(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、基本的に、当社の事業本部をベースに、取り扱う製品・サービスの種類・性質の類似性等を考慮したセグメントから構成されており、「プラントエンジニアリング事業」、「サービスソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。なお、「プラントエンジニアリング事業」は主に、上下水道プラント等の設計・建設業務を展開しております。「サービスソリューション事業」は主に、上下水道プラント設備等の運転・維持管理・補修業務等を行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

また、セグメント利益は営業利益ベースでの数値であり、連結損益計算書の営業利益との間に差異はありません。

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度におけるセグメントごとの売上高は、プラントエンジニアリング事業で463百万円増加し、サービスソリューション事業で215百万円減少しております。また、セグメント利益は、プラントエンジニアリング事業で50百万円増加し、サービスソリューション事業で111百万円減少しております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)

連結財務諸表
計上額

プラントエンジニアリング事業

サービスソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

76,462

56,893

133,355

133,355

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

76,462

56,893

133,355

133,355

セグメント利益

5,538

5,325

10,863

10,863

セグメント資産

56,295

54,527

110,822

20,371

131,194

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

722

525

1,247

1,247

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

1,056

560

1,617

1,617

 

(注) セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は20,371百万円であり、その主なものは、現金及び預金、投資有価証券等であります。

 

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)

連結財務諸表
計上額

プラントエンジニアリング事業

サービスソリューション

事業

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

75,079

60,477

135,557

135,557

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

75,079

60,477

135,557

135,557

セグメント利益

2,103

6,042

8,146

8,146

セグメント資産

59,833

49,752

109,586

23,479

133,065

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

841

627

1,469

1,469

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

1,146

1,842

2,989

2,989

 

(注) セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は23,479百万円であり、その主なものは、現金及び預金、関係会社株式等であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

119,057

11,396

2,901

133,355

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

スイス

その他

合計

1,780

1,756

448

316

4,302

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東京都

19,655

プラントエンジニアリング事業、
サービスソリューション事業

 

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

117,977

12,646

4,933

135,557

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

スイス

その他

合計

1,679

2,101

479

287

4,548

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東京都

21,075

プラントエンジニアリング事業、
サービスソリューション事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 該当事項はありません。
 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

プラントエンジニアリング事業

サービスソリューション事業

当期償却額

193

193

193

当期末残高

2,421

2,421

2,421

 

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

プラントエンジニアリング事業

サービスソリューション事業

当期償却額

242

242

242

当期末残高

2,406

2,406

2,406

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

1 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

その他の関係会社

日本碍子
株式会社

名古屋市
瑞穂区

69,849

電力関連、セラミックス、エレクトロニクス及びプロセステクノロジーに関する製品の開発、製造、販売、サービス等

(被所有)

直接24.4

製品の購入

役員兼任

製品購入等(注1,2)

1,053

買掛金

832

その他の関係会社

富士電機
株式会社

川崎市
川崎区

47,586

パワエレシステムエネルギー、パワエレシステムインダストリー、電子デバイス、食品流通及び発電プラント等に関する製品の開発、生産、販売、サービス等

(被所有)

直接24.4

製品の購入

製品購入等(注1,2)

8,533

買掛金

2,984

その他の関係会社の子会社

富士古河E&C
株式会社

川崎市
幸区

1,970

プラント設備、空調・電気・建築・建築付帯、情報通信工事の設計・施工

同社受注工事の受託

工事受託
(注1,2)

1,521

売掛金

1,120

当社受注工事の委託

工事委託
(注1,2)

5,404

買掛金

1,646

その他の関係会社の子会社

北海道富士電機
株式会社

札幌市
中央区

100

電気機械器具・制御システム及び電子部品の販売・据付・修理

同社受注工事の受託

工事受託

(注1,2)

685

売掛金

641

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

価格等の取引条件は市場実勢等を参考に、一般取引と同様に見積書をベースにして、その都度交渉の上で決定しております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

その他の関係会社

日本碍子
株式会社

名古屋市
瑞穂区

69,849

エネルギーインフラ、セラミックス、エレクトロニクス及びプロセステクノロジーに関する製品の開発、製造、販売、サービス等

(被所有)

直接24.4

製品の購入

製品購入等(注1,2)

1,267

買掛金

1,123

その他の関係会社

富士電機
株式会社

川崎市
川崎区

47,586

パワエレシステムエネルギー、パワエレシステムインダストリー、電子デバイス、食品流通及び発電プラント等に関する製品の開発、生産、販売、サービス等

(被所有)

直接24.3

製品の購入

製品購入等(注1,2)

9,448

買掛金

5,122

その他の関係会社の子会社

富士古河E&C
株式会社

川崎市
幸区

1,970

プラント設備、空調・電気・建築・建築付帯、情報通信工事の設計・施工

同社受注工事の受託

工事受託
(注1,2)

1,586

売掛金

1,244

当社受注工事の委託

工事委託
(注1,2)

5,410

買掛金

2,015

その他の関係会社の子会社

北海道富士電機
株式会社

札幌市
中央区

100

電気機械器具・制御システム及び電子部品の販売・据付・修理

同社受注工事の受託

工事受託

(注1,2)

944

売掛金

949

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

価格等の取引条件は市場実勢等を参考に、一般取引と同様に見積書をベースにして、その都度交渉の上で決定しております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

  該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

1株当たり純資産額

1,223.53

1,360.03

1株当たり当期純利益金額

150.50

143.39

 

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったため、1株当たり当期純利益金額につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

3.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は3円80銭増加し、1株当たり当期純利益金額は0円97銭減少しております。

4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

6,542

6,245

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する
 当期純利益(百万円)

6,542

6,245

 普通株式の期中平均株式数(株)

43,468,404

43,554,126

 

 

5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度
(2021年3月31日)

当連結会計年度
(2022年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

53,432

59,548

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

166

302

 (うち非支配株主持分)

(166)

(302)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

53,266

59,246

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

43,535,068

43,562,436

 

 

 

(重要な後発事象)

 (子会社の増資)

当社グループは、2021年4月27日開催の当社の取締役会の決議に基づき、2022年4月11日に当社の連結子会社である株式会社みずむすびマネジメントみやぎに対する増資払込を完了いたしました。

 (1) 増資の理由

当該連結子会社における投資に充当するとともに、自己資本の増強により同社の財務基盤の安定を図ることを目的としております。

 (2) 対象会社の概要

 ①名称         株式会社みずむすびマネジメントみやぎ

 ②所在地        宮城県仙台市青葉区立町27番21号

 ③代表者の役職・氏名  代表取締役社長 酒井 雅史

④事業内容        宮城県上工下水一体官民連携運営事業の事業主体として、3事業9個別事業(水道用水供給2事業、工業用水道3事業、流域下水道4事業)の実施

 ⑤資本金        400百万円(増資前)

  資本準備金      400百万円(増資前)

 ⑥設立年月       2021年5月

 ⑦出資比率       35.0%(増資前)

 (3) 増資の概要

 ①増資後資本金         1,009百万円

  増資後資本準備金       1,009百万円

 ②当社グループの払込金額     426百万円

 ③払込日            2022年4月11日

 ④増資後出資比率        35.0%