第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,461	8,618
売掛金	6,142	11,420
原材料及び貯蔵品	280	457
未収入金	4,128	3,542
その他	766	545
流動資産合計	23,779	24,585
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,503	3,407
機械装置及び運搬具（純額）	15,438	14,843
土地	747	747
建設仮勘定	3,758	16,082
その他（純額）	105	93
有形固定資産合計	23,552	35,174
無形固定資産
その他	1,803	1,906
無形固定資産合計	1,803	1,906
投資その他の資産
投資有価証券	432	430
関係会社株式	1,368	1,348
繰延税金資産	423	514
敷金及び保証金	458	628
その他	2,611	2,623
貸倒引当金	△61	△94
投資その他の資産合計	5,232	5,451
固定資産合計	30,588	42,532
繰延資産
株式交付費	9	4
繰延資産合計	9	4
資産合計	54,377	67,122

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,111	5,076
短期借入金	6,500	7,900
1年内返済予定の長期借入金	1,984	1,986
未払金	2,242	2,735
未払法人税等	1,146	675
賞与引当金	84	79
役員賞与引当金	3	2
その他	546	189
流動負債合計	16,619	18,645
固定負債
長期借入金	12,649	21,393
退職給付に係る負債	25	42
資産除去債務	2,742	2,779
繰延税金負債	30	29
役員報酬BIP信託引当金	98	70
デリバティブ債務	3,929	2,018
その他	425	344
固定負債合計	19,901	26,677
負債合計	36,520	45,323
純資産の部
株主資本
資本金	5,167	5,168
資本剰余金	4,553	4,586
利益剰余金	8,554	8,860
自己株式	△226	△185
株主資本合計	18,049	18,429
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	△3,734	△1,781
為替換算調整勘定	△15	25
その他の包括利益累計額合計	△3,750	△1,755
非支配株主持分	3,558	5,124
純資産合計	17,857	21,798
負債純資産合計	54,377	67,122

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	21,950	30,815
売上原価	17,563	26,403
売上総利益	4,387	4,411
販売費及び一般管理費	※ 1,932	※ 2,563
営業利益	2,455	1,848
営業外収益
受取利息	2	12
受取手数料	2	1
受取配当金	－	8
その他	2	4
営業外収益合計	7	28
営業外費用
支払利息	79	109
持分法による投資損失	8	26
支払手数料	44	61
その他	12	25
営業外費用合計	145	223
経常利益	2,317	1,653
税金等調整前四半期純利益	2,317	1,653
法人税、住民税及び事業税	759	553
法人税等調整額	△82	△12
法人税等合計	677	541
四半期純利益	1,640	1,112
非支配株主に帰属する四半期純利益	239	196
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,401	915

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	1,640	1,112
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	674	1,990
為替換算調整勘定	5	35
持分法適用会社に対する持分相当額	－	4
その他の包括利益合計	679	2,031
四半期包括利益	2,320	3,143
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,266	2,908
非支配株主に係る四半期包括利益	53	234

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,317	1,653
減価償却費	818	832
賞与引当金の増減額（△は減少）	10	△5
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	1	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	11	17
受取利息及び受取配当金	△2	△11
支払利息	79	109
売上債権の増減額（△は増加）	△1,592	△5,278
たな卸資産の増減額（△は増加）	△161	△177
仕入債務の増減額（△は減少）	2,385	964
未収消費税等の増減額（△は増加）	1,218	465
未払消費税等の増減額（△は減少）	160	△343
未収入金の増減額（△は増加）	△314	585
未払金の増減額（△は減少）	724	514
その他	△3	△164
小計	5,654	△837
利息及び配当金の受取額	4	12
利息の支払額	△79	△104
法人税等の支払額	△675	△997
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,903	△1,926
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	60	－
有形固定資産の取得による支出	△869	△12,438
無形固定資産の取得による支出	△70	△205
敷金及び保証金の差入による支出	△0	△170
その他	1	35
投資活動によるキャッシュ・フロー	△878	△12,778
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△6	△5
短期借入れによる収入	1,000	1,400
長期借入れによる収入	1,000	9,739
長期借入金の返済による支出	△567	△992
配当金の支払額	△505	△609
株式の発行による収入	6	2
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	－	112
自己株式の売却による収入	－	26
自己株式の取得による支出	△0	△0
非支配株主からの払込みによる収入	454	1,249
その他	△44	△61
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,336	10,860
現金及び現金同等物に係る換算差額	5	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,366	△3,843
現金及び現金同等物の期首残高	5,913	12,461
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 11,280	※ 8,618

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　当座貸越契約及び貸出コミットメント

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。また、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行計５行、同じく株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行11行とシンジケート方式によるコミットライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	15,200百万円	42,250百万円
借入実行残高	6,500	16,039
差引額	8,700	26,211

２　財務制限条項

前連結会計年度（平成30年３月31日）

（１）当社の子会社であるイーレックスニューエナジー株式会社の株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約（契約日平成25年８月30日、平成30年３月31日現在の借入残高115百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期間比75％かつ０円以上維持すること。

②　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における借入人の単体の損益計算書に示される営業利益を２期連続して損失とならないようにすること。

③　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における借入人の単体の損益計算書に示されるキャッシュ・フローを65百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュ・フローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び配当金を控除した金額をいう。

（２）当社の子会社であるイーレックスニューエナジー株式会社の株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約（契約日平成25年９月26日、平成30年３月31日現在の借入残高115百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期間比75％かつ０円以上維持すること。

②　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における借入人の単体の損益計算書に示される営業利益を２期連続して損失とならないようにすること。

③　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における借入人の単体の損益計算書に示されるキャッシュ・フローを65百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュ・フローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び配当金を控除した金額をいう。

（３）当社の子会社であるイーレックスニューエナジー佐伯株式会社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成26年10月６日、平成30年３月31日現在の借入残高8,417百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　平成29年３月期以降の各事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額が3,500百万円以上であること。

②　平成29年３月期以降の各事業年度末日における借入人の単体の損益計算書に記載される経常損益が２期連続で損失とならないこと。

③　平成30年３月期以降の各事業年度末日における借入人の単体のレバレッジ・レシオが２期連続で10を上回らないこと。

（４）当社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成28年３月31日、平成30年３月31日現在の借入残高1,800百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

②　平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

③　平成28年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持し、平成29年３月期末日の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から平成29年３月期末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する）した合計金額を平成27年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％相当する金額以上に維持し、平成30年３月期末日の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する）した合計金額を、平成27年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持し、平成31年３月期末日の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から平成31年３月期末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する）した合計金額を、平成27年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

④　平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を平成27年３月期末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計額の75％に相当する金額以上に維持すること。

（５）当社の株式会社新生銀行との金銭消費貸借契約（契約日平成29年12月21日、平成30年３月31日現在の借入残高500百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　債務者の各年度本決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成29年３月期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％に相当する金額以上に維持すること。また、債務者の各年度の本決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額からかかる連結の貸借対照表における繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する)した合計金額を、平成29年３月期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額からかかる連結の貸借対照表における繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する)した合計金額の75％以上に維持すること。

②　債務者の各年度の本決算期末日における債務者単体および連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

当第１四半期連結会計期間（平成30年９月30日）

（１）当社の子会社であるイーレックスニューエナジー株式会社の株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約（契約日平成25年８月30日、平成30年９月30日現在の借入残高104百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期間比75％かつ０円以上維持すること。

②　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における借入人の単体の損益計算書に示される営業利益を２期連続して損失とならないようにすること。

③　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における借入人の単体の損益計算書に示されるキャッシュ・フローを65百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュ・フローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び配当金を控除した金額をいう。

（２）当社の子会社であるイーレックスニューエナジー株式会社の株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約（契約日平成25年９月26日、平成30年９月30日現在の借入残高104百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期間比75％かつ０円以上維持すること。

②　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における借入人の単体の損益計算書に示される営業利益を２期連続して損失とならないようにすること。

③　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における借入人の単体の損益計算書に示されるキャッシュ・フローを65百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュ・フローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び配当金を控除した金額をいう。

（３）当社の子会社であるイーレックスニューエナジー佐伯株式会社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成26年10月６日、平成30年９月30日現在の借入残高7,962百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　平成29年３月期以降の各事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額が3,500百万円以上であること。

②　平成29年３月期以降の各事業年度末日における借入人の単体の損益計算書に記載される経常損益が２期連続で損失とならないこと。

③　平成30年３月期以降の各事業年度末日における借入人の単体のレバレッジ・レシオが２期連続で10を上回らないこと。

（４）当社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成28年３月31日、平成30年９月30日現在の借入残高1,800百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

②　平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

③　平成28年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持し、平成29年３月期末日の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から平成29年３月期末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する）した合計金額を平成27年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％相当する金額以上に維持し、平成30年３月期末日の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する）した合計金額を、平成27年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持し、平成31年３月期末日の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から平成31年３月期末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する）した合計金額を、平成27年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

④　平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を平成27年３月期末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計額の75％に相当する金額以上に維持すること。

（５）当社の株式会社新生銀行との金銭消費貸借契約（契約日平成29年12月21日、平成30年９月30日現在の借入残高500百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　債務者の各年度本決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成29年３月期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％に相当する金額以上に維持すること。また、債務者の各年度の本決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額からかかる連結の貸借対照表における繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する)した合計金額を、平成29年３月期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額からかかる連結の貸借対照表における繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する)した合計金額の75％以上に維持すること。

②　債務者の各年度の本決算期末日における債務者単体および連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年９月30日）
給料及び手当	278百万円	369百万円
代理店報酬	405	552
退職給付費用	20	45
役員賞与引当金繰入額	3	2
賞与引当金繰入額	50	59
役員報酬BIP信託引当金繰入額	21	13
貸倒引当金繰入額	12	32

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	11,280百万円	8,618百万円
現金及び現金同等物	11,280	8,618

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	505	10.00	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

（注）当社は、平成29年３月７日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。これに伴い、基準日が平成29年３月31日の１株当たり配当額については、株式分割後の金額を記載しております。

なお、株式分割を考慮しない場合の当該１株当たり配当額は30円となります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月22日 定時株主総会	普通株式	609	12.00	平成30年３月31日	平成30年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、電力事業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額	27.85円	18.10円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,401	915
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,401	915
普通株式の期中平均株式数（株）	50,322,754	50,583,220
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	27.54円	17.97円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	565,421	364,132
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、役員報酬BIP信託が所有する自己株式を控除し算定しております。　（前第２四半期連結累計期間253,200株、当第２四半期連結累計期間226,233株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。