【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

①貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

②仕掛品

個別法による原価法

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   2~50年

機械及び装置    2~17年

 

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウエア 5年

 

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年~14年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年~14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

(3) 完成工事補償引当金

請負工事の瑕疵担保責任に基づく無償修理費用に充てるため、工事収益額に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

 

(4) 受注工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その損失見込額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。

 

 

4 収益及び費用の計上基準

環境エンジニアリング事業に係る主な履行義務は、国内の浄水場・下水処理場・資源リサイクル施設向けの機械設備等の設計・建設及び保守・維持管理等であります。システムソリューション事業に係る主な履行義務は、国内の浄水場・下水処理場向けの電気設備等の設計・製造及び保守・維持管理等であります。運営事業に係る主な履行義務は、国内の浄水場・下水処理場・資源リサイクル施設の運営であります。海外事業に係る主な履行義務は、海外の浄水場・下水処理場向けの施設・設備の設計・建設及び保守・維持管理であります。これらの履行義務については、一定の期間にわたり履行義務は充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法(履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法)を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度は案件の原価総額の見積りに対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。進捗度を合理的に見積ることができない場合、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分についてのみ、原価回収基準により収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度は事業年度末に適切な見直しを行っております。

 

5 重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

 

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

 

(3) ヘッジ方針

金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を採用しております。

 

(4) ヘッジの有効性の評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

 

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表

 におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(2) 繰延資産の償却方法及び償却期間

  社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

 

(重要な会計上の見積り)

履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

 

売上高

49,003

38,505

 

契約資産残高

41,940

32,243

 

(注)上記の金額は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識した工事契約による請負、役務の提供(以下、工事契約等)のうち、当事業年度末時点で未完成・未引渡し・未完了の工事契約等を対象として記載しております。(履行義務の全てを充足した案件は含めておりません。また、進捗度を合理的に見積ることができない場合に、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分についてのみ、原価回収基準により収益を認識した案件は含めておりません。)

 

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 ① 算出方法

当社は、工事契約等については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法(履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法)を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度は案件の原価総額の見積りに対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。

 ② 主要な仮定

原価総額の見積りは、外部から入手した見積書や社内で承認された標準単価など客観的な価格により詳細に積上げて算出しておりますが、工事契約等に対する専門的な知識と経験に基づく一定の仮定を伴うため、原価総額の見積りが主要な仮定であります。

 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

原価総額の見積りは、一般に工事契約等が長期にわたることから、工事契約等の進行途上における契約の変更、材料費の高騰等により材料費や労務費の変動が生じる場合があり、その場合には、原価総額の見積りが変動することに伴い、工事進捗度が変動することにより、翌事業年度の財務諸表において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しています。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

2024年3月31日

当事業年度

2025年3月31日

短期金銭債権

8,681

百万円

4,999

百万円

長期金銭債権

5,184

 

3,423

 

短期金銭債務

11,074

 

13,894

 

 

 

※2 下記の資産は、PFI事業を営む子会社及び関連会社のPFI等プロジェクトファイナンス・ローンの担保に供しております。

 

 

前事業年度

2024年3月31日

当事業年度

2025年3月31日

現金及び預金

662

百万円

595

百万円

投資有価証券

38

 

38

 

関係会社株式

1,553

 

1,962

 

関係会社長期貸付金

1,744

 

1,603

 

3,998

 

4,199

 

 

上記、投資有価証券及び長期貸付金は、関係会社における以下の債務に対応しております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

1年以内返済予定のPFI等プロジェクトファイナンス・ローン

1,241

百万円

1,356

百万円

PFI等プロジェクトファイナンス・ローン

14,281

 

15,624

 

15,522

 

16,981

 

 

 3 保証債務

   下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

(1) 借入保証

 

前事業年度

2024年3月31日

当事業年度

2025年3月31日

大阪バイオエナジー株式会社

56

百万円

38

百万円

 

 

 

(2) 履行保証等

 

前事業年度

2024年3月31日

当事業年度

2025年3月31日

有明ウォーターマネジメント株式会社

33

百万円

31

百万円

会津若松アクアパートナー株式会社

452

 

407

 

佐世保アクアソリューション株式会社

160

 

134

 

空見バイオパートナーズ株式会社

81

 

80

 

秋北エコリソースマネジメント株式会社

19

 

21

 

Aqua-Aerobic Systems,Inc.

5,472

 

6,051

 

大船渡下水道マネジメント株式会社

17

 

18

 

御殿場小山エコパートナーズ株式会社

14

 

14

 

Wigen Companies, Inc.

4,755

 

4,039

 

ウォーターサークルくまもと株式会社

270

 

270

 

ウォーターネクサスOSAKA株式会社

4,351

 

4,351

 

ウォーターサービスきほく株式会社

 

77

 

市原リサイクルマネジメント株式会社

 

25

 

周南ウォーターサービス株式会社

 

27

 

海老江ウォーターリンク株式会社

 

1,342

 

15,629

 

16,892

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日

 営業取引(収入分)

6,558

百万円

4,659

百万円

 営業取引(支出分)

17,607

 

16,247

 

 営業取引以外の取引(収入分)

564

 

613

 

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日

 給与賃金

3,240

百万円

3,432

百万円

 賞与

1,493

 

1,617

 

 退職給付費用

348

 

287

 

 減価償却費

554

 

965

 

 旅費交通費

666

 

626

 

 完成工事補償引当金繰入額

108

 

329

 

 外注委託費

1,392

 

1,653

 

 研究開発費

2,048

 

2,231

 

おおよその割合

 

 

 

 

 販売費

23

25

 一般管理費

77

 

75

 

 

 

※3 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日

機械及び装置等の売廃却損であります。

機械及び装置等の売廃却損であります。

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

区分

前事業年度

2024年3月31日

当事業年度

2025年3月31日

子会社株式

12,284

21,098

関連会社株式

235

208

12,520

21,307

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

  繰延税金資産

 

 

 

 

 

   未払事業税

160

百万円

 

154

百万円

   未払賞与

828

 

 

903

 

   受注工事損失引当金

352

 

 

299

 

   完成工事補償引当金

60

 

 

107

 

   退職給付引当金

 

 

57

 

   減価償却の償却超過額

153

 

 

351

 

   その他

405

 

 

567

 

  繰延税金資産小計

1,961

 

 

2,441

 

  評価性引当額

△217

 

 

△256

 

  繰延税金資産合計

1,743

 

 

2,184

 

  繰延税金負債

 

 

 

 

 

   前払年金費用

△55

 

 

 

   その他

△99

 

 

△67

 

  繰延税金負債合計

△155

 

 

△67

 

  繰延税金資産(負債)の純額

1,588

 

 

2,117

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

 法定実効税率

30.6

 

30.6

 (調整)

 

 

 

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

2.3

 

 

4.1

 

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.9

 

 

△3.8

 

 住民税均等割等

1.2

 

 

1.8

 

 試験研究費の特別控除額等

△5.1

 

 

△8.4

 

 評価性引当額の増減

0.0

 

 

0.8

 

 その他

1.2

 

 

△2.0

 

 税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.3

 

 

23.2

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 (取得による企業結合)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。