事契約等を対象として記載しております。（履行義務のすべてを充足した案件は含めておりません。また、進捗度を合理的に見積ることができない場合に、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分についてのみ、原価回収基準により収益を認識した案件は含めておりません。）
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社グループは、工事契約等については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度は案件の原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
②主要な仮定
原価総額の見積りは、外部から入手した見積書や社内で承認された標準単価など客観的な価格により詳細に積上げて算出しておりますが、工事契約等に対する専門的な知識と経験に基づく一定の仮定を伴うため、原価総額の見積りが主要な仮定であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
原価総額の見積りは、工事は一般に工事契約等が長期にわたることから、工事契約等の進行途上における契約の変更、材料費や労務費の変動が生じる場合があり、その場合には、原価総額の見積りが変動することに伴い、進捗度が変動することにより、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。
(1) 「収益認識に関する会計基準」等について
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までの発生原価が、工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は247百万円増加し、売上原価は308百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ60百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は207百万円増加しております。
当連結会計年度の１株当たり純資産額は３円80銭増加し、１株当たり当期純利益は０円97銭減少しております。なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」 に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。
(2) 「時価の算定に関する会計基準」等について
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度に係る連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び契約資産は、それぞれ以下のとおりであります。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
※４ 「１年内返済予定のPFI等プロジェクトファイナンス・ローン」及び「PFI等プロジェクトファイナンス・ローン」は、連結子会社でPFI事業のために設立した特別目的会社であるウォーターネクスト横浜株式会社等が、当該PFI事業を担保として金融機関等から調達した借入金であります。
上記PFI等プロジェクトファイナンス・ローンに対応する当該特別目的会社の売掛債権等の資産の金額は、次のとおりであります。
また、連結処理により相殺消去されている以下の資産を担保に供しております。
※５ 下記の資産は、PFI事業を営む子会社及び関連会社(非連結)のPFI等プロジェクトファイナンス・ローンの担保に供しております。
※６ コミットメント期間付タームローン契約
当社の連結子会社である株式会社みずむすびマネジメントみやぎは、2022年２月16日付「宮城県上工下水一体官民連携運営事業優先貸付契約」で、三井住友信託銀行株式会社をアレンジャーとするコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
(1) コミットメント期間付タームローン契約
(2) 財務制限条項
2022年２月16日付「宮城県上工下水一体官民連携運営事業優先貸付契約」に下記財務制限条項が付されております。
①2028年４月１日から2029年３月31日の事業年度を初回の計算期間として、以降、各事業年度の「DSCR（元利金支払前キャッシュフロー／貸付にかかる元利金支払額）」について1.1以上を維持すること。
②デット・エクイティ・レシオが4.0を超えないこと。
７ 保証債務
次の会社について、金融機関からの借入金等に対して保証を行っております。
(1) 借入保証
(2) 履行保証等
※１ 売上原価に含まれる受注工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加 25,923,500株
2021年１月29日付で自己株式の消却を行ったことによる減少 88,500株
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 30株
2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加 4,200,216株
2021年１月15日付で自己株式の処分を行ったことによる減少 88,500株
2021年１月29日付で自己株式の消却を行ったことによる減少 88,500株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。2020年５月21日及び2020年11月11日開催の取締役会決議による１株当たりの配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。2021年５月20日開催の取締役会決議による１株当たりの配当額は、当該株式分割後の金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
2021年11月19日付で自己株式の消却を行ったことによる減少 4,000,000株
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 32株
2021年７月21日付で自己株式の処分を行ったことによる減少 27,400株
2021年11月19日付で自己株式の消却を行ったことによる減少 4,000,000株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関から借入を行っております。デリバティブは実需取引に基づいて発生する債権・債務を対象としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に沿ってリスク軽減を図っております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約等を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に営業上の関係を有する企業の株式のみであります。上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約取引等を利用してヘッジしております。
借入金は子会社株式取得及び事業運営等に係る資金調達であり、償還日は最長で決算日後10年であります。PFI等プロジェクトファイナンス・ローンはPFI事業等の特定の事業資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算期後14年８ヶ月であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払い金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、金利スワップ取引については、繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、買掛金、電子記録債務、短期借入金並びに１年内返済予定のPFI等プロジェクトファイナンス・ローンは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（*1）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（*1）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
当連結会計年度（2022年３月31日）
（注２）借入金及びPFI等プロジェクトファイナンス・ローンの連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
当連結会計年度（2022年３月31日）
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
負 債
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、取引先金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされているPFI等プロジェクトファイナンス・ローン等と一体として処理されているため、その時価は、当該対象の時価に含めて記載しております。
長期借入金及びPFI等プロジェクトファイナンス・ローン
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
その他有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金及びPFI等プロジェクトファイナンス・ローンと一体として処理している為、その時価は、当該長期借入金及びPFI等プロジェクトファイナンス・ローンの時価に含まれております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
(注) １．時価の算出方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金及びPFI等プロジェクトファイナンス・ローンと一体として処理している為、その時価は、当該長期借入金及びPFI等プロジェクトファイナンス・ローンの時価に含まれております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び規約型企業年金制度を設けております。また、当社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、当社において退職給付信託を設定しております。
一部の海外連結子会社は、確定給付型又は確定拠出型の制度を設けております。
また、一部国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。また、当該制度に加え、一定要件を満たした従業員の退職等に際して割増退職金を支払う制度を設けております。
従業員の退職等に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２ 確定給付制度
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度9.4％、当連結会計年度4.8％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度279百万円、当連結会計年度294百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１．評価性引当額が105百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において受注工事損失引当金に係る評価性引当額を69百万円追加的に認識し、連結子会社METAWATER USA, INC.において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を165百万円取り崩したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(公共施設等運営事業関係)
（1） 公共施設等運営権の概要
連結子会社である株式会社みずむすびマネジメントみやぎが運営権者となり、実施する公共施設等運営事業は以下のとおりです。
（2） 公共施設等運営権の減価償却の方法
公共施設等運営権については、運営権設定期間（20年）に基づく定額法により償却する予定です。
（3） 更新投資に係る事項
① 主な更新投資の内容及び当該更新投資を予定している時期
主な更新投資の内容は、監視制御設備等であり、2022年４月１日から運営権設定期間まで、順次更新の見込みです。
② 更新投資に係る資産の計上方法
更新投資を実施した際に、資本的支出に該当する部分に関する支出額を無形固定資産として計上する予定です。
③ 更新投資に係る資産の減価償却の方法
更新投資の経済的耐用年数（当該更新投資の経済的耐用年数が公共施設等運営権の残存する運営権設定期間を上回る場合は、当該残存する運営権設定期間）に基づく定額法により償却する予定です。
④ 翌連結会計年度以降に実施すると見込まれる更新投資のうち資本的支出に該当する部分の内容及びその金額
翌連結会計年度以降、運営権設定期間においては、順次、必要となる更新投資を行う予定です。具体的な内容については以下のとおりです。
・上工水施設の設備の更新を目的とした投資等
なお、翌連結会計年度においては、987百万円を見込んでおります。
(収益認識関係)
（1） 収益の分解情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの地域市場別に分解した場合の内訳は以下のとおりです。
（2） 収益を理解するための基礎となる情報
収益は注記「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に従って会計処理し、各セグメントにおける製品又はサービスに関する主な収益認識方法は以下のとおりです。
プラントエンジニアリング事業に係る主な履行義務は、国内外の浄水場・下水処理場等向け設備の設計・建設及びこれらの設備にて使用される各種機器類の設計・製造・販売です。
サービスソリューション事業に係る主な履行義務は、国内の浄水場・下水処理場・ごみ処理施設向け設備の補修工事及び運転管理等の各種サービスの提供であります。
契約に複数の財又はサービスが含まれる場合、履行義務が別個のものか否か判断して、会計処理の単位を決定しております。
契約の当事者が承認した契約の範囲又は価格（あるいはその両方）の変更があった場合、当該変更を「別個の契約」又は「当初契約の変更」のいずれとして会計処理すべきなのかを判断しております。
取引価格は、財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で算定しております。取引価格は、独立販売価格の比率に基づき、履行義務に配分しております。独立販売価格を直接観察できない場合、履行義務を充足するために発生するコストを見積り、当該財又はサービスの適切な利益相当額を加算する方法により独立販売価格の見積りを行っております。
プラントエンジニアリング事業及びサービスソリューション事業に係る主な履行義務は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用し、収益を認識しております。また、サービスソリューション事業の履行義務について、請求金額（請求する権利）が、履行が完了した部分に対する対価の額に直接対応する場合、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。
（3） 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は当社及び連結子会社が顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する当社及び連結子会社の権利であります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で売掛金に振り替えられます。
契約負債は、財又はサービスを顧客に移転する当社及び連結子会社の義務に対して、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
契約資産の残高は、注記事項 (連結貸借対照表関係)に記載のとおりであります。
当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていた金額は、5,573百万円であります。
なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末（2022年３月31日）で未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額は186,029百万円であり、このうち約８割は３年以内に収益として認識することを見込んでおります。