「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
(株式需給緩衝信託の会計処理について)
当第３四半期連結会計期間において、当社の流通株式数の増加を目的とし、当社の大株主である日本碍子株式会社及び富士電機株式会社並びにその他の株主の保有する当社株式の取得及び当該株式の市場への売却を実施しております。当該取引は株式需給緩衝信託のスキームを利用して行われております。本スキームを利用した当社の取引は、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に該当するものとして、以下のとおり会計処理しております。
1.取引の概要
本信託は、当社が拠出する資金を原資として東京証券取引所の立会外取引（ToSTNeT-２）により当社株式を株主から取得し、その後、一定期間をかけて当社株式を市場に対して売却する自益信託であります。売却代金はあらかじめ定めるタイミングで定期的に当社へ分配されます。
2.会計処理の原則及び手続
株式需給緩衝信託のスキームを利用して取得した当社株式については、取得価額（付随費用の金額を含む。）により「投資有価証券」として計上しております。決算日時点で本信託が保有する当社株式については決算日の市場に基づく時価により「投資有価証券」として計上した上で、当社株式の取得価額（付随費用の金額を含む。）と時価との差額を「その他有価証券評価差額金」として計上しております。
なお、本信託が保有する当社株式については、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません。
また、当第３四半期連結会計期間中に本信託が市場に対して売却した当社株式の取得価額（付随費用の金額を含む。）と市場への売却価額との差額については、「投資有価証券売却損」として計上しております。
当該会計処理方針に基づき、当第３四半期連結会計期間においては、四半期連結貸借対照表において投資その他の資産に含まれる「投資有価証券」4,581百万円及び「その他有価証券評価差額金」△633百万円を、四半期連結損益計算書において営業外費用のその他に含まれる「投資有価証券売却損」45百万円を、それぞれ計上しております。なお、当第３四半期連結会計期間中に取得した当社株式の取得価額（付随費用の金額を含む。）は5,748百万円です。
※１ 「１年内返済予定のPFI等プロジェクトファイナンス・ローン」及び「PFI等プロジェクトファイナンス・ローン」は、連結子会社でPFI事業のために設立した特別目的会社であるウォーターネクスト横浜株式会社等が、当該PFI事業を担保として金融機関等から調達した借入金であります。
２ 保証債務
次の会社について、金融機関からの借入金等に対して保証を行っております。
(1)借入保証
(2)履行保証等
※１ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社グループの事業の性質上、連結会計年度末に納期を迎える受注の割合が大きく、売上高が連結会計年度末に集中することから、売上高は季節的変動が大きくなる傾向があります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。