【注記事項】
(会計方針の変更等)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当中間連結会計期間
(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 「1年内返済予定のPFI等プロジェクトファイナンス・ローン」及び「PFI等プロジェクトファイナンス・ローン」は、連結子会社でPFI事業のために設立した特別目的会社であるウォーターネクスト横浜株式会社等が、当該PFI事業を担保として金融機関等から調達した借入金であります。

 

  2 保証債務

  次の会社について、金融機関からの借入金等に対して保証を行っております。

 (1)借入保証

前連結会計年度
2024年3月31日

 

当中間連結会計期間
2024年9月30日

大阪バイオエナジー㈱

56

百万円

 

大阪バイオエナジー㈱

47

百万円

 

 

 (2)履行保証等

前連結会計年度
2024年3月31日

 

当中間連結会計期間
2024年9月30日

有明ウォーターマネジメント㈱

33

百万円

 

有明ウォーターマネジメント㈱

31

百万円

会津若松アクアパートナー㈱

452

 

 

会津若松アクアパートナー㈱

427

 

佐世保アクアソリューション㈱

160

 

 

佐世保アクアソリューション㈱

134

 

空見バイオパートナーズ㈱

81

 

 

空見バイオパートナーズ㈱

81

 

秋北エコリソースマネジメント㈱

19

 

 

秋北エコリソースマネジメント㈱

21

 

大船渡下水道マネジメント㈱

17

 

 

大船渡下水道マネジメント㈱

18

 

御殿場小山エコパートナーズ㈱

14

 

 

御殿場小山エコパートナーズ㈱

14

 

ウォーターサークルくまもと㈱

270

 

 

ウォーターサークルくまもと㈱

270

 

ウォーターサービスきほく㈱

 

 

ウォーターサービスきほく㈱

77

 

市原リサイクルマネジメント㈱

 

 

市原リサイクルマネジメント㈱

25

 

1,049

 

 

1,101

 

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

 ※1 売上高の季節的変動

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

当社グループの事業の性質上、連結会計年度末に納期を迎える受注の割合が大きく、売上高が連結会計年度末に集中することから、売上高は季節的変動が大きくなる傾向があります。

 

 ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

給与手当

2,997

百万円

3,521

百万円

退職給付費用

251

 

276

 

完成工事補償引当金繰入額

140

 

4

 

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金

21,345

百万円

29,130

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△662

 

△595

 

現金及び現金同等物

20,682

 

28,535

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

 1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月18日

  取締役会

普通株式

913

22.00

2023年3月31日

2023年6月2日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月14日

  取締役会

普通株式

941

22.00

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

 

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2023年5月19日付で自己株式2,000,000株を消却いたしました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が5百万円、利益剰余金が3,396百万円、自己株式が3,402百万円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が9,410百万円、利益剰余金が44,380百万円、自己株式が3,640百万円となっております。

 

 当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

 1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月21日

  取締役会

普通株式

1,046

24.00

2024年3月31日

2024年6月6日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月14日

  取締役会

普通株式

1,047

24.00

2024年9月30日

2024年12月3日

利益剰余金

 

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。