第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

(1) 連結経営指標等

回次

第47期

第48期

第49期

第50期

第51期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

128,723

133,355

135,557

150,716

165,561

経常利益

(百万円)

8,132

11,053

8,751

9,068

10,490

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

5,677

6,542

6,245

6,252

6,875

包括利益

(百万円)

6,458

5,338

6,898

7,952

10,081

純資産額

(百万円)

49,592

53,432

59,548

66,639

75,676

総資産額

(百万円)

119,469

131,194

133,065

142,695

168,843

1株当たり純資産額

(円)

1,138.03

1,223.53

1,360.03

1,495.54

1,672.17

1株当たり当期純利益金額

(円)

115.76

150.50

143.39

143.48

157.67

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

41.4

40.6

44.5

45.7

43.2

自己資本利益率

(%)

10.5

12.7

11.1

10.1

10.0

株価収益率

(倍)

16.7

14.7

14.0

12.0

14.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

3,521

10,404

6,635

4,340

5,486

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,380

3,252

3,846

6,452

3,098

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

17,072

2,103

628

717

11,338

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

12,876

18,044

20,613

11,085

14,219

従業員数

(名)

2,414

2,650

2,747

2,799

2,880

〔ほか、平均臨時雇用人員〕

668

690

749

766

805

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.当社は、2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いました。そのため、第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第47期

第48期

第49期

第50期

第51期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

103,317

104,063

102,322

103,701

111,155

経常利益

(百万円)

6,121

8,960

6,942

5,414

5,677

当期純利益

(百万円)

4,368

5,172

4,801

3,930

4,068

資本金

(百万円)

11,946

11,946

11,946

11,946

11,946

発行済株式総数

(株)

25,923,500

51,758,500

47,758,500

47,758,500

45,758,500

純資産額

(百万円)

44,724

48,396

51,656

53,647

56,207

総資産額

(百万円)

100,318

109,071

106,511

108,561

123,418

1株当たり純資産額

(円)

1,029.42

1,111.66

1,185.81

1,230.72

1,288.70

1株当たり配当額

(円)

71.00

60.00

40.00

42.00

46.00

(1株当たり中間配当額)

(31.00)

(40.00)

(20.00)

(20.00)

(22.00)

1株当たり当期純利益金額

(円)

89.07

119.00

110.25

90.18

93.30

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

44.6

44.4

48.5

49.4

45.5

自己資本利益率

(%)

8.7

11.1

9.6

7.5

7.4

株価収益率

(倍)

21.7

18.6

18.2

19.2

24.6

配当性向

(%)

39.9

33.6

36.3

46.6

49.3

従業員数

(名)

1,567

1,617

1,655

1,679

1,696

〔ほか、平均臨時雇用人員〕

    〔510

521

562

567

596

株主総利回り

(%)

126.2

146.8

135.7

120.8

160.0

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

4,460

 

2,558

(5,140)

2,335

 

2,182

 

2,392

 

最低株価

(円)

3,070

 

2,020

(3,580)

1,775

 

1,581

 

1,687

 

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.当社は、2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いました。そのため、第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び株主総利回りを算定しております。また、第47期の1株当たり配当額及び1株当たり中間配当額並びに第48期の1株当たり中間配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。なお、第48期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2 【沿革】

 

2007年4月に、日本碍子株式会社及び富士電機システムズ株式会社は、それぞれの水環境部門を吸収分割して、株式会社NGK水環境システムズ及び富士電機水環境システムズ株式会社に承継しました。

当社は、2008年4月1日に、株式会社NGK水環境システムズを存続会社、富士電機水環境システムズ株式会社を消滅会社として合併し、商号をメタウォーター株式会社として設立した会社です。

 

 (1) 当社設立以前

 

年月

概要

 

1970年

 

 

日本碍子株式会社の化工機事業部より環境関連事業が環境装置事業部として独立

 

1973年10月

運転管理委託・設備保全事業等を行うため、日本碍子株式会社は株式会社日碍環境サービスを設立

2004年4月

 

株式会社日碍環境サービスが商号を株式会社NGK-Eソリューションに変更

 

2007年2月

富士電機ホールディングス株式会社(2011年4月、富士電機システムズ株式会社を吸収合併し、富士電機株式会社に商号変更)、富士電機システムズ株式会社及び日本碍子株式会社の3者において、水環境事業の統合について基本合意
 

2007年2月

日本碍子株式会社子会社の株式会社アクアサービスあいちが愛知県と知多浄水場始め4浄水場排水処理施設整備・運営事業の事業契約を締結
 

2007年4月

日本碍子株式会社の環境装置事業の一部を吸収分割により株式会社NGK-Eソリューションに承継。即日、同社は商号を株式会社NGK水環境システムズに変更

2007年4月

富士電機システムズ株式会社の水環境事業を吸収分割により富士電機水環境システムズ株式会社に
承継
 

2007年4月

 

 

株式会社NGK水環境システムズの運転管理委託事業を新設分割により新設会社である株式会社NGK-Eソリューションに承継

 

 

 

 (2) 当社設立以降

 

年月

概要

 

2008年4月

 

東京都港区虎ノ門に上下水・再生水処理、海水淡水化等の水環境分野及びごみ処理等の各種装置類、施設用電気設備等の製造、販売、各種プラントの設計・施工・請負を目的としたメタウォーター株式会社を設立

 

2008年4月

 

 

株式会社NGK水環境システムズの子会社であった株式会社NGK-Eソリューションの商号をメタウォーターサービス株式会社に変更

 

2008年4月

富士電機水環境システムズ株式会社が保有する鳥電商事株式会社及び株式会社エス・アイ・シーの全株式を取得することにより当社子会社化

 

2009年2月

当社子会社のウォーターネクスト横浜株式会社が横浜市水道局と川井浄水場再整備事業の事業契約を締結
 

2009年7月

株式会社クリモトテクノスの環境事業を譲り受け

 

2010年3月

当社子会社のテクノクリーン北総株式会社が千葉県水道局と北総浄水場排水処理施設設備更新等事業の事業契約を締結

 

2010年9月

 

当社子会社のメタウォーターサービス株式会社が中外エンジニアリング株式会社の下水道事業を譲り受け

 

2010年11月

 

株式会社あけぼのエンジニアリングの全株式を取得することにより当社子会社化

 

2013年1月

米国現地法人子会社METAWATER USA,INC.を設立

 

2013年4月

 

本店所在地(本社)を東京都千代田区に移転

 

2013年6月

水質分析とその評価に関する技術の強化のため、株式会社日水コンの子会社、株式会社イオの増資引き受け

 

2014年4月

当社子会社のメタウォーターサービス株式会社が、月島機械株式会社の子会社である月島テクノメンテサービス株式会社との共同出資により、工業用薬品・燃料等の販売を主たる業務とするハイブリッドケミカル株式会社を設立

 

 

 

(前頁続き)

年月

概要

2014年9月

上下水道施設の保守点検・維持管理・建設請負等を主たる業務とする子会社メタウォーターテック株式会社を設立

 

2014年12月

東京証券取引所市場第一部上場

 

2016年1月

米国水処理エンジニアリング会社である、Aqua-Aerobic Systems, Inc.を完全子会社化

 

2018年4月

東亜ディーケーケー株式会社に水道用水質計事業を譲渡

 

2018年6月

設立10年を機に企業理念を見直し

 

2019年7月

高度な課題解決を実現する人財の確保を目的に、メタウォーター総合研究所株式会社を設立

 

2020年4月

米国水処理機器供給会社である、Wigen Companies, Inc.を完全子会社化

 

2020年11月

オランダの水処理エンジニアリング会社である、Rood Wit Blauw Water B.V.を完全子会社化

 

2021年4月

完全子会社である鳥電商事株式会社を吸収合併

 

2021年6月

環境装置設計及び一般機械設計施工を行う株式会社三東を完全子会社化

 

2021年10月

アクアポニックス事業を実施する合弁会社「株式会社テツゲン・メタウォーター・アクアアグリ」を設立

 

2021年12月

当社子会社の株式会社みずむすびマネジメントみやぎが宮城県と宮城県上工下水一体官民連携運営事業の実施契約を締結

 

2022年4月

東京証券取引所プライム市場へ移行

 

2023年3月

当社子会社のウォーターネクサスOSAKA株式会社が大阪市と大阪市汚泥処理施設整備運営事業の事業契約を締結

 

 

 

3 【事業の内容】

 

当社グループは、当期末日現在、当社、連結子会社13社、非連結子会社23社及び関連会社14社で構成され、「プラントエンジニアリング事業」及び「サービスソリューション事業」の2つのセグメントに区分されております。その主要な事業内容と、主な関係会社は以下のとおりです。

なお、以下の事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一です。

 

プラントエンジニアリング事業

(主要な事業内容)

当事業は、基盤分野であるEPC(注1)事業及び成長分野と位置付ける海外事業に区分されており、国内外の浄水場・下水処理場等向け設備の設計・建設及びこれらの設備にて使用される各種機器類の設計・製造・販売を主たる業務としております。

 

(主な関係会社)

当社、METAWATER USA, INC.、Aqua-Aerobic Systems, Inc.、Wigen Companies, Inc.、Rood Wit Blauw Water B.V.、株式会社エス・アイ・シー、株式会社あけぼのエンジニアリング、株式会社三東

 

サービスソリューション事業

(主要な事業内容)

当事業は、基盤分野であるO&M(注2)事業及び成長分野と位置付けるPPP(注3)事業に区分されており、国内の浄水場・下水処理場・ごみ処理施設向け設備の補修工事及び運転管理等の各種サービスの提供を主たる業務としております。

 

(主な関係会社)

当社、メタウォーターサービス株式会社、ウォーターネクスト横浜株式会社、テクノクリーン北総株式会社、株式会社アクアサービスあいち、株式会社みずむすびマネジメントみやぎ、ウォーターネクサスOSAKA株式会社

 

(注) 1.EPC (Engineering, Procurement and Construction):設計・調達・建設

2.O&M (Operation and Maintenance):運転・維持管理

3.PPP (Public-Private Partnership):公共サービスの提供に民間が参画する手法

 

 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

 

 

図 - 事業系統図

 


 

(注)SPC(Special Purpose Company):特別目的会社

 

 

4 【関係会社の状況】

 

(1) 連結子会社

 

 

 

2024年3月31日現在

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有
又は被所有
割合(%)

関係内容

 

メタウォーターサービス
株式会社(注2)

東京都

千代田区

90

上下水処理設備、ごみ処理設備等の運転管理

100.0

運転管理・維持
管理業務の委託

 

ウォーターネクスト横浜
株式会社

横浜市

西区

100

川井浄水場再整備に関わる資金調達、設計・施工、運転・維持管理、発生汚泥の有効利用

80.0

(10.0)

運転管理・維持
管理業務の受託

 

テクノクリーン北総
株式会社

千葉市

中央区

50

北総浄水場排水処理施設整備に関わる資金調達、設計・施工、運転・維持管理

85.0

(10.0)

運転管理・維持
管理業務の受託

 

株式会社アクアサービス
あいち

名古屋市

西区

50

知多浄水場はじめ4浄水場排水処理施設整備に関わる資金調達、設計・施工、運転・維持管理

60.0

(15.0)

運転管理・維持
管理業務の受託

 

株式会社みずむすび
マネジメントみやぎ

仙台市

青葉区

1,595

宮城県上工下水一体官民連携運営事業における運営

51.0

(0.5)

運転管理・維持
管理業務の受託

 

ウォーターネクサスOSAKA

株式会社

大阪市

北区

80

大阪市汚泥処理施設整備に関わる設計・施工、運転・維持管理

52.0

(23.0)

運転管理・維持

管理業務の受託

 

METAWATER USA, INC.

アメリカ

ニュー

ジャージー州

3.75
百万米ドル

北米地域における水処理プラント向け設計・施工、運転・維持管理

100.0

製品・技術の提供

 

Aqua-Aerobic Systems,
Inc.(注2)

アメリカ
イリノイ州

0.5
百万米ドル

北米地域における水処理プラント向け設計・施工、運転・維持管理

100.0

(100.0)

製品・技術の提供

 

Rood Wit Blauw Water B.V.

オランダ

アルメロ市

23.9

千ユーロ

欧州地域における水処理プラント向け設計・施工等

100.0

製品・技術の提供

 

その他4社

 

 

 

 

 

 

(2) 持分法適用関連会社

 

 

2024年3月31日現在

 

2社

 

 

 

 

 

 

(3) その他の関係会社

 

 

2024年3月31日現在

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有
又は被所有
割合(%)

関係内容

 

富士電機株式会社
(注3)

川崎市

川崎区

47,586

パワエレエネルギー、パワエレインダストリー、半導体、食品流通及びその他の事業に関する製品の開発、製造、販売、サービス等

被所有 20.87

製品の購入

 

日本碍子株式会社
(注3)

名古屋市

瑞穂区

70,064

エンバイロメント、デジタルソサエティ、エネルギー&インダストリー事業に関する製品の開発、製造、販売、サービス等

被所有 19.77

製品の購入

 

 

 

(注) 1.「議決権の所有又は被所有割合(%)」欄の( )内は、間接所有を示しています(内数で記載)。

2.メタウォーターサービス株式会社及びAqua-Aerobic Systems, Inc.は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。主要な損益情報等は以下のとおりです。

 

メタウォーターサービス株式会社

Aqua-Aerobic Systems, Inc.

売上高       (百万円)

18,663

17,621

経常利益      (百万円)

1,962

2,537

当期純利益     (百万円)

1,275

2,108

純資産額      (百万円)

8,925

14,934

総資産額      (百万円)

13,530

22,638

 

3.有価証券報告書の提出会社です。

 

 

5 【従業員の状況】

 

(1) 連結会社の状況

 2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

プラントエンジニアリング事業

1,222

124

サービスソリューション事業

1,127

566

全社(共通)

531

115

合計

2,880

805

 

 

(注) 1.従業員数は就業人員数です。

2.従業員数欄の〔  〕は、臨時従業員の雇用人員です(外数で記載)。

3.全社(共通)は、営業部門、開発部門及び管理部門の従業員です。

 

(2) 提出会社の状況

 2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,696

43.1

17.0

8,359,249

596

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

プラントエンジニアリング事業

816

106

サービスソリューション事業

350

375

全社(共通)

530

115

合計

1,696

596

 

 

(注) 1.従業員数は就業人員数です。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.従業員数欄の〔  〕は、臨時従業員の雇用人員です(外数で記載)。

4.全社(共通)は、営業部門、開発部門及び管理部門の従業員です。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには、メタウォーター労働組合が組織されており、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会(略称:電機連合)に加盟しております。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

 2024年3月31日現在

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の
割合(%)(注1)

男性労働者の
育児休業取得率(%)(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

3.8

77.1

73.9

73.0

65.6

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号。以下「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出したものです。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号。以下「育児・介護休業法施行規則」という。)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

 

② 連結子会社

 2024年3月31日現在

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)

男性労働者の
育児休業取得率(%)(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

メタウォーター
サービス株式会社

0.0

85.0

64.3

74.4

61.1

 

(注) 1.女性活躍推進法の規定に基づき算出したものです。

2.育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

3.その他の連結子会社は、女性活躍推進法の規定により当事業年度における管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異の公表を行わなければならない会社に該当しないため、記載を省略しています。