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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、基本的に、当社の事業本部をベースに、取り扱う製品・サービスの種類・性質の類似性等を考慮したセグメントから構成されており、「プラントエンジニアリング事業」、「サービスソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。なお、「プラントエンジニアリング事業」は主に、上下水道プラント等の設計・建設業務を展開しております。「サービスソリューション事業」は主に、上下水道プラント設備等の運転・維持管理・補修業務等を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

また、セグメント利益は営業利益ベースでの数値であり、連結損益計算書の営業利益との間に差異はありません。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			調整額（注）	連結財務諸表計上額
	プラントエンジニアリング事業	サービスソリューション事業	計	調整額（注）	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	75,079	60,477	135,557	－	135,557
セグメント間の内部　売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	75,079	60,477	135,557	－	135,557
セグメント利益	2,103	6,042	8,146	－	8,146
セグメント資産	59,833	49,752	109,586	23,479	133,065
その他の項目
減価償却費	841	627	1,469	－	1,469
有形固定資産及び　無形固定資産の増加額	1,146	1,842	2,989	－	2,989

(注)　セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は23,479百万円であり、その主なものは、現金及び預金、関係会社株式等であります。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			調整額（注）	連結財務諸表計上額
	プラントエンジニアリング事業	サービスソリューション事業	計	調整額（注）	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	86,971	63,744	150,716	－	150,716
セグメント間の内部　売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	86,971	63,744	150,716	－	150,716
セグメント利益	4,002	4,686	8,688	－	8,688
セグメント資産	69,143	54,859	124,002	18,692	142,695
その他の項目
減価償却費	949	675	1,625	－	1,625
有形固定資産及び　無形固定資産の増加額	1,858	1,315	3,174	－	3,174

(注)　セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は18,692百万円であり、その主なものは、現金及び預金、関係会社株式等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

			(単位：百万円)
日本	米国	その他	合計
117,977	12,646	4,933	135,557

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

				(単位：百万円)
日本	米国	スイス	その他	合計
1,679	2,101	479	287	4,548

３　主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京都	21,075	プラントエンジニアリング事業、サービスソリューション事業

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

			(単位：百万円)
日本	米国	その他	合計
125,114	18,612	6,989	150,716

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

				(単位：百万円)
日本	米国	スイス	その他	合計
1,710	2,337	566	573	5,187

３　主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京都	26,671	プラントエンジニアリング事業、サービスソリューション事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント			全社・消去	合計
	プラントエンジニアリング事業	サービスソリューション事業	計	全社・消去	合計
当期償却額	242	－	242	－	242
当期末残高	2,406	－	2,406	－	2,406

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント			全社・消去	合計
	プラントエンジニアリング事業	サービスソリューション事業	計	全社・消去	合計
当期償却額	282	－	282	－	282
当期末残高	2,467	－	2,467	－	2,467

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社	日本碍子株式会社	名古屋市瑞穂区	69,849	エネルギーインフラ、セラミックス、エレクトロニクス及びプロセステクノロジーに関する製品の開発、製造、販売、サービス等	(被所有) 直接24.38	製品の購入	製品購入等 (注)	1,267	買掛金	1,123
その他の関係会社	富士電機株式会社	川崎市川崎区	47,586	パワエレシステムエネルギー、パワエレシステムインダストリー、電子デバイス、食品流通及び発電プラント等に関する製品の開発、生産、販売、サービス等	(被所有) 直接24.33	製品の購入	製品購入等 (注)	9,448	買掛金	5,122
その他の関係会社の子会社	富士古河E＆C 株式会社	川崎市幸区	1,970	プラント設備、空調・電気・建築・建築付帯、情報通信工事の設計・施工	―	同社受注工事の受託	工事受託 (注)	1,586	売掛金	1,244
その他の関係会社の子会社	富士古河E＆C 株式会社	川崎市幸区	1,970	プラント設備、空調・電気・建築・建築付帯、情報通信工事の設計・施工	―	当社受注工事の委託	工事委託 (注)	5,410	買掛金	2,015
その他の関係会社の子会社	北海道富士電機株式会社	札幌市中央区	100	電気機械器具・制御システム及び電子部品の販売・据付・修理	―	同社受注工事の受託	工事受託 (注)	944	売掛金	949

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

価格等の取引条件は市場実勢等を参考に、一般取引と同様に見積書をベースにして、その都度交渉の上で決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	海老江ウォーターリンク株式会社	大阪市中央区	60	大阪市海老江下水処理場改築更新工事	(所有) 直接15.0 間接 5.0	同社受注工事の受託	工事受託 (注１)	3,985	売掛金	4,531
その他の関係会社	日本碍子株式会社	名古屋市瑞穂区	69,849	エネルギーインフラ、セラミックス、エレクトロニクス及びプロセステクノロジーに関する製品の開発、製造、販売、サービス等	(被所有) 直接20.93	製品の購入	製品購入等 (注１)	1,423	買掛金	1,177
その他の関係会社	日本碍子株式会社	名古屋市瑞穂区	69,849	エネルギーインフラ、セラミックス、エレクトロニクス及びプロセステクノロジーに関する製品の開発、製造、販売、サービス等	(被所有) 直接20.93	製品の購入	当社株式の取得 (注２)	2,776	―	―
その他の関係会社	富士電機株式会社	川崎市川崎区	47,586	パワエレエネルギー、パワエレインダストリー、半導体、発電プラント及び食品流通等に関する製品の開発、生産、販売、サービス等	(被所有) 直接20.88	製品の購入	製品購入等 (注１)	8,824	買掛金	3,884
その他の関係会社	富士電機株式会社	川崎市川崎区	47,586		(被所有) 直接20.88	製品の購入	当社株式の取得 (注２)	2,776	―	―
その他の関係会社の子会社	富士古河E＆C 株式会社	川崎市幸区	1,970	プラント設備、空調・電気・建築・建築付帯、情報通信工事の設計・施工	―	同社受注工事の受託	工事受託 (注１)	1,389	売掛金	1,202
その他の関係会社の子会社	富士古河E＆C 株式会社	川崎市幸区	1,970	プラント設備、空調・電気・建築・建築付帯、情報通信工事の設計・施工	―	当社受注工事の委託	工事委託 (注１)	7,270	買掛金	2,761
その他の関係会社の子会社	北海道富士電機株式会社	札幌市中央区	100	電気機械器具・制御システム及び電子部品の販売・据付・修理	―	同社受注工事の受託	工事受託 (注１)	899	売掛金	935

(注)１．価格等の取引条件は市場実勢等を参考に、一般取引と同様に見積書をベースにして、その都度交渉の上で決定しております。

２．当社株式の取得については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項　株式需給緩衝信託の会計処理」に記載の株式需給緩衝信託のスキームを利用した当社株式の取得取引であり、東京証券取引所の立会外取引（ToSTNeT-2）により約定日前日の終値にて取得しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

前連結会計年度

(自　2021年４月１日

至　2022年３月31日)

当連結会計年度

(自　2022年４月１日

至　2023年３月31日)

１株当たり純資産額

1,360.03

円

1,495.54

円

１株当たり当期純利益金額

143.39

円

143.48

円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自　2021年４月１日至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	6,245	6,252
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する　当期純利益(百万円)	6,245	6,252
普通株式の期中平均株式数(株)	43,554,126	43,581,997

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	59,548	66,639
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	302	1,447
(うち非支配株主持分)	(302)	(1,447)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	59,246	65,191
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	43,562,436	43,590,436

(重要な後発事象)

(子会社の増資)

当社グループは、2021年４月27日開催の当社の取締役会の決議に基づき、2023年４月11日に当社の連結子会社である株式会社みずむすびマネジメントみやぎに対する増資払込を完了いたしました。

（1）増資の理由

当該連結子会社における投資に充当するとともに、自己資本の増強により同社の財務基盤の安定を図ることを目的としております。

（2）対象会社の概要

　　　①名称　　　　　　　　　株式会社みずむすびマネジメントみやぎ

　　　②所在地　　　　　　　　宮城県仙台市青葉区立町27番21号

　　　③代表者の役職・氏名　　代表取締役社長　中村　英二

　　　④事業内容　　　　　　　宮城県上工下水一体官民連携運営事業の事業主体として、３事業９個別事業

　　　　　　　　　　　　　　　（水道用水供給２事業、工業用水道３事業、流域下水道４事業）の実施

　　　⑤資本金　　　　　　　　1,009百万円（増資前）

　　　　資本準備金　　　　　　1,009百万円（増資前）

　　　⑥設立年月　　　　　　　2021年５月

　　　⑦出資比率　　　　　　　35.0％（増資前）

（3）増資の概要

　　　①増資後資本金　　　　　　　　　1,595百万円

　　　　増資後資本準備金　　　　　　　1,595百万円

　　　②当社グループの払込金額　　　　　409百万円

　　　③払込日　　　　　　　　　　　　2023年４月11日

　　　④増資後出資比率　　　　　　　　35.0％

(自己株式の消却)

　当社は、2023年４月26日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、以下のとおり自己株式の消却を行うことを決議し、自己株式の消却を実施いたしました。

　　　自己株式消却の内容

　　　　消却する株式の種類　　　　当社普通株式

　　　　消却する株式の数　　　　　 2,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合　4.19％）

　　　　消却日　　　　　　　　　　2023年５月19日

　　　　消却後の発行済株式総数　　45,758,500株