# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 133,355 | 135,557 | 150,716 | 165,561 | 179,094
経常利益 | (百万円) | 11,053 | 8,751 | 9,068 | 10,490 | 9,951
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 6,542 | 6,245 | 6,252 | 6,875 | 6,852
包括利益 | (百万円) | 5,338 | 6,898 | 7,952 | 10,081 | 10,965
純資産額 | (百万円) | 53,432 | 59,548 | 66,639 | 75,676 | 85,350
総資産額 | (百万円) | 131,194 | 133,065 | 142,695 | 168,843 | 196,783
１株当たり純資産額 | (円) | 1,223.53 | 1,360.03 | 1,495.54 | 1,672.17 | 1,863.12
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 150.50 | 143.39 | 143.48 | 157.67 | 157.06
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 40.6 | 44.5 | 45.7 | 43.2 | 41.3
自己資本利益率 | (％) | 12.7 | 11.1 | 10.1 | 10.0 | 8.9
株価収益率 | (倍) | 14.7 | 14.0 | 12.0 | 14.5 | 12.2
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 10,404 | 6,635 | △4,340 | △5,486 | 13,316
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,252 | △3,846 | △6,452 | △3,098 | △4,094
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,103 | △628 | 717 | 11,338 | 12,005
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 18,044 | 20,613 | 11,085 | 14,219 | 35,683
従業員数 | (名) | 2,650 | 2,747 | 2,799 | 2,880 | 3,077
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | 〔690〕 | 〔749〕 | 〔766〕 | 〔805〕 | 〔806〕

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

２．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。そのため、第48期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しています。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第52期の期首から適用しており、第48期から第51期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第52期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 104,063 | 102,322 | 103,701 | 111,155 | 114,927
経常利益 | (百万円) | 8,960 | 6,942 | 5,414 | 5,677 | 3,747
当期純利益 | (百万円) | 5,172 | 4,801 | 3,930 | 4,068 | 2,807
資本金 | (百万円) | 11,946 | 11,946 | 11,946 | 11,946 | 11,946
発行済株式総数 | (株) | 51,758,500 | 47,758,500 | 47,758,500 | 45,758,500 | 44,258,500
純資産額 | (百万円) | 48,396 | 51,656 | 53,647 | 56,207 | 57,004
総資産額 | (百万円) | 109,071 | 106,511 | 108,561 | 123,418 | 140,479
１株当たり純資産額 | (円) | 1,111.66 | 1,185.81 | 1,230.72 | 1,288.70 | 1,306.28
１株当たり配当額 | (円) | 60.00 | 40.00 | 42.00 | 46.00 | 50.00
(１株当たり中間配当額) | (40.00) | (20.00) | (20.00) | (22.00) | (24.00)
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 119.00 | 110.25 | 90.18 | 93.30 | 64.34
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 44.4 | 48.5 | 49.4 | 45.5 | 40.6
自己資本利益率 | (％) | 11.1 | 9.6 | 7.5 | 7.4 | 5.0
株価収益率 | (倍) | 18.6 | 18.2 | 19.2 | 24.6 | 29.8
配当性向 | (％) | 33.6 | 36.3 | 46.6 | 49.3 | 77.7
従業員数 | (名) | 1,617 | 1,655 | 1,679 | 1,696 | 1,783
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | 〔521〕 | 〔562〕 | 〔567〕 | 〔596〕 | 〔600〕
株主総利回り | (％) | 116.7 | 107.7 | 95.7 | 127.3 | 110.6
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | (円) | 2,558 (5,140) | 2,335 | 2,182 | 2,392 | 2,384
最低株価 | (円) | 2,020 (3,580) | 1,775 | 1,581 | 1,687 | 1,553

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

２．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。そのため、第48期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び株主総利回りを算定しています。また、第48期の１株当たり中間配当額は、当該株式分割前の金額を記載しています。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。なお、第48期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しています。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第52期の期首から適用しており、第48期から第51期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第52期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

2007年４月に、日本碍子株式会社及び富士電機システムズ株式会社は、それぞれの水環境部門を吸収分割して、株式会社NGK水環境システムズ及び富士電機水環境システムズ株式会社に承継しました。

当社は、2008年４月１日に、株式会社NGK水環境システムズを存続会社、富士電機水環境システムズ株式会社を消滅会社として合併し、商号をメタウォーター株式会社として設立した会社です。

(1) 当社設立以前

年月 | 概要
1970年 | 日本碍子株式会社の化工機事業部より環境関連事業が環境装置事業部として独立
1973年10月 | 運転管理委託・設備保全事業等を行うため、日本碍子株式会社は株式会社日碍環境サービスを設立
2004年４月 | 株式会社日碍環境サービスが商号を株式会社NGK-Eソリューションに変更
2007年２月 | 富士電機ホールディングス株式会社(2011年４月、富士電機システムズ株式会社を吸収合併し、富士電機株式会社に商号変更)、富士電機システムズ株式会社及び日本碍子株式会社の３者において、水環境事業の統合について基本合意
2007年２月 | 日本碍子株式会社子会社の株式会社アクアサービスあいちが愛知県と知多浄水場始め４浄水場排水処理施設整備・運営事業の事業契約を締結
2007年４月 | 日本碍子株式会社の環境装置事業の一部を吸収分割により株式会社NGK-Eソリューションに承継。即日、同社は商号を株式会社NGK水環境システムズに変更
2007年４月 | 富士電機システムズ株式会社の水環境事業を吸収分割により富士電機水環境システムズ株式会社に 承継
2007年４月 | 株式会社NGK水環境システムズの運転管理委託事業を新設分割により新設会社である株式会社NGK-Eソリューションに承継

(2) 当社設立以降

年月 | 概要
2008年４月 | 東京都港区虎ノ門に上下水・再生水処理、海水淡水化等の水環境分野及びごみ処理等の各種装置類、施設用電気設備等の製造、販売、各種プラントの設計・施工・請負を目的としたメタウォーター株式会社を設立
2008年４月 | 株式会社NGK水環境システムズの子会社であった株式会社NGK-Eソリューションの商号をメタウォーターサービス株式会社（現連結子会社）に変更
2008年４月 | 富士電機水環境システムズ株式会社が保有する鳥電商事株式会社及び株式会社エス・アイ・シーの全株式を取得することにより当社子会社化
2009年２月 | 当社子会社のウォーターネクスト横浜株式会社（現連結子会社）が横浜市水道局と川井浄水場再整備事業の事業契約を締結
2009年７月 | 株式会社クリモトテクノスの環境事業を譲り受け
2010年３月 | 当社子会社のテクノクリーン北総株式会社（現連結子会社）が千葉県水道局と北総浄水場排水処理施設設備更新等事業の事業契約を締結
2010年９月 | 当社子会社のメタウォーターサービス株式会社（現連結子会社）が中外エンジニアリング株式会社の下水道事業を譲り受け
2010年11月 | 株式会社あけぼのエンジニアリングの全株式を取得することにより当社子会社化
2013年１月 | 米国現地法人子会社METAWATER USA，INC.（現連結子会社）を設立
2013年４月 | 本店所在地（本社）を東京都千代田区に移転
2013年６月 | 水質分析とその評価に関する技術の強化のため、株式会社日水コンの子会社、株式会社イオの増資引き受け
2014年４月 | 当社子会社のメタウォーターサービス株式会社（現連結子会社）が、月島機械株式会社の子会社である月島テクノメンテサービス株式会社との共同出資により、工業用薬品・燃料等の販売を主たる業務とするハイブリッドケミカル株式会社を設立

（前頁続き）

年月 | 概要
2014年９月 | 上下水道施設の保守点検・維持管理・建設請負等を主たる業務とする子会社メタウォーターテック株式会社を設立
2014年12月 | 東京証券取引所市場第一部上場
2016年１月 | 米国水処理エンジニアリング会社である、Aqua-Aerobic Systems, Inc.（現連結子会社）を完全子会社化
2018年４月 | 東亜ディーケーケー株式会社に水道用水質計事業を譲渡
2018年６月 | 設立10年を機に企業理念を見直し
2019年７月 | 高度な課題解決を実現する人財の確保を目的に、メタウォーター総合研究所株式会社を設立
2020年４月 | 米国水処理機器供給会社である、Wigen Companies, Inc.（現連結子会社）を完全子会社化
2020年11月 | オランダの水処理エンジニアリング会社である、Rood Wit Blauw Water B.V.（現連結子会社）を完全子会社化
2021年４月 | 完全子会社である鳥電商事株式会社を吸収合併
2021年６月 | 環境装置設計及び一般機械設計を行う株式会社三東を完全子会社化
2021年10月 | アクアポニックス事業を実施する合弁会社「株式会社テツゲン・メタウォーター・アクアアグリ」を設立
2021年12月 | 当社子会社の株式会社みずむすびマネジメントみやぎ（現連結子会社）が宮城県と宮城県上工下水一体官民連携運営事業の実施契約を締結
2022年４月 | 東京証券取引所プライム市場へ移行
2023年３月 | 当社子会社のウォーターネクサスOSAKA株式会社（現連結子会社）が大阪市と大阪市汚泥処理施設整備運営事業の事業契約を締結

(注) 2025年４月　米国水処理エンジニアリング会社である、Schwing Bioset, Inc.（現連結子会社）を完全子会社化

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当期末日現在、当社、連結子会社13社、非連結子会社25社及び関連会社13社で構成され、「環境エンジニアリング事業」「システムソリューション事業」「運営事業」「海外事業」の４つのセグメントに区分されています。その主要な事業内容と、主な関係会社は以下のとおりです。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

環境エンジニアリング事業

（主要な事業内容）

当事業は、水環境事業及び資源環境事業で構成され、国内の浄水場・下水処理場・資源リサイクル施設向けの機械設備等の設計・建設及び保守・維持管理等を主たる業務としています。

（主な関係会社）

当社、株式会社三東

システムソリューション事業

（主要な事業内容）

当事業は、システムエンジニアリング事業及びカスタマーエンジニアリング事業で構成され、国内の浄水場・下水処理場向けの電気設備等の設計・製造及び保守・維持管理等を主たる業務としています。

（主な関係会社）

当社、株式会社エス・アイ・シー、株式会社あけぼのエンジニアリング

運営事業

（主要な事業内容）

当事業は、国内の浄水場・下水処理場・資源リサイクル施設の運営事業を主たる業務としています。

（主な関係会社）

当社、メタウォーターサービス株式会社、ウォーターネクスト横浜株式会社、テクノクリーン北総株式会社、株式会社アクアサービスあいち、株式会社みずむすびマネジメントみやぎ、ウォーターネクサスOSAKA株式会社

海外事業

（主要な事業内容）

当事業は、海外の浄水場・下水処理場向けの施設・設備の設計・建設及び保守・維持管理並びに民需事業を主たる業務としています。

（主な関係会社）

当社、METAWATER USA, INC.、Aqua-Aerobic Systems, Inc.、Wigen Companies, Inc.、Rood Wit Blauw Water B.V.

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

図 - 事業系統図

（注）SPC（Special Purpose Company）：特別目的会社

### ４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社 |  |  |  | 2025年３月31日現在
| 名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 又は被所有割合(％)(注１) | 関係内容
| メタウォーターサービス 株式会社（注２） | 東京都 千代田区 | 90 | 上下水処理設備、ごみ処理設備等の運転管理 | 100.0 | 運転管理・維持 管理業務の委託
| ウォーターネクスト横浜 株式会社 | 横浜市 西区 | 100 | 川井浄水場再整備に関わる資金調達、設計・施工、運転・維持管理、発生汚泥の有効利用 | 80.0 (10.0) | 運転管理・維持 管理業務の受託
| テクノクリーン北総 株式会社 | 千葉市 中央区 | 50 | 北総浄水場排水処理施設整備に関わる資金調達、設計・施工、運転・維持管理 | 85.0 (10.0) | 運転管理・維持 管理業務の受託
| 株式会社アクアサービス あいち | 名古屋市 西区 | 50 | 知多浄水場はじめ４浄水場排水処理施設整備に関わる資金調達、設計・施工、運転・維持管理 | 60.0 (15.0) | 運転管理・維持 管理業務の受託
| 株式会社みずむすび マネジメントみやぎ | 仙台市 青葉区 | 2,179 | 宮城県上工下水一体官民連携運営事業における運営 | 51.0 (0.5) | 運転管理・維持 管理業務の受託
| ウォーターネクサスOSAKA 株式会社 | 大阪市 北区 | 80 | 大阪市汚泥処理施設整備に関わる設計・施工、運転・維持管理 | 52.0 (23.0) | 運転管理・維持 管理業務の受託
| METAWATER USA, INC. | アメリカ ニュー ジャージー州 | 3.75 百万米ドル | 北米地域における水処理プラント向け設計・施工、運転・維持管理 | 100.0 | 製品・技術の提供
| Aqua-Aerobic Systems, Inc.（注２） | アメリカ イリノイ州 | 0.5 百万米ドル | 北米地域における水処理プラント向け設計・施工、運転・維持管理 | 100.0 (100.0) | 製品・技術の提供
| Rood Wit Blauw Water B.V. | オランダ アルメロ市 | 23.9 千ユーロ | 欧州地域における水処理プラント向け設計・施工等 | 100.0 | 製品・技術の提供
| その他４社 |  |  |  |  |
(2) 持分法適用関連会社 |  |  | 2025年３月31日現在
| ２社 |  |  |  |  |
(3) その他の関係会社 |  |  | 2025年３月31日現在
| 名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 又は被所有 割合(％) | 関係内容
| 富士電機株式会社 （注３） | 川崎市 川崎区 | 47,586 | エネルギー、インダストリー、半導体、食品流通及びその他の事業に関する製品の開発、製造、販売、サービス等 | 被所有 20.87 | 製品の購入

(注) １．「議決権の所有又は被所有割合（％）」欄の（ ）内は、間接所有を示しています（内数で記載）。

２．メタウォーターサービス株式会社及びAqua-Aerobic Systems, Inc.は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等は以下のとおりです。

| メタウォーターサービス株式会社 | Aqua-Aerobic Systems, Inc.
売上高　　　　　　　（百万円） | 19,467 | 22,346
経常利益　　　　　　（百万円） | 2,290 | 3,692
当期純利益　　　　　（百万円） | 1,687 | 2,979
純資産額　　　　　　（百万円） | 10,230 | 19,605
総資産額　　　　　　（百万円） | 15,211 | 27,370

３．有価証券報告書の提出会社です。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
環境エンジニアリング事業 | 395
〔132〕
システムソリューション事業 | 758
〔226〕
運営事業 | 897
〔299〕
海外事業 | 494
〔26〕
全社(共通) | 533
〔123〕
合計 | 3,077
〔806〕

(注) １．従業員数は就業人員数です。

２．従業員数欄の〔　　〕は、臨時従業員の雇用人員です（外数で記載）。

３．全社(共通)は、営業部門、開発部門及び管理部門の従業員です。

#### (2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
1,783 | 42.9 | 16.5 | 8,710,495
〔600〕

セグメントの名称 | 従業員数(名)
環境エンジニアリング事業 | 395
〔132〕
システムソリューション事業 | 758
〔226〕
運営事業 | 72
〔115〕
海外事業 | 25
〔4〕
全社(共通) | 533
〔123〕
合計 | 1,783
〔600〕

(注) １．従業員数は就業人員数です。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３．従業員数欄の〔　　〕は、臨時従業員の雇用人員です（外数で記載）。

４．全社(共通)は、営業部門、開発部門及び管理部門の従業員です。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループには、メタウォーター労働組合が組織されており、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（略称：電機連合）に加盟しています。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

2025年３月31日現在

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の 割合(％)(注１) | 男性労働者の 育児休業取得率(％)(注２) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
4.6 | 100.0 | 73.8 | 73.8 | 63.1 | －

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号。以下「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号。以下「育児・介護休業法施行規則」という。）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

② 連結子会社

2025年３月31日現在

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１) | 男性労働者の 育児休業取得率(％)(注２) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
メタウォーター サービス株式会社 | 0.0 | 100.0 | 70.5 | 83.0 | 63.4 | －

(注) １．女性活躍推進法の規定に基づき算出したものです。

２．育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

３．その他の連結子会社は、女性活躍推進法の規定により当事業年度における管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異の公表を行わなければならない会社に該当しないため、記載を省略しています。