当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における我が国の経済状況は、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復しました。また、世界の経済状況は、一部の地域において弱さがみられるものの、景気の持ち直しが続きました。一方で、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に注視する必要があります。
このような状況のなか、当社グループは、2027年度(2028年3月期)を最終年度とする「中期経営計画2027」の達成に向けて、「①各事業分野の成長戦略」「②企業価値向上に向けた投融資戦略」「③サステナビリティに関する取り組み」を重点施策とし、全社を挙げて取り組んでいます。
当中間連結会計期間における当社グループの業績は、次表のとおりとなりました。
主に環境エンジニアリング事業及び海外事業が順調に推移し、売上高・営業利益共に前期を上回りました。なお、経常利益には為替差損307百万円を計上しています。
また、当社グループの事業の特徴として、官公庁向けの国内公共事業が大半を占めていることから、売上の計上が第4四半期連結会計期間に著しく偏り、中間連結会計期間の業績は低い水準となる傾向があります。
当社グループは、当中間連結会計期間より、マネジメント・アプローチの観点から報告セグメントを従来の2区分(プラントエンジニアリング事業、サービスソリューション事業)から4区分(環境エンジニアリング事業、システムソリューション事業、運営事業、海外事業)に変更しました。
セグメント別の業績は次のとおりです。なお、各セグメントの前期比については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた上で算出しています。
(環境エンジニアリング事業)
環境エンジニアリング事業セグメントは、水環境事業及び資源環境事業で構成され、国内の浄水場・下水処理場・資源リサイクル施設向けの機械設備等の設計・建設及び保守・維持点検等を主たる業務としています。
水環境事業においては、売上高は前期を下回りましたが、補修工事を含むサービス分野の業績が順調に推移し、営業利益は前期を上回りました。資源環境事業においては、大型の建設工事案件が順調に推移し、売上高・営業利益共に前期を上回りました。
(システムソリューション事業)
システムソリューション事業セグメントは、システムエンジニアリング事業及びカスタマーエンジニアリング事業で構成され、国内の浄水場・下水処理場向けの電気設備等の設計・製造及び保守・維持管理等を主たる業務としています。
システムエンジニアリング事業においては、工事進行基準の売上高が前期をやや下回ったことにより、売上高・営業利益共に前期をやや下回りました。カスタマーエンジニアリング事業においては、補修工事や更新工事等が順調に推移し、売上高・営業利益共に前期と同水準となりました。
(運営事業)
運営事業セグメントは、国内の浄水場・下水処理場・資源リサイクル施設の運営事業を主たる業務としています。
売上高は順調に推移し前期を上回りましたが、営業利益は一部の低粗利案件の影響により前期を下回りました。
(海外事業)
海外事業セグメントは、海外の浄水場・下水処理場向けの施設・設備の設計・建設及び保守・維持管理並びに民需事業を主たる業務としています。
北米子会社及び欧州子会社の業績が順調に推移し、売上高・営業利益共に前期を上回りました。
(2)財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ19,613百万円減少し、149,230百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金並びに仕掛品が増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ21,342百万円減少し、114,731百万円となりました。
固定資産は、建設仮勘定が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,735百万円増加し、34,453百万円となりました。
流動負債は、契約負債が増加しましたが、買掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ20,251百万円減少し、44,239百万円となりました。
固定負債は、PFI等プロジェクトファイナンス・ローンが減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ90百万円減少し、28,585百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純損失の計上及び配当金の支払により減少しましたが、為替換算調整勘定が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ728百万円増加し、76,405百万円となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は28,535百万円となり、前連結会計年度末に比べ、14,315百万円増加しました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純損失2,531百万円、棚卸資産の増加による支出5,976百万円、仕入債務の減少による支出19,955百万円の一方、売上債権及び契約資産の減少による収入43,957百万円などにより、営業活動に伴う資金の増加は19,599百万円となりました(前年同期比6,809百万円増)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の減少による収入67百万円の一方、有形固定資産の取得による支出1,219百万円、無形固定資産の取得による支出483百万円などにより、投資活動に伴う資金の減少は1,669百万円となりました(前年同期比1,345百万円増)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
非支配株主からの払込みによる収入759百万円の一方、短期借入金の返済による支出3,591百万円、配当金の支払による支出1,046百万円などにより、財務活動に伴う資金の減少は4,134百万円となりました(前年同期比3,622百万円減)。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の当社グループ全体の研究開発費は646百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。