当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続きました。世界の経済状況においても新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により厳しい状況となりましたが、持ち直しの動きもみられました。感染拡大防止策を講じるなかで各種政策の効果や海外経済の改善等もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されます。
このような状況のなか、当社グループは、2023年度（2024年３月期）を最終年度とする「中期経営計画2023」を策定し、その達成に向けて「①基盤分野の強化と成長分野の拡大」「②研究開発投資の拡大」「③持続的なESGの取り組み」を重点施策とし、全社を挙げて取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績については、次表のとおりとなりました。
なお、当社グループの事業の特徴として、官公庁向けの国内公共事業が大半を占めていることから、売上の計上が第４四半期連結会計期間に著しく偏り、第３四半期連結累計期間の業績は低い水準となる傾向があります。
(注) 当第１四半期連結会計期間より、収益認識に関する会計基準を適用しております。
また、前第２四半期連結会計期間よりWigen Companies Inc.の損益計算書、前第４四半期連結会計期間よりRood Wit Blauw Water B.V.の損益計算書を連結しております。
なお、前第３四半期連結会計期間において、退職給付信託に拠出していた株式の売却による未認識数理計算上の差異（貸方差異）の一括償却を実施しており、前第３四半期連結累計期間の営業利益への影響額は、1,779百万円となっております。
当社グループの事業は、「プラントエンジニアリング事業セグメント」に基盤分野であるEPC(注１)事業及び成長分野と位置付ける海外事業が区分され、また、「サービスソリューション事業セグメント」に基盤分野であるO&M(注２)事業及び成長分野と位置付けるPPP(注３)事業が区分されております。セグメント別の業績は次のとおりです。
(注) １．EPC (Engineering, Procurement and Construction)：設計・調達・建設
２．O&M (Operation and Maintenance)：運転・維持管理
３．PPP (Public-Private Partnership)：公共サービスの提供に民間が参画する手法
（プラントエンジニアリング事業）
プラントエンジニアリング事業における業績は、次表のとおりとなりました。
EPC事業においては、売上高及び営業利益共に前期を下回りました。海外事業においては、Wigen Companies Inc.及びRood Wit Blauw Water B.V.を連結したこと等により、売上高及び営業利益共に前期を上回りました。
（注）前第３四半期連結会計期間において、退職給付信託に拠出していた株式の売却による未認識数理計算上の差異（貸方差異）の一括償却を実施しており、その影響額を除いた営業利益を参考として記載しております。
（サービスソリューション事業）
サービスソリューション事業における業績は、次表のとおりとなりました。
O&M事業においては、売上高及び営業利益共に前期を上回りました。PPP事業においては、売上高及び営業利益共に前期を下回りました。
（注）前第３四半期連結会計期間において、退職給付信託に拠出していた株式の売却による未認識数理計算上の差異（貸方差異）の一括償却を実施しており、その影響額を除いた営業利益を参考として記載しております。
(2)財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ19,902百万円減少し、111,291百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金並びに仕掛品が増加しましたが、売掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ20,544百万円減少し、88,705百万円となりました。
固定資産は、ソフトウェア仮勘定が増加したことから、前連結会計年度末に比べ641百万円増加し、22,585百万円となりました。
流動負債は、契約負債が増加しましたが、買掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ17,903百万円減少し、44,687百万円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債が増加しましたが、PFI等プロジェクトファイナンス・ローンが減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ401百万円減少し、14,768百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払などにより、前連結会計年度末に比べ1,597百万円減少し、51,834百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費は1,081百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。