該当事項はありません。
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 1.株式分割(1:2)による増加です。
2.自己株式の消却による減少です。
2025年3月31日現在
(注)自己株式619,714株は、「個人その他」に6,197単元、「単元未満株式の状況」に14株が含まれています。
2025年3月31日現在
(注) 1.当社は、自己株式619千株を保有していますが、上記大株主から除いています。
2.上記所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 4,494千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1,975千株
2025年3月31日現在
(注) 「単元未満株式」の普通株式には、自己株式14株が含まれています。
2025年3月31日現在
(注) 当社は、単元未満自己株式14株を保有しています。
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注)当期間における取得自己株式には、2025年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めていません。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めており、また、安定成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営状況に応じた株主への利益還元を継続し、累進配当を行うとともに、連結配当性向30~40%を目指すことを基本方針としています。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、社会と共に持続的な発展を遂げるため、企業理念に基づき、従業員、顧客その他の取引先、地域社会、株主・投資家等のステークホルダーの期待に応え、社会から信頼され、社会に貢献し続ける企業であることを目指しています。この実現に向け、当社は、次に示すとおりコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。
・取締役会及び監査役会を設置するとともに、独立役員の任用により、業務執行に対する監督体制を強化し、透明性・信頼性の高い企業経営を行います。
・コンプライアンスの推進及び内部統制機能を強化し、企業価値の持続的向上を実現する体制の構築に努めます。
・公正・公平かつ適時・適切な情報開示を行うとともに、ステークホルダーと積極的にコミュニケーションを図ります。
② 企業統治の体制
当社は、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を選択しており、取締役会において経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行うとともに、取締役会から独立した監査役及び監査役会により、取締役の職務執行状況等の監査を実施しています。また、取締役候補者及び監査役候補者の指名、取締役及び執行役員の報酬等の決定等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化を目的とし、取締役会の下に指名・報酬等諮問委員会を設置しています。さらに、経営の意思決定の迅速化、業務執行に対する監督機能の強化及び責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しています。加えて、持続可能な環境・社会の実現と企業価値の向上に向けた取り組みを推進するための機関として、サステナビリティ委員会を設置しています。
各機関の位置付け、役割、提出日現在の構成員の氏名等は、次に示すとおりです。
なお、当社は、2025年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役7名選任の件」及び「監査役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、後記「(2) 役員の状況 ①役員一覧 b.」に記載のとおりとなる予定です。
a.取締役会
取締役会は、毎月1回定例にて開催されるほか必要に応じて随時開催しており、経営監督と意思決定の機能を担っています。取締役会は、社外取締役3名を含む7名で構成されています。なお、原則として監査役4名が取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるなど、取締役の職務執行状況の監視を行っています。
(構成員の氏名)
取締役 山口 賢二(議長、代表取締役社長)、酒井 雅史、藤井 泉智夫、伊藤 一
社外取締役 相澤 馨、小棹 ふみ子、田内 常夫
b.監査役会
監査役会は、毎月1回定例にて開催されるほか必要に応じて随時開催しており、経営監査の機能を担っています。監査役会は、社外監査役2名を含む4名で構成されています。監査役は、当社事業、法律、財務に関する専門知識・経験を備えた人物を選定しています。監査役会では、監査方針、各監査役の業務分担、具体的実施事項、スケジュールを定め、取締役の職務執行状況を監査しています。
(構成員の氏名)
常勤監査役 初又 繁、寺西 昭宏(議長)
社外監査役 福井 琢、楠 政己
c.指名・報酬等諮問委員会
取締役会の下に、任意の諮問機関として、指名委員会と報酬委員会の双方の機能を担う指名・報酬等諮問委員会を設置しています。当委員会は必要に応じて随時開催し、取締役会の諮問に応じて、取締役・監査役・執行役員の選解任及び取締役・執行役員の報酬等に関する事項等を審議し、取締役会に対して助言・提言を行っています。当委員会は、取締役社長、独立社外取締役3名、独立社外監査役2名の計6名で構成されており、委員長には独立社外取締役を選定しています。
(構成員の氏名)
委員長 独立社外取締役 相澤 馨
委員 代表取締役社長 山口 賢二
独立社外取締役 小棹 ふみ子、田内 常夫
独立社外監査役 福井 琢、楠 政己
d.執行役員制度
経営の意思決定の迅速化、業務執行に対する監督機能の強化及び責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は、業務執行取締役4名を含む13名で構成され、任期は1年とし、取締役会において選任・再任・解任します。
(構成員の氏名)
山口 賢二(執行役員社長)、酒井 雅史(執行役員専務)、藤井 泉智夫(執行役員常務)、
山口 康一、秋川 健、加藤 達夫、伊藤 一、青樹 和彦、児島 憲治、石川 俊之、高瀬 智之、
石﨑 寛之、西村 新吾
e.経営会議
経営会議は、執行役員13名全員で構成され、原則として毎月2回開催されます。当会議では当社の職務権限規程に定められた重要な経営事項についての審議及び報告を行っています。なお、常勤監査役が当会議に出席し、必要に応じて意見を述べるなど、執行役員の職務執行状況の監視を行っています。
(構成員の氏名)
上記の「d.執行役員制度」を参照ください。
(議長の氏名)
経営企画本部長 藤井 泉智夫(執行役員常務)
f.サステナビリティ委員会
サステナビリティ委員会は、年2回開催され、環境・社会における課題や当社の事業を取り巻く変化に対して、当社のサステナビリティに関する取り組みを検討・推進する機能を担い、下部に3つの専門分科会を構成しています。当委員会は、委員長1名、委員11名の計12名で構成されています。当委員会の活動内容は適宜経営会議及び取締役会にて報告しています。
③ 当該企業統治の体制を採用する理由
取締役及び監査役11名中5名の独立要件を満たす社外取締役及び社外監査役の任用により、経営の監督・監視機能の確保が行えるものと考え、現状の体制を採用しています。
④ 取締役会の活動状況
当社は、取締役会を原則として毎月1回開催し、当事業年度においては合計16回開催しています。個々の取締役及び監査役の出席状況は次のとおりです。
(注) 取締役 伊藤一氏につきましては、2024年6月25日就任後の出席回数及び開催回数を記載しています。
取締役会では、取締役会規則に基づき、決議事項や報告事項について決議・協議しています。主な決議事項は、予算・決算関係、組織・人事関係、株主総会関係、資本政策関係等があり、取締役会で十分に議論した上で決議しています。また、主な報告事項は、各決議事項に関する事前報告、委員会活動報告、業務執行状況報告等があり、取締役会で審議するための情報の事前共有や業務執行状況等を確認することにより、経営監督機能を果たしています。
⑤ 指名・報酬等諮問委員会の活動状況
当社は、任意の指名・報酬等諮問委員会を随時開催し、当事業年度においては合計2回開催しています。個々の委員の出席状況は次のとおりです。
指名・報酬等諮問委員会では、指名・報酬等諮問委員会規則に基づき、取締役会からの諮問事項について審議し、取締役会に対する助言・提言の内容を決定しています。主な諮問事項は、取締役及び監査役の選任に関する株主総会議案、代表取締役及び取締役社長の選定、執行役員の選任、取締役及び執行役員の個人別の報酬等の内容等があり、指名・報酬等諮問委員会で十分に議論した上で決定しています。
⑥ 業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法第362条第5項の規定に基づき、2022年4月27日開催の取締役会において、同条第4項第6号並びに会社法施行規則第100条第1項各号及び第3号各号に定める体制の整備に関する基本方針について、以下のとおり決議しています。
⑦ 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款において、取締役(業務執行取締役である者を除く。)及び監査役の責任限定契約(会社法第427条第1項)に関する規定を設けています。当該定款に基づき、当社が取締役 相澤 馨氏、小棹 ふみ子氏、田内 常夫氏及び監査役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は、次のとおりです。
会社法第423条第1項の責任について、その職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を賠償責任の限度額とする。
⑧ 補償契約の内容の概要
当社は、取締役の全員及び監査役の全員との間で、会社法第430条の2第1項に規定する同項第1号の費用及び同項第2号の損失を法令の定める範囲内において取締役会決議により相当と判断するときに当社が補償する内容とする補償契約を締結しています。
⑨ 役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約では、被保険者が会社役員等としての業務につき行った行為(不作為を含む。)に起因して被保険者が負担することになる損害賠償金、争訟費用、公的調査等対応費用などを当該保険契約により補填することとしています。なお、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことに起因する対象事由、被保険者の犯罪行為に起因する対象事由は、補償対象外となっています。
当該保険契約の被保険者は、当社及び当社の完全子会社(原則、海外子会社を除く。)の取締役、監査役、執行役員、管理職従業員です。
また、当該保険料は、全額当社が負担しています。
⑩ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨、定款に定めています。
⑪ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は、累積投票によらない旨、定款に定めています。
⑫ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、以下の事項につき、定款に定めています。
・機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について は、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって行う。
・取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
⑬ 株主総会の特別決議要件
株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めています。
⑭ コーポレート・ガバナンス体制の模式図
以上に述べた当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

① 役員一覧
a.2025年6月20日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性
(注) 1.取締役 相澤 馨、小棹 ふみ子、田内 常夫は、社外取締役です。
2.監査役 福井 琢、楠 政己は、社外監査役です。
3.取締役の任期は、2024年6月25日開催の定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4.監査役 初又 繁、寺西 昭宏の任期は、2023年6月20日開催の定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
監査役 福井 琢の任期は、2021年6月22日開催の定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
監査役 楠 政己の任期は、2022年6月21日開催の定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
なお、監査役 初又 繁は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時をもって辞任する予定です。
5.当社では、経営の意思決定の迅速化、業務執行に対する監督機能の強化及び責任の明確化を図るために、執行役員制度を導入しています。
執行役員は13名で、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりです。
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しています。補欠監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする旨、定款に定めています。なお、補欠監査役の略歴は次のとおりです。
b.当社は、2025年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役7名選任の件」及び「監査役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、新たに丹治 道子が監査役に就任し、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、監査役 初又 繁は、当該定時株主総会終結の時をもって辞任する予定です。また、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。
男性
(注) 1.取締役 相澤 馨、小棹 ふみ子、田内 常夫は、社外取締役です。
2.監査役 福井 琢、楠 政己は、社外監査役です。
3.取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4.監査役 寺西 昭宏の任期は、2023年6月20日開催の定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
監査役 丹治 道子、福井 琢の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2029年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
監査役 楠 政己の任期は、2022年6月21日開催の定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5.当社では、経営の意思決定の迅速化、業務執行に対する監督機能の強化及び責任の明確化を図るために、執行役員制度を導入しています。
執行役員は13名で、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりです。
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しています。補欠監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする旨、定款に定めています。なお、補欠監査役の略歴は次のとおりです。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名です。
当社は、公益性の高い事業を営んでいることを重視し、コンプライアンス精神に富み、リスク管理能力を十分に発揮できる者を社外取締役及び社外監査役として選任しています。また、当社は、一般株主保護の観点から独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任することにより、経営の意思決定の客観性を高めるとともに、当社の健全性・透明性の向上を図っています。当社の社外役員の独立性に関する基準は以下のとおりであり、当社は、当該基準を満たす社外取締役3名、社外監査役2名を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ています。
(社外役員の独立性に関する基準)
当社と当社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、以下のとおりです。
(社外取締役)
相澤 馨氏:
同氏が代表取締役をつとめた日東電工株式会社と当社との間には過去に取引関係がありましたが、取引の規模は僅少です。また、同氏の兼職先である日華化学株式会社と当社には、人的・資本的・重要な取引関係はありません。同氏は当社が定める社外役員の独立性に関する基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。
小棹 ふみ子氏:
同氏の兼職先である小棹ふみ子税理士事務所、株式会社建設技術研究所及び日本道路株式会社と当社には、人的・資本的・重要な取引関係はありません。同氏は当社が定める社外役員の独立性に関する基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。
田内 常夫氏:
同氏の兼職先である本田技研工業株式会社及び伊澤タオル株式会社と当社には、人的・資本的・重要な取引関係はありません。同氏は当社が定める社外役員の独立性に関する基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。
(社外監査役)
福井 琢氏:
同氏の兼職先である柏木総合法律事務所及び株式会社マイナビと当社には、人的・資本的・重要な取引関係はありません。同氏は当社が定める社外役員の独立性に関する基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。
楠 政己氏:
同氏の兼職先である公認会計士楠会計事務所と当社には、人的・資本的・重要な取引関係はありません。同氏は当社が定める社外役員の独立性に関する基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、それぞれの豊富な経験・見識に基づき助言・提言を行い、業務執行の監督を実施しています。社外監査役は、取締役会等の会議に出席し、業務執行状況及び意思決定について監査を行っています。また、半期ごとに社外取締役及び社外監査役と代表取締役とによる意見交換会を実施し、情報共有に努めています。
監査役会は、内部監査部門から内部監査計画、活動状況及び監査結果等について随時報告を受けています。また、会計監査人からは定期的に監査報告及びレビュー報告を受けています。さらに、監査役会、会計監査人及び内部監査部門の三者において定期的に情報交換を行い、相互に連携して監査を実施しています。
取締役会においては、内部監査部門から内部監査計画及び内部監査結果を報告し、内部統制部門から内部統制の整備状況及び運用状況について報告しています。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、毎月1回定例で開催されるほか、必要に応じて随時開催しており、経営監査の機能を担っています。監査役会は、提出日現在、常勤監査役2名と社外監査役2名の計4名で構成されています。当社は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者を始め、監査に必要な専門知識及び経験を備えた者を監査役として選任しています。また、監査役の職務の遂行を補助する専任スタッフを1名配置しています。なお、当社は、2025年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、監査役会は引き続き常勤監査役2名と社外監査役2名の計4名で構成されることになります。
各監査役は、会社法等の法令及び当社の定款並びに監査役会規則及び監査役監査基準に準拠し、監査計画に従って監査を実施しています。取締役会等重要な会議への出席、代表取締役との定期的な意見交換、重要な書類の閲覧等を通じて、取締役の職務の執行状況及び取締役会の監督義務の履行状況を監査しています。また、社内各部門、国内外の子会社等への往査及びヒアリング等を実施し、当社グループ全体の業務、財産状況並びに企業統治体制を調査しています。
監査役会は、会計監査人、取締役会及び財務担当部門等から会計に関する報告を適時受け、その相当性を監査し、必要に応じて助言等をしています。また、監査上の主要な検討事項について、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めています。
当事業年度において、当社は監査役会を計13回開催しています。主要議題は次のとおりです。
また、各監査役の出席状況は次のとおりです。
当事業年度の監査役会においては、収益力向上施策の進捗、中長期的視野に立った人財・拠点配置と採用・育成施策の進捗、DX関連施策の進捗と抽出効果の確認を重点監査項目とし、経営陣の取組状況や、目標(数値、KPI)と成果及び結果の適切性等に着目しながら、次の活動を実施しています。
② 内部監査の状況
監査室は、代表取締役社長直轄の組織であり、6名で構成され、内部監査規程に基づき当社グループ全体に対して内部監査を実施しています。
監査室は、それぞれの業務が関連法規、当社規程及び方針に準拠し、妥当かつ効率的に運営されているかを監査しています。具体的には、組織運営管理、プロジェクト管理、資産管理、業務全般管理についての管理状況を監査しています。また、業務執行上の課題や問題点の把握を行い、機能向上のための提言を行っています。
監査室は、監査計画と監査結果について定期的に監査役会へ報告するとともに、監査役会、会計監査人及び監査室の三者において定期的に情報交換を行い、相互に連携して内部監査を実施しています。
また、内部監査の実効性を確保するため、監査計画と監査結果については、監査室から代表取締役社長、取締役会、監査役及び監査役会へ直接報告する仕組みを採用しています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
2009年3月期以降の17年間
c.業務を執行した公認会計士
狩野 茂行
大貫 一紀
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他15名です。
e.監査公認会計士等の選定方針と理由
会計監査人の選定にあたっては、当社の会計監査に必要とされる専門性、独立性、適正性及び品質管理体制について総合的に勘案し、判断しています。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意により解任します。
このほか、会計監査人の適格性及び独立性を害する事由等の発生により適正な職務の遂行に支障を及ぼすと認められる場合、その他解任又は不再任が適当と認められる場合には、監査役会の決定により、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出します。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の評価に関する基準を定め、当該基準に基づき、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況及び監査品質管理体制について報告を受け、必要に応じて説明を求めています。その結果、当該会計監査人による会計監査は適正に実施され、有効に機能しており、また、その体制についても適切に整備・運用されていると判断しています。
前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務です。
また、当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務です。
前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、データガバナンスに関する助言業務、PPP・PFI方式に関する助言業務、株主エンゲージメントに関する支援業務等です。
また、当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、PPP・PFI方式に関する助言業務、株主エンゲージメントに関する支援業務等です。
c.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
該当事項はありませんが、監査日数、監査内容を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しています。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で、会計監査人の過年度の活動実績を確認し、当期における監査計画の内容及び報酬見積りの算出根拠の適正性等について必要な検証を行い、検討した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第1項の同意を行っています。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.取締役の個人別の報酬等の決定方針
当社は、「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」を次のとおり定めています。当方針は、指名・報酬等諮問委員会への諮問を経て、取締役会において決議しています。
b.監査役の個人別の報酬等の決定方針
当社は、2015年6月22日開催の監査役会において、監査役の個人別の報酬等について次のとおり決定しています。
監査役は、業務執行から独立した立場であることから、業績連動しない固定報酬のみとし、株主総会において承認された当該報酬等総額の範囲内において、監査役の協議によって決定する。
c.取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社は、2015年6月22日開催の第42期定時株主総会において、取締役の報酬等の額を年額5億円以内(うち社外取締役5千万円以内)、監査役の報酬等の額を年額1億円以内と決議しています。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は9名(うち社外取締役3名)、監査役の員数は4名(うち社外監査役2名)です。
また、当該金銭報酬とは別枠で、2021年6月22日開催の第48期定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く。)に対し、譲渡制限付株式付与のための報酬として、年額1億5千万円以内の金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権の払い込みにより付与される株式の総数を年15万株以内と決議しています。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く。)の員数は4名です。
なお、定款により、取締役の員数は12名以内、監査役の員数は5名以内とする旨を定めています。
d.取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社は、前記方針に記載のとおり、取締役会の決議を経て、各取締役の報酬等の額の決定を代表取締役社長(山口賢二氏)に一任しています。当該権限を委任した理由は、代表取締役社長は当社の業務執行を統括し、各取締役の職務遂行状況を俯瞰できる立場であるため、同氏に委任することが公平な決定に資するからです。取締役会は、当該権限が適切に行使されるように、前記方針に基づき、役位別の基準額や業績連動報酬等の算定に用いられる業績指標の過去実績により算出された基準値に対する当期実績の変動率を指名・報酬等諮問委員会に報告し、当該報告を踏まえた当該委員会の助言・提言を受けて同氏への当該権限の委任を決定しています。従いまして、取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容が前記方針に沿うものであると判断しています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 1. 業績連動報酬等として、取締役(社外取締役を除く。)に対し賞与を支給しており、上記には2025年6月に支払予定の第52期に係る賞与が含まれています。業績連動報酬等の算定に用いる業績指標とその選定理由は、前記方針に記載のとおりです。業績連動報酬等の額は、役位別の基準額に業績指標の過去実績により算出された基準値に対する当期実績の変動率を乗じて算定しています。なお、当期の業績指標の実績は、連結売上高:179,094百万円、連結営業利益:10,626百万円、連結営業利益率:5.9%です。
2. 非金銭報酬等として、取締役(社外取締役を除く。)に対し譲渡制限付株式を交付しており、上記には当事業年度における費用計上額を記載しています。当該株式報酬の内容は、前記方針に記載のとおりです。当該譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、割当てを受けた日から、取締役会があらかじめ定める地位を退任又は退職した直後の時点までの間とし、原則として、退任日(又は退職日)に譲渡制限を解除します。
3.上記には、2024年6月25日開催の第51期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名に対する報酬等を含んでいます。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。
(5) 【株式の保有状況】
当社は、株式の価値の変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式を純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。
政策保有株式については、取引関係の維持・強化を図り、当社の企業価値を高めることを目的として、当該目的に照らし保有の合理性が認められる株式のみを保有する方針としています。
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
毎年、取締役会で、当社が保有する個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク・資本コスト等のバランスを精査して、保有の適否を検証し、保有の合理性が認められない限り縮減するとともに、当該検証の内容について開示しています。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
(みなし保有株式)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。