1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。
なお、PwCあらた有限責任監査法人は2023年12月1日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時に会計基準等の変更等について対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構が主催するセミナー等に参加しております。
なお、当社は2025年3月期第1四半期より、従来の日本基準に替えて、国際財務報告基準(以下、IFRS)を任意適用いたします。IFRSの適用に備え、社内にプロジェクトチームを設置し、外部の専門家の助言も受けながら準備を進めております。
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|
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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原材料及び貯蔵品 |
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関係会社短期貸付金 |
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未収入金 |
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未収消費税等 |
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デリバティブ債権 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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|
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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|
その他(純額) |
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|
有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社長期貸付金 |
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関係会社株式 |
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関係会社出資金 |
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繰延税金資産 |
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長期前払費用 |
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敷金及び保証金 |
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デリバティブ債権 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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デリバティブ債務 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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デリバティブ債務 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益又は売上総損失(△) |
|
△ |
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販売費及び一般管理費 |
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|
営業利益又は営業損失(△) |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
デリバティブ損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
|
△ |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
△ |
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
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|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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△ |
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(内訳) |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
△ |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
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|
(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
|
新株の発行 |
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|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
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|
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|
当期変動額合計 |
|
△ |
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△ |
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|
当期末残高 |
|
|
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
△ |
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
△ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
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|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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|
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|
(単位:百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結子会社の自己株式取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
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|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
連結子会社の自己株式取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
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|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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△ |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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|
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未収消費税等の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
未収入金の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
預り金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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定期預金の払戻による収入 |
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定期預金の預入による支出 |
|
△ |
|
関係会社の増資のための支出 |
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
出資金の払込による支出 |
|
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
社債の発行による収入 |
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|
|
その他 |
|
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
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|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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|
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
イーレックスニューエナジー株式会社
イーレックスニューエナジー佐伯株式会社
佐伯バイオマスセンター株式会社
エバーグリーン・リテイリング株式会社
エバーグリーン・マーケティング株式会社
株式会社沖縄ガスニューパワー
沖縄うるまニューエナジー株式会社
ティーダッシュ合同会社
イーレックス・バイオマス・マネジメント株式会社
イーレックスHT合同会社
株式会社イーセル
糸魚川発電株式会社
EREX SINGAPORE PTE. LTD.
STRAITS GREEN ENERGY PTE. LTD.
STRAITS GREEN ENERGY SDN.BHD.
EREX (CAMBODIA) CO., LTD.
eREX Vietnam Co.,Ltd.
HAU GIANG BIOENERGY JOINT STOCK COMPANY
EREX INTERNATIONAL CO.,LTD.
EREX SAKURA BIOMASS YEN BAI CO.,LTD.
EREX SAKURA BIOMASS TUYEN QUANG CO.,LTD.
EREX YEN BAI BIOMASS POWER CO., LTD.
EREX TUYEN QUANG BIOMASS POWER CO., LTD.
(注) 当社は豊前ニューエナジー合同会社の持分の過半数を自己の計算において所有しておりますが、出資者間による2023年4月1日付の出資者間協定の変更に関する覚書の締結により、重要事項の決定は出資者全員の同意が必要となったことから、当社は同社の財務及び事業の方針の決定を支配しないこととなりました。このため、当連結会計年度より、豊前ニューエナジー合同会社を連結の範囲から除外し持分法適用会社としました。なお、持分の売却は伴わないため、所有割合の変更はありません。
当連結会計年度より、EREX INTERNATIONAL CO.,LTD.、EREX SAKURA BIOMASS YEN BAI CO.,LTD.、EREX SAKURA BIOMASS TUYEN QUANG CO.,LTD.、EREX YEN BAI BIOMASS POWER CO., LTD.及びEREX TUYEN QUANG BIOMASS POWER CO., LTD.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数
主要な会社等の名称
豊前ニューエナジー合同会社
大船渡発電株式会社
株式会社ネクストシード
SPHP CO., PTE. LTD.
PT DHARMA SUMBER ENERGI
鼎龍能源科技股份有限公司
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
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会社名 |
決算日 |
|
EREX (CAMBODIA) CO., LTD. |
12月31日 |
|
eREX Vietnam Co.,Ltd. |
12月31日 |
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HAU GIANG BIOENERGY JOINT STOCK COMPANY |
12月31日 |
|
EREX INTERNATIONAL CO.,LTD. |
12月31日 |
|
EREX SAKURA BIOMASS YEN BAI CO.,LTD. |
6月30日 |
|
EREX SAKURA BIOMASS TUYEN QUANG CO.,LTD. |
6月30日 |
|
EREX YEN BAI BIOMASS POWER CO., LTD. |
9月30日 |
|
EREX TUYEN QUANG BIOMASS POWER CO., LTD. |
9月30日 |
※連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な
取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
③棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5~21年
機械装置及び運搬具 4~18年
その他 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 電力小売事業
当社グループは、顧客と電力需給契約を締結しており、電力の供給を履行義務として識別しております。当該契約は、電力需給契約における顧客との契約条件に基づいて一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
② 電力卸売事業
当社グループは、顧客と電力受給契約を締結しており、電力の供給を履行義務として識別しております。電力受給契約における引渡しの条件を勘案した結果、電力に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは電力の供給時点であると判断し、当該時点で収益を認識しております。
③ その他事業
当社グループは、顧客と燃料売買個別契約を締結しており、燃料の引渡しを履行義務として識別しております。燃料売買個別契約における引渡しの条件を勘案した結果、燃料に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは燃料の引渡時点であると判断し、当該時点で収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社などの資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a. ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…買掛金
b. ヘッジ手段…電力スワップ
ヘッジ対象…買掛金
c. ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…円建借入金
③ ヘッジ方針
a. 為替リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
b. 価格変動リスクの低減のため、対象債務の範囲でヘッジを行っております。
c.為替相場の変動リスクをヘッジする目的で通貨スワップを行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。なお、ヘッジ会計の適用については、予定取引の実行可能性について検討を実施のうえ、ヘッジ会計有効性の事前評価及び事後評価の結果に基づき判断しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間(5~15年)を合理的に見積り、当該期間において均等償却しております。ただし、金額僅少の場合は一括償却しています。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りです。
為替予約に関するヘッジ会計の適用
1.連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
デリバティブ債権 |
8,016 |
13,113 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループでは、長期の外貨建燃料調達契約に対して為替予約契約を締結しています。当該為替予約契約について、期末の為替レート及び燃料調達による外貨建営業債務金額に基づいて貸借対照表計上額を計算しています。
(2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
燃料調達による外貨建営業債務金額は、長期の外貨建燃料調達契約に基づく取引の実行可能性を考慮して見積もっています。また、為替予約契約について、ヘッジ取引開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較して両者の変動額を基礎にしてヘッジの有効性を評価し、ヘッジ会計の要件を充足している場合にヘッジ会計を適用しています。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
燃料調達による外貨建営業債務金額の見積り及びヘッジ会計の要件の充足については、ヘッジ対象となる予定取引の実行可能性に関する不確実性を伴います。状況の変化等により予定取引の実行可能性が低くなりヘッジ会計の適格要件を満たさない状況となった場合、ヘッジ会計が中止される場合があり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
固定資産の評価
1.連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
糸魚川発電株式会社の固定資産残高 |
2,170 |
1,186 |
|
有形固定資産 |
1,044 |
920 |
|
のれん |
1,125 |
266 |
|
減損損失 |
- |
738 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなるなど減損の兆候を識別した場合に、資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方が帳簿価額を下回っていると判断される場合には、その差額を減損損失として認識しております。
(2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
糸魚川発電株式会社については、当社の財務諸表上、同社に係る株式の減損処理を行ったことに伴い、連結財務諸表において、そののれんの一部について減損損失を認識いたしました。また、糸魚川発電株式会社は、2期連続で営業活動から生じる損益がマイナスであったため、同社の事業計画を基礎として計算した使用価値と有形固定資産及びのれんの帳簿価額(上記の減損損失計上額控除後)を比較した結果、使用価値が帳簿価額を上回ったため、追加的に減損損失は計上しておりません。
減損損失の認識の判定において使用した事業計画は糸魚川発電株式会社の稼働日数及び原材料価格の見通しといった見積りに基づいております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損損失の認識の判定において使用した事業計画の前提となった市場環境などに変化があった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失を追加的に計上する可能性があります。
該当事項はありません。
2025年第1四半期連結会計期間からIFRSを任意適用するため、未適用の日本基準の記載を省略しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」に表示していた0百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「リース債務の返済による支出」及び「自己株式の取得による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「リース債務の返済による支出」及び「自己株式の取得による支出」に表示していた△0百万円は、「その他」として組み替えております。
※2 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。なお、減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
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|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
有形固定資産 |
|
|
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
下記のうち( )内書は、工場財団抵当に供されているものであります。
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|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||
|
現金及び預金 |
6,635百万円 |
-百万円 |
193百万円 |
-百万円 |
|
売掛金 |
1,374 |
- |
1,587 |
- |
|
原材料及び貯蔵品 |
428 |
- |
- |
- |
|
建物及び構築物 |
7,420 |
(3,034) |
4,078 |
- |
|
土地 |
747 |
- |
747 |
- |
|
機械装置 |
33,575 |
(17,305) |
14,982 |
- |
|
その他 |
53 |
(15) |
28 |
- |
|
計 |
50,235 |
(20,355) |
21,618 |
- |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
4,389百万円 |
2,159百万円 |
|
長期借入金 |
33,709 |
17,589 |
|
計 |
38,098 |
19,749 |
※4 共同支配企業に対する投資の金額
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
関係会社出資金 |
-百万円 |
6,290百万円 |
5 保証債務
関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
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|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
大船渡発電株式会社 |
4,724百万円 |
3,823百万円 |
6 当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約及び取引銀行1行と貸出コミットメント契約を締結しております。また、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行8行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
41,065百万円 |
31,416百万円 |
|
借入実行残高 |
31,205 |
19,746 |
|
差引額 |
9,860 |
11,670 |
7 財務制限条項
前連結会計年度(2023年3月31日)
(1)当社の子会社である沖縄うるまニューエナジー株式会社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約(契約日2018年3月30日、2023年3月31日現在の借入残高4,384百万円)には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2023年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
② 2019年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年3月期末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額又は直近の事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
③ 保証人であるイーレックス株式会社の2022年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における有価証券報告書等に記載される経常損益を損失としないこと。
④ 保証人であるイーレックス株式会社の2018年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における有価証券報告書等に記載される純資産の部の合計金額から、2018年3月期末日における有価証券報告書等に記載される繰延ヘッジ損益を控除(値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する。以下同じ。)した合計金額を、(ⅰ)2017年3月期末日における有価証券報告書等に記載される純資産の部の合計金額から、2017年3月期末日における有価証券報告書等に記載される繰延ヘッジ損益を控除した合計金額の75%に相当する金額、又は(ⅱ)直近の事業年度末日における有価証券報告書等に記載される純資産の部の合計金額から、繰延ヘッジ損益を控除した合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2)当社の子会社である沖縄うるまニューエナジー株式会社の三井住友ファイナンス&リース株式会社を主幹事とするコミット型タームローン契約(契約日2018年4月2日、2023年3月31日現在の借入残高1,191百万円)には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2022年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日におけるスポンサーを親会社とし借入人を連結子会社に含む連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
② 2023年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
③ 2018年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日におけるスポンサーを親会社とし借入人を連結子会社に含む連結貸借対照表(以下、単に「連結貸借対照表」という。)に記載される純資産の部の合計金額から、2018年3月期末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除(値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する。)した合計金額を、(i)2017年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、2018年3月期末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除(値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する。)した合計金額の75%に相当する金額、又は(ii)直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、繰延ヘッジ損益を控除(値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する。)した合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
④ 2019年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年3月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
(3)当社の株式会社みずほ銀行との金銭消費貸借契約(契約日2020年6月26日、2023年3月31日現在の借入残高500百万円)には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①2020年3月決算期以降、各年度の決算期の末日および第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%および直前の決算期末日または第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
②2020年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常及び当期損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2021年3月期決算期およびその直前の期の決算を対象として行われるものとします。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(1)当社の株式会社三菱UFJ銀行とリボルビング・クレジット・ファシリティ契約(契約日2017年5月9日、2024年3月31日現在の借入残高500百万円)には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2017年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額から繰延ヘッジ損益の金額を減算した金額を、2016年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額から繰延ヘッジ損益の金額を減算した金額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額から繰延ヘッジ損益の金額を減算した金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 2017年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常利益の金額を1円以上に維持すること。
(2)当社の子会社である沖縄うるまニューエナジー株式会社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするコミット型シンジケートローン契約(契約日2018年3月30日、2024年3月31日現在の借入残高3,869百万円)には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2023年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
② 2019年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年3月期末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額又は直近の事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
③ 保証人であるイーレックス株式会社の2022年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における有価証券報告書等に記載される経常損益を損失としないこと。
④ 保証人であるイーレックス株式会社の2018年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における有価証券報告書等に記載される純資産の部の合計金額から、2018年3月期末日における有価証券報告書等に記載される繰延ヘッジ損益を控除(値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する。以下同じ。)した合計金額を、(ⅰ)2017年3月期末日における有価証券報告書等に記載される純資産の部の合計金額から、2017年3月期末日における有価証券報告書等に記載される繰延ヘッジ損益を控除した合計金額の75%に相当する金額、又は(ⅱ)直近の事業年度末日における有価証券報告書等に記載される純資産の部の合計金額から、繰延ヘッジ損益を控除した合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
(3)当社の子会社である沖縄うるまニューエナジー株式会社の三井住友ファイナンス&リース株式会社を主幹事とするコミット型タームローン契約(契約日2018年4月2日、2024年3月31日現在の借入残高1,047百万円)には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2022年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日におけるスポンサーを親会社とし借入人を連結子会社に含む連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
② 2023年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
③ 2018年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日におけるスポンサーを親会社とし借入人を連結子会社に含む連結貸借対照表(以下、単に「連結貸借対照表」という。)に記載される純資産の部の合計金額から、2018年3月期末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除(値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する。)した合計金額を、(i)2017年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、2018年3月期末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除(値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する。)した合計金額の75%に相当する金額、又は(ii)直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、繰延ヘッジ損益を控除(値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する。)した合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
④ 2019年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年3月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
(4)当社の株式会社みずほ銀行との金銭消費貸借契約(契約日2020年6月26日、2024年3月31日現在の借入残高300百万円)には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2020年3月決算期以降、各年度の決算期の末日および第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%および直前の決算期末日または第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 2020年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常及び当期損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2021年3月期決算期およびその直前の期の決算を対象として行われるものとします。
(5)当社の株式会社三井住友銀行とのコミットメントライン契約(契約日2023年7月26日、2024年3月31日現在の借入残高3,430百万円)には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2022年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。
② (ⅰ)2022年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から2022年3月期末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除(値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する。以下同じ。)した金額、(ⅱ)2023年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から2023年3月期末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除した金額、(ⅲ)2024年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から2024年3月期末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除した金額、(ⅳ)2025年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から2025年3月期末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除した金額及び(ⅴ)2026年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から2026年3月期末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除した金額を、それぞれ2021年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から2021年3月期末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除した金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
(6)当社の株式会社三菱UFJ銀行との金銭消費貸借契約に基づく融資特約書(契約日2024年3月29日、2024年3月31日現在の借入残高680百万円)には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
2024年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における債務者の連結の損益計算書において、営業損益・当期純損益について2期連続して損失を計上しないこと。
なお、当連結会計年度末において、上記(5)、(6)を除く借入契約等に係る財務制限条項に抵触しましたが、当該抵触を理由とする期限の利益喪失の権利行使を行わないことについて、取引先金融機関より承諾を得ております。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
給料手当 |
|
|
|
業務委託費 |
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代理店報酬 |
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|
販売促進費 |
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退職給付費用 |
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賞与引当金繰入額 |
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△ |
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貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
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|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
一般管理費及び当期製造費用に含まれる 研究開発費 |
|
|
※4 減損損失
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として会社単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性が著しく低下した以下の有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,260百万円)として特別損失に計上いたしました。なお、当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しております。
イーレックスニューエナジー株式会社及びeREX Vietnam Co., Ltd.については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能額をゼロとしております。
糸魚川発電株式会社に係るのれんは、当社の個別財務諸表上、同社に係る株式の減損処理を行ったことに伴い、連結財務諸表において、糸魚川発電株式会社に係るのれん相当額の一部について減損処理いたしました。
イーレックス・バイオマス・マネジメント株式会社に係るのれんは、当社の個別財務諸表上、同社に係る株式の減損処理を行ったことに伴い、連結財務諸表において、イーレックス・バイオマス・マネジメント株式会社に係るのれん相当額について減損処理いたしました。
|
会社 |
主な用途 |
種類 |
減損損失 |
|
イーレックスニューエナジー株式会社 |
発電事業 |
機械及び装置等 |
1,222 |
|
eREX Vietnam Co.,Ltd. |
燃料事業 |
機械及び装置 |
209 |
|
糸魚川発電株式会社 |
その他 |
のれん |
738 |
|
イーレックス・バイオマス・マネジメント株式会社 |
その他 |
のれん |
90 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
130百万円 |
1,400百万円 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
130 |
1,400 |
|
税効果額 |
△93 |
△268 |
|
その他有価証券評価差額金 |
36 |
1,131 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
△2,056 |
7,003 |
|
組替調整額 |
264 |
222 |
|
税効果調整前 |
△1,792 |
7,226 |
|
税効果額 |
136 |
△377 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△1,656 |
6,848 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
214 |
204 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
為替換算調整勘定 |
214 |
204 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
23 |
54 |
|
その他の包括利益合計 |
△1,382 |
8,239 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)1 |
59,271,200 |
110,858 |
- |
59,382,058 |
|
合計 |
59,271,200 |
110,858 |
- |
59,382,058 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)2 |
140,751 |
63 |
- |
140,814 |
|
合計 |
140,751 |
63 |
- |
140,814 |
(注)1.発行済株式数の増加110,858株は、取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式発行59,858株と、新株予約権の行使による新株の発行による増加51,000株の合計であります。
2.自己株式の株式数の増加63株は、単元未満株式の購入によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の 内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式数(株) |
当連結会計 年度末残高 (百万円) |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
当社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
111,000 |
- |
51,000 |
60,000 |
- |
|
合計 |
- |
111,000 |
- |
51,000 |
60,000 |
- |
|
(注)新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,303 |
22.00 |
2022年3月31日 |
2022年6月27日 |
(注)2022年6月24日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,306 |
利益剰余金 |
22.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月26日 |
(注)配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)1 |
59,382,058 |
135,750 |
- |
59,517,808 |
|
合計 |
59,382,058 |
135,750 |
- |
59,517,808 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)2、3 |
140,814 |
1,200 |
- |
142,014 |
|
合計 |
140,814 |
1,200 |
- |
142,014 |
(注)1.発行済株式数の増加135,750株は、取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式発行75,750株と、新株予約権の行使による新株の発行による増加60,000株の合計であります。
2.自己株式の株式数の増加1,200株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行の戻りによるものであります。
3.役員報酬BIP信託の信託口が保有する当社株式138,586株を自己株式に含めております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の 内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式数(株) |
当連結会計 年度末残高 (百万円) |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
当社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
60,000 |
- |
60,000 |
- |
- |
|
合計 |
- |
60,000 |
- |
60,000 |
- |
- |
|
(注)新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,306 |
22.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月26日 |
(注)2023年6月23日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
33,621百万円 |
23,506百万円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
133 |
3,836 |
|
現金及び現金同等物 |
33,488 |
19,670 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要資金を金融機関からの借入により調達しております。一時的な余資の運用は、安全性の高い金融資産による運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
固定価格買取制度(FIT制度)に基づく交付金等で構成される未収入金はリスクが限定されております。
投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんどが2か月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に当社及び当社子会社の設備投資計画に照らして、必要な資金の調達を目的としたものであり、最終の償還日は決算日後、11年であります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、為替相場の変動リスクのヘッジを目的とした通貨スワップ取引、購入電力価格の変動リスクに対する電力スワップ取引を実施しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、小売統括部及び財務経理部が債権残高を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、金融機関等の信用リスクに晒されているが、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に基づき、信用度の高い金融機関等を相手方として、通常業務から発生する債権債務等を対象に、執行箇所及び管理箇所を定め、決裁担当者の承認を得て行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価を把握しております。
借入金については、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務経理部が定期的に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円)(*1) |
時価(百万円)(*1) |
差額(百万円) |
|
(1)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,266 |
2,266 |
- |
|
満期保有目的の債券 |
415 |
436 |
21 |
|
資産計 |
2,681 |
2,702 |
21 |
|
(1)長期借入金(1年内返済予定のものも含む) |
(40,688) |
(40,436) |
251 |
|
(2)社債 |
(5,000) |
(4,996) |
3 |
|
負債計 |
(45,688) |
(45,432) |
255 |
|
デリバティブ取引(*4) 為替予約 金利スワップ取引 電力デリバティブ取引(流動) 電力デリバティブ取引(流動) |
8,016 (151) 5,714 (4,452) |
8,016 (151) 5,714 (4,452) |
- - - - |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円)(*1) |
時価(百万円)(*1) |
差額(百万円) |
|
(1)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
3,666 |
3,666 |
- |
|
資産計 |
3,666 |
3,666 |
- |
|
(1)長期借入金(1年内返済予定のものも含む) |
(30,113) |
(29,837) |
276 |
|
(2)社債 |
(11,000) |
(10,927) |
72 |
|
負債計 |
(41,113) |
(40,764) |
348 |
|
デリバティブ取引(*4) 為替予約 通貨スワップ取引 電力デリバティブ取引(流動) 電力デリバティブ取引(流動) |
13,425 (161) 429 (316) |
13,425 (161) 429 (316) |
- - - - |
(*1)負債に計上されているものについては、( )で表示しております。
(*2)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3)「出資金」については、投資その他の資産のその他に含めております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度(百万円) |
当連結会計年度(百万円) |
|
出資金 |
1,318 |
7,852 |
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超5年以内 (百万円) |
5年超10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
33,621 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
26,078 |
- |
- |
- |
|
未収入金 |
3,640 |
- |
- |
- |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
国債 |
- |
400 |
- |
- |
|
合計 |
63,341 |
400 |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超5年以内 (百万円) |
5年超10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
23,506 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
21,106 |
- |
- |
- |
|
未収入金 |
6,205 |
- |
- |
- |
|
合計 |
50,818 |
- |
- |
- |
4.社債、借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
社債 長期借入金(1年内返済予定のものも含む) |
-
5,342 |
-
5,126 |
-
5,672 |
-
4,771 |
5,000
4,361 |
-
15,413 |
|
合計 |
5,342 |
5,126 |
5,672 |
4,771 |
9,361 |
15,413 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
社債 長期借入金(1年内返済予定のものも含む) |
-
3,200 |
-
5,749 |
-
3,194 |
5,000
2,844 |
6,000
3,223 |
-
11,901 |
|
合計 |
3,200 |
5,749 |
3,194 |
7,844 |
9,223 |
11,901 |
5. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの視察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分解しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,266 |
- |
- |
2,266 |
|
デリバティブ債権 |
- |
13,731 |
- |
13,731 |
|
資産計 |
2,266 |
13,731 |
- |
15,997 |
|
デリバティブ債務 |
- |
4,604 |
- |
4,604 |
|
負債計 |
- |
4,604 |
- |
4,604 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
3,666 |
- |
- |
3,666 |
|
デリバティブ債権 |
- |
13,854 |
- |
13,854 |
|
資産計 |
3,666 |
13,854 |
- |
17,521 |
|
デリバティブ債務 |
- |
478 |
- |
478 |
|
負債計 |
- |
478 |
- |
478 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
436 |
- |
- |
436 |
|
資産計 |
436 |
- |
- |
436 |
|
長期借入金(1年内返済予定のものを含む) |
- |
40,436 |
- |
40,436 |
|
社債 |
- |
4,996 |
- |
4,996 |
|
負債計 |
- |
45,432 |
- |
45,432 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金(1年内返済予定のものを含む) |
- |
29,837 |
- |
29,837 |
|
社債 |
- |
10,927 |
- |
10,927 |
|
負債計 |
- |
40,764 |
- |
40,764 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
当社の保有するその他有価証券は相場価格を用いて評価しております。その他有価証券は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金及び社債
長期借入金及び社債の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
電力先物に係るデリバティブ取引の時価は、取引所の商品先物価格情報等に基づき算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
通貨スワップ取引の時価は、市場金利等の観察可能なインプットを用いて算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
国債 |
415 |
436 |
21 |
|
合計 |
415 |
436 |
21 |
|
2.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
756 |
333 |
422 |
|
小計 |
756 |
333 |
422 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
1,509 |
1,949 |
(439) |
|
小計 |
1,509 |
1,949 |
(439) |
|
|
合計 |
2,266 |
2,283 |
(17) |
|
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
3,666 |
2,283 |
1,383 |
|
小計 |
3,666 |
2,283 |
1,383 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
3,666 |
2,283 |
1,383 |
|
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
①通貨関連
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超 (百万円) |
時価(百万円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
51,812 |
35,947 |
7,469 |
|
|
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
|
支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
16,220 |
14,087 |
△151 |
|
|
合計 |
68,032 |
50,034 |
7,318 |
||
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超 (百万円) |
時価(百万円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
45,986 |
30,038 |
13,425 |
|
|
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
|
米ドル支払・ 日本円受取 |
長期借入金 |
1,497 |
1,497 |
△161 |
|
|
合計 |
47,484 |
31,535 |
13,263 |
||
②その他
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超 (百万円) |
時価(百万円) |
|
原則的処理方法 |
電力スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払固定・受取変動 |
買掛金 |
2,979 |
- |
△2,490 |
|
|
合計 |
2,979 |
- |
△2,490 |
||
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
当社及び連結子会社の確定給付制度は退職一時金制度であり、退職給付として、役職と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当該退職一時金制度は簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
198百万円 |
|
退職給付費用 |
93 |
|
退職給付の支払額 |
△5 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
286 |
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
非積立型制度の退職給付債務 |
286百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
286 |
|
退職給付に係る債務 |
286百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
286 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 93百万円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、71百万円であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
当社及び連結子会社の確定給付制度は退職一時金制度であり、退職給付として、役職と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当該退職一時金制度は簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
286百万円 |
|
退職給付費用 |
172 |
|
退職給付の支払額 |
△88 |
|
連結除外による減少額 |
△9 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
360 |
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
非積立型制度の退職給付債務 |
360百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
360 |
|
退職給付に係る債務 |
360百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
360 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 172百万円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、75百万円であります。
(ストック・オプション)
1.ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
第2回新株予約権① |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役 3名 子会社取締役 2名 従業員 25名 子会社従業員 12名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 2,526,000株 |
|
付与日 |
2014年3月27日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の発行日から新株予約権を行使する時まで継続して、当社若しくは当社子会社の取締役、監査役、その他これらに準じる地位又は従業員のいずれかの地位にあること |
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2016年3月28日~ 2024年3月27日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2014年9月3日付株式分割(1株につき1,000株の割合)及び2017年3月7日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
第2回新株予約権① |
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
|
- |
|
付与 |
|
- |
|
失効・消却 |
|
- |
|
権利確定 |
|
- |
|
未確定残 |
|
- |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
|
60,000 |
|
権利確定 |
|
- |
|
権利行使 |
|
60,000 |
|
失効 |
|
- |
|
未行使残 |
|
- |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2014年9月3日付株式分割(1株につき1,000株の割合)及び2017年3月7日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
|
第2回新株予約権① |
|
権利行使価格 |
(円) |
223 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
760 |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2014年9月3日付株式分割(1株につき1,000株の割合)及び2017年3月7日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与したストック・オプションはありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -百万円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 32百万円
(譲渡制限付株式報酬)
(1)譲渡制限付株式報酬の内容
|
|
2022年7月25日付与 |
2023年7月25日付与 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社の取締役5名 |
当社の取締役5名 |
|
株式の種類別の付与された株式数 |
普通株式 59,858株 |
普通株式 51,000株 |
|
付与日 |
2022年7月25日 |
2023年7月25日 |
|
権利確定条件 |
本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日までの期間中、継続して、取締役等の地位にあったことを条件として本譲渡制限期間が満了した時点(本給付期日から2025年7月24日までの間を譲渡制限期間という。) |
本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日までの期間中、継続して、取締役等の地位にあったことを条件として本譲渡制限期間が満了した時点(本給付期日から2026年7月24日までの間を譲渡制限期間という。) |
|
対象勤務期間 |
付与日(2022年7月25日)以降、最初に到来する定時株主総会の開催日までの期間 |
付与日(2023年7月25日)以降、最初に到来する定時株主総会の開催日までの期間 |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
2,041 |
1,200 |
|
|
2023年7月25日付与 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社の管理職45名 |
|
株式の種類別の付与された株式数 |
普通株式 24,750株 |
|
付与日 |
2023年7月25日 |
|
権利確定条件 |
本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日までの期間中、継続して、取締役等の地位にあったことを条件として本譲渡制限期間が満了した時点(本給付期日から2033年7月24日までの間を譲渡制限期間という。) |
|
対象勤務期間 |
付与日(2023年7月25日)以降、最初に到来する定時株主総会の開催日までの期間 |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
1,200 |
(2)譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
①費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
一般管理費の報酬費用 |
194百万円 |
55百万円 |
②株式数
|
|
2022年7月25日付与 |
2023年7月25日付与 |
|
前連結会計年度末(株) |
59,858 |
- |
|
付与(株) |
- |
75,750 |
|
無償取得(株) |
- |
1,200 |
|
譲渡制限解除(株) |
- |
- |
|
未解除残(株) |
59,858 |
74,550 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
142百万円 |
|
67百万円 |
|
一括償却資産損金算入限度超過額 |
2 |
|
4 |
|
賞与引当金繰入額否認 |
89 |
|
45 |
|
繰越欠損金 |
1,752 |
|
5,832 |
|
減価償却超過額 |
618 |
|
749 |
|
資産除去債務 |
1,486 |
|
1,447 |
|
その他有価証券評価差額金 |
123 |
|
- |
|
長期未払金 |
106 |
|
106 |
|
退職給付引当金 |
80 |
|
101 |
|
繰延ヘッジ損益 |
741 |
|
45 |
|
その他 |
491 |
|
207 |
|
繰延税金資産小計 |
5,635 |
|
8,608 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△1,752 |
|
△5,832 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△2,093 |
|
△1,890 |
|
評価性引当額小計(注)1 |
△3,845 |
|
△7,723 |
|
繰延税金資産合計 |
1,789 |
|
884 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△796 |
|
△351 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△118 |
|
△387 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△2,222 |
|
△3,970 |
|
その他 |
△4 |
|
△4 |
|
繰延税金負債合計 |
△3,141 |
|
△4,714 |
|
繰延税金負債の純額 |
△1,352 |
|
△3,829 |
(注)1.評価性引当額が3,877百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰越欠損金の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※2) |
- |
107 |
- |
- |
254 |
1,390 |
1,752 |
|
評価性引当額 |
- |
107 |
- |
- |
254 |
1,390 |
1,752 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※2) |
107 |
- |
- |
260 |
199 |
5,265 |
5,832 |
|
評価性引当額 |
107 |
- |
- |
260 |
199 |
5,265 |
5,832 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
法定実効税率 |
28.0% |
|
28.0% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.2 |
|
△0.3 |
|
繰越欠損金控除額 |
△0.8 |
|
0.9 |
|
過年度遡及修正 |
- |
|
1.4 |
|
評価性引当額 |
7.1 |
|
△38.7 |
|
持分法投資損益 |
△1.1 |
|
0.3 |
|
のれん償却額 |
2.2 |
|
△0.5 |
|
その他 |
△0.4 |
|
△0.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
36.2 |
|
△9.3 |
|
|
|
|
|
(企業結合における暫定的な会計処理の確定)
2022年8月1日に行われた糸魚川発電株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、固定資産の資産除去債務に1,062百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額が1,206百万円、非支配株主持分の金額が486百万円となっております。また、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高は54百万円減少しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本社事務所及び子会社発電施設の賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
本社事務所及び子会社発電施設の賃貸契約に伴う原状回復義務等は、使用見込期間を各固定資産耐用年数と見積り、割引率は「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)第23項に基づき、各年限の国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
期首残高 |
4,618百万円 |
6,419百万円 |
|
新規連結子会社取得に伴う増加額 |
1,769 |
- |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
- |
26 |
|
時の経過による調整額 |
32 |
56 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
- |
△11 |
|
連結除外による減少額 |
- |
△1,186 |
|
期末残高 |
6,419 |
5,303 |
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、電力事業を主な事業とする単一セグメントであり、主要なサービスの種類から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
(自 2022年4月1日 |
(自 2023年4月1日 |
|
|
至 2023年3月31日) |
至 2024年3月31日) |
|
電力小売 |
98,525百万円 |
75,337百万円 |
|
電力卸売 |
190,844 |
147,842 |
|
その他 |
6,942 |
21,797 |
|
計 |
296,312 |
244,977 |
(注)顧客との契約から生じる収益以外の収益については、重要性が乏しいため区分せず「顧客との契約から生じる収益」に含めて記載しております。
2.収益を理解するための基礎となる情報
電力小売事業: 電力小売事業においては、顧客と電力需給契約を締結しており、電力の供給を履行義務として識別しております。当該契約は、電力需給契約書における顧客との契約条件に基づいて一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足に応じて売上高を認識しております。
当事業は、検針によって顧客の消費電力量を把握し、当該消費電力量に基づき顧客に請求を行うとともに売上を計上しております。しかしながら、検針日と決算日は必ずしも一致していないため、検針日から決算日までの間の顧客の消費電力量を一般送配電事業者から入手し、当該消費電力量情報や電力量単価情報に基づいて売上を計上しております。当該情報に基づいて計上された売上高は2,246百万円であります。
売上高は、顧客と締結した契約内容において約束された対価及び燃料費調整額等を考慮した金額で測定しております。対価は、電力の供給から1年以内のため、金融要素に係る調整は行っておりません。また、当社と顧客との間に重要な返品に係る契約はありません。
電力の供給に関する取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の充足に応じて段階的に受領しております。
電力卸売事業: 電力卸売事業のうち相対取引においては、顧客と電力受給契約を締結しており、電力の供給を履行義務として識別しております。電力受給契約書における引渡しの条件を勘案した結果、電力に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは電力の供給時点であると判断し、当該時点で売上高を認識しております。
売上高は、顧客と締結した電力受給契約書において約束された対価から燃料費調整額等を控除した金額で測定しております。対価は、電力の供給と同時に受領することから、金融要素に係る調整は行っておりません。また、当社と顧客との間に重要な返品に係る契約はありません。電力の供給に関する取引の対価は、電力の供給後、概ね1カ月以内に受領しております。
また、電力卸売事業のうち卸電力取引所への販売においては、電力の供給を履行義務として識別しております。電力に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは電力の供給時点であると判断し、当該時点で売上高を認識しております。
売上高は、約束された対価から燃料費調整額等を控除した金額で測定しております。対価は、電力の供給と同時に受領することから、金融要素に係る調整は行っておりません。また、当社と卸電力取引所との間に重要な返品に係る契約はありません。電力の供給に関する取引の対価は、電力の供給後、約定通知が行われた日から起算して概ね2金融機関営業日以内に受領しております。
その他事業: その他事業においては、顧客と燃料売買個別契約を締結しており、燃料の引渡しを履行義務として識別しております。燃料売買個別契約書における引渡しの条件を勘案した結果、燃料に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは燃料の引渡時点であると判断し、当該時点で売上高を認識しております。
売上高は、顧客と締結した燃料売買個別契約書において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。対価は、燃料の引渡しと同時に受領することから、金融要素に係る調整は行っておりません。また、当社と顧客との間に重要な返品に係る契約はありません。
燃料の引渡しに関する取引の対価は、燃料の引渡し後、概ね1カ月以内に受領しております。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
27,321百万円 |
26,078百万円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
26,078 |
21,106 |
|
契約負債 |
536 |
- |
|
契約負債 |
- |
- |
契約負債は、主に電力の供給時点に収益を認識する顧客との電力受給契約に基づいて、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予測される期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
|
|
電力小売 |
電力卸売 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への |
98,525 |
190,844 |
6,942 |
296,312 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
一般社団法人 日本卸電力取引所 |
101,998 |
電力事業 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
|
|
電力小売 |
電力卸売 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への |
75,337 |
147,842 |
21,797 |
244,977 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
一般社団法人 日本卸電力取引所 |
32,629 |
電力事業 |
|
エナジーグリッド株式会社 |
31,403 |
電力事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、電力事業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、電力事業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは、電力事業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
議決権等の 所有 (被所有) 割合 |
所在地 |
資本金 又は出資金 (百万円) |
事業の内容 又は職業 |
関連当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 |
科目 |
期末 残高 (百万円) |
|
関連会社 |
大船渡発電株式会社 |
所有 直接 35.00% |
岩手県 大船渡市 |
2,000 |
バイオマス 発電事業 |
債務の 保証 |
債務の 保証 (注1) |
4,724 |
- |
- |
|
SPHP CO.,PTE.LTD. |
所有 直接 49.45% |
シンガ ポール |
9,320 |
投資事業 |
資金の 貸付 増資のための支出 |
資金の 回収 (注2) |
771 |
関係会社 短期貸付金 |
5,115 |
|
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増資のための支出 (注3) |
6,280 |
投資その他 の資産 その他 |
6,280 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)保証債務は金融機関からの借入債務に対して行っており、保証額に基づき算定した保証料を受け取っております。
(注2)貸付金については市場金利を勘案した利率を合理的に決定しております。
(注3)取引条件は出資者と合意のうえ決定しております。当連結会計年度末時点で増資手続きが進
行中のため、増資は未完了であり、連結貸借対照表において「投資その他の資産」の「その
他」に計上しております。
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
議決権等の所有 (被所有)割合 (%) |
関連当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (百万円) (注1) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
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役員 |
本名 均 |
(被所有) 直接 0.50 |
当社 代表取締役社長 |
新株予約権の行使 (注2) |
11 |
- |
- |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の行使による付与株式数に行使時の一株当たり払込金額を乗じた金額を記載しております。
(注2)2014年度3月27日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
議決権等の 所有 (被所有) 割合 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 (百万円) |
事業の内容 又は職業 |
関連当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引
金額 |
科目 |
期末 残高 (百万円) |
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関連会社 |
豊前 ニューエナジー合同会社 |
所有 直接 65.00% |
福岡県 豊前市 |
1 |
バイオマス 発電事業 |
資金の 貸付 |
資金の 貸付 (注2) |
- |
関係会社長期貸付金 |
1,500 |
|
大船渡発電株式会社 |
所有 直接 35.00% |
岩手県 大船渡市 |
2,000 |
バイオマス 発電事業 |
債務の 保証 |
債務の 保証 (注1) |
3,823 |
- |
- |
|
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SPHP CO.,PTE.LTD. |
所有 直接 49.45% |
シンガ ポール |
9,320 ドル |
投資事業 |
資金の 貸付 増資のための支出 役員の 兼任 |
資金の 回収 (注2,4) |
2,522 |
関係会社 短期貸付金 |
3,227 |
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増資のための支出 (注3) |
- |
投資その他の資産 その他 |
6,626 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)保証債務は金融機関からの借入債務に対して行っており、保証額に基づき算定した保証料を受け取っております。
(注2)貸付金については市場金利を勘案した利率を合理的に決定しております。
(注3)取引条件は出資者と合意のうえ決定しております。当連結会計年度末時点で増資手続きが進
行中のため、増資は未完了であり、連結貸借対照表において「投資その他の資産」の「その
他」に計上しております。
(注4)同社からの要請に基づき返済期限を見直した結果、2024年4月に貸付金契約の変更契約書を
締結しております。
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
議決権等の所有 (被所有)割合 (%) |
関連当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (百万円) (注1) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員 |
本名 均 |
(被所有) 直接 0.77 |
当社 代表取締役社長 |
新株予約権の行使 (注2) |
13 |
- |
- |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の行使による付与株式数に行使時の一株当たり払込金額を乗じた金額を記載しております。
(注2)2014年度3月27日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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(注)1.「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度138千株、当連結会計年度138千株)
また、「1株当たり当期純利益金額」、「1株当たり当期純損失金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度140千株、当連結会計年度142千株)
2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載していません。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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純資産の部の合計額(百万円) |
73,953 |
55,233 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
11,939 |
7,728 |
|
(うち非支配株主持分(百万円)) |
(11,939) |
(7,728) |
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普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
62,013 |
47,504 |
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1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
59,241,244 |
59,375,794 |
4.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(百万円) |
9,131 |
△22,257 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(百万円) |
9,131 |
△22,257 |
|
期中平均株式数(株) |
59,183,804 |
59,307,857 |
|
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
95,877 |
- |
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(うち新株予約権(株)) |
(95,877) |
(-) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
(新株の発行)
当社は、2024年5月10日開催の取締役会において、下記のとおり第三者割当増資による新株の発行を決議いたしました。また、2024年5月30日付けで全ての払込手続が完了しております。
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(1)募集方法 |
第三者割当 |
|
(2)募集株式の種類及び数 |
普通株式 14,857,700株 |
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(3)割当価格 |
1株につき798円 |
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(4)資本組入額の額 |
1株につき399円 |
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(5)割当価格の総額 |
11,856百万円 |
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(6)資本組入額の総額 |
5,928百万円 |
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(7)払込期日 |
2024年5月30日 |
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(8)割当先 |
JFEエンジニアリング株式会社、戸田建設株式会社、株式会社九電工、三井住友ファイナンス& リース株式会社 |
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(9)資金の使途 |
海外事業成長資金及び財務体質改善を目的とした有利子負債圧縮 |
なお、上記割当先のうち、JFEエンジニアリング株式会社と2024年5月10日付けで資本業務提携契約を締結しております。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 |
当期末残高 |
利率(%) |
担保 |
償還期限 |
|
イーレックス(株) |
第1回国内無担保普通社債 |
2022年 |
5,000 |
5,000 |
年0.590% |
なし |
2027年 |
|
イーレックス(株) |
第2回国内無担保普通社債 |
2023年 |
- |
6,000 |
年0.800% |
なし |
2028年 |
連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
1年以内 |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 |
|
- |
- |
- |
5,000 |
6,000 |
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
9,440 |
14,830 |
0.47 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
5,342 |
3,200 |
0.66 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
12 |
3 |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
35,345 |
26,913 |
2.30 |
2025年~2035年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
5 |
12 |
- |
2025年~2030年 |
|
合計 |
50,146 |
44,959 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表上に計上しているため、記載をしておりません。
3.リース債務のうち1年以内に返済予定のリース債務は、連結貸借対照表上、流動負債「その他」に、返済予定が1年を超えるリース債務は固定負債「その他」に含めて計上しております。
4.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
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長期借入金 |
5,749 |
3,194 |
2,844 |
3,223 |
|
リース債務 |
2 |
2 |
2 |
1 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の注記を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(百万円) |
55,902 |
120,894 |
184,305 |
244,977 |
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税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) |
△4,135 |
△9,220 |
△13,857 |
△20,649 |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額 (百万円) |
△3,797 |
△11,162 |
△15,887 |
△22,257 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益金額(円) |
△64.11 |
△188.31 |
△267.96 |
△375.29 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益金額(円) |
△64.11 |
△124.16 |
△79.66 |
△107.32 |