当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、経済社会活動の正常化が進むなかで、景気は緩やかに持ち直してきました。また、世界の経済状況においても景気の緩やかな持ち直しが続きました。一方で、急速な円安の進行や、ウクライナ情勢の長期化及び中国経済の減速等の影響による原材料価格の上昇やサプライチェーンの停滞及び半導体不足等、景気の下振れリスクが懸念されます。
このような状況のなか、当社グループは、2023年度（2024年３月期）を最終年度とする「中期経営計画2023」の達成に向けて、引き続き「①基盤分野の強化と成長分野の拡大」「②研究開発投資の拡大」「③持続的なESGの取り組み」を重点施策とし、全社を挙げて取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、次表のとおりとなりました。
海外事業において北米子会社が順調に推移したこと、また、PPP事業において株式会社みずむすびマネジメントみやぎを連結したこと等により、売上高及び営業利益共に前期を上回りました。なお、経常利益には、円安影響による為替差益997百万円が含まれています。
当社グループの事業の特徴として、官公庁向けの国内公共事業が大半を占めていることから、売上の計上が第４四半期連結会計期間に著しく偏り、第２四半期連結累計期間の業績は低い水準となる傾向があります。
当社グループの事業は、「プラントエンジニアリング事業セグメント」に基盤分野であるEPC(注１)事業及び成長分野と位置付ける海外事業が区分され、また、「サービスソリューション事業セグメント」に基盤分野であるO&M(注２)事業及び成長分野と位置付けるPPP(注３)事業が区分されております。セグメント別の業績は次のとおりです。
(注) １．EPC (Engineering, Procurement and Construction)：設計・調達・建設
２．O&M (Operation and Maintenance)：運転・維持管理
３．PPP (Public-Private Partnership)：公共サービスの提供に民間が参画する手法
（プラントエンジニアリング事業）
プラントエンジニアリング事業における業績は、次表のとおりとなりました。
EPC事業においては、売上高は前期を上回りましたが、一部大型案件の粗利率の違い等により、営業利益は前期を下回りました。海外事業においては、北米子会社の業績が順調に推移したこと等により、売上高及び営業利益共に前期を上回りました。
（サービスソリューション事業）
サービスソリューション事業における業績は、次表のとおりとなりました。
O&M事業においては、資源リサイクル分野の売上高が前期を下回った影響等により、売上高及び営業利益共に前期を下回りました。PPP事業においては、株式会社みずむすびマネジメントみやぎを連結したこと等により、売上高及び営業利益共に前期を上回りました。
(2)財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12,607百万円減少し、120,457百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金並びに仕掛品が増加しましたが、売掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ14,854百万円減少し、94,085百万円となりました。
固定資産は、建物及び構築物並びに為替の影響により顧客関連資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ2,246百万円増加し、26,372百万円となりました。
流動負債は、契約負債が増加しましたが、買掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ15,284百万円減少し、41,695百万円となりました。
固定負債は、PFI等プロジェクトファイナンス・ローンが増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,928百万円増加し、18,464百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払により減少しましたが、為替換算調整勘定が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ748百万円増加し、60,296百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は31,884百万円となり、前連結会計年度末に比べ、11,270百万円増加しました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純損失1,919百万円、法人税等の支払による支出2,497百万円、仕入債務の減少による支出21,572百万円の一方、売上債権及び契約資産の減少による収入35,303百万円などにより、営業活動に伴う資金の増加は10,340百万円となりました（前年同期比2,258百万円減）。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出703百万円、無形固定資産の取得による支出629百万円などにより、投資活動に伴う資金の減少は1,364百万円となりました（前年同期比1,016百万円増）。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払による支出871百万円の一方、PFI等プロジェクトファイナンス・ローンの借入による収入2,300百万円などにより、財務活動に伴う資金の増加は1,658百万円となりました（前年同期比3,055百万円増）。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費は670百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。