１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
①貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②仕掛品
個別法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械及び装置 ２～17年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末における計上はありません。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～14年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3) 完成工事補償引当金
請負工事の瑕疵担保責任に基づく無償修理費用に充てるため、工事収益額に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
(4) 受注工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その損失見込額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
プラントエンジニアリング事業に係る主な履行義務は、国内外の浄水場・下水処理場等向け設備の設計・建設及びこれらの設備にて使用される各種機器類の設計・製造・販売であります。サービスソリューション事業に係る主な履行義務は、国内の浄水場・下水処理場・ごみ処理施設向け設備の補修工事及び運転管理等の各種サービスの提供であります。これらの履行義務については、一定の期間にわたり履行義務は充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度は案件の原価総額の見積りに対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。進捗度を合理的に見積ることができない場合、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分についてのみ、原価回収基準により収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度は事業年度末に適切な見直しを行っております。
５ 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
(3) ヘッジ方針
金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を採用しております。
(4) ヘッジの有効性の評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 株式需給緩衝信託の会計処理
株式需給緩衝信託のスキームを利用して取得した当社株式については、取得価額（付随費用の金額
を含む。）により「投資有価証券」として計上しております。決算日時点で本信託が保有する当社株
式については決算日の市場に基づく時価により貸借対照表に「投資有価証券」として計上した上で、
当社株式の取得価額（付随費用の金額を含む。）と時価との差額を貸借対照表に「その他有価証券評
価差額金」として計上しております。
なお、本信託が保有する当社株式については、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めておりません。
また、当事業年度において本信託が市場に対して売却した当社株式の取得価額（付随費用の金額を
含む。）と市場への売却価額との差額については、損益計算書に「投資有価証券売却損」として計上
しております。
(重要な会計上の見積り)
履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（注）上記の金額は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識した工事契約による請負、役務の提供（以下、工事契約等）のうち、当事業年度末時点で未完成・未引渡し・未完了の工事契約等を対象として記載しております。（履行義務の全てを充足した案件は含めておりません。また、進捗度を合理的に見積ることができない場合に、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分についてのみ、原価回収基準により収益を認識した案件は含めておりません。）
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
当社は、工事契約等については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度は案件の原価総額の見積りに対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
② 主要な仮定
原価総額の見積りは、外部から入手した見積書や社内で承認された標準単価など客観的な価格により詳細に積上げて算出しておりますが、工事契約等に対する専門的な知識と経験に基づく一定の仮定を伴うため、原価総額の見積りが主要な仮定であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
原価総額の見積りは、一般に工事契約等が長期にわたることから、工事契約等の進行途上における契約の変更、材料費の高騰等により材料費や労務費の変動が生じる場合があり、その場合には、原価総額の見積りが変動することに伴い、工事進捗度が変動することにより、翌事業年度の財務諸表において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度に係る財務諸表に与える影響はありません。
(株式需給緩衝信託の会計処理について)
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
※２ 下記の資産は、PFI事業を営む子会社及び関連会社のPFI等プロジェクトファイナンス・ローンの担保に供しております。
３ 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
(1) 借入保証
(2) 履行保証等
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※３ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(自己株式の消却)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。