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回次 |
国際会計基準 |
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移行日 |
第26期 |
第27期 |
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決算年月 |
2023年 4月1日 |
2024年3月 |
2025年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
- |
|
|
|
税引前利益(△は損失) |
(百万円) |
- |
△ |
|
|
親会社の所有者に帰属する当期利益(△は損失) |
(百万円) |
- |
△ |
|
|
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 |
(百万円) |
- |
△ |
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|
親会社の所有者に帰属する持分 |
(百万円) |
|
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資産合計 |
(百万円) |
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1株当たり親会社所有者 帰属持分 |
(円) |
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基本的1株当たり当期利益(△は損失) |
(円) |
- |
△ |
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希薄化後1株当たり当期 利益(△は損失) |
(円) |
- |
|
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|
親会社所有者帰属持分比率 |
(%) |
|
|
|
|
親会社所有者帰属持分当期利益率 |
(%) |
- |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
- |
|
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|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
- |
△ |
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
- |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
- |
|
|
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
|
|
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|
従業員数 |
(人) |
|
|
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
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(注)1.第27期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2.従業員数は、就業人員(グループ外から当社グループへの出向者及び嘱託契約の従業員を含んでおります。)であります。なお、臨時雇用者はパートタイマー及び契約社員であります。
3.当社は役員報酬BIP信託が所有する当社株式を「自己株式」に含めております。したがって、1株当たり親会社所有者帰属持分の算定に用いられた普通株式の期末発行済株式総数及び基本的1株当たり当期利益(△は損失)の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、役員報酬BIP信託が所有する自己株式を控除し算定しております。
4.第26期の希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式は存在するものの逆希薄化効果を有するため記載しておりません。また、第27期の希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.第26期の株価収益率は、親会社の所有者に帰属する当期損失を計上しているため、記載しておりません。
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回次 |
日本基準 |
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第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
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決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(百万円) |
|
|
|
△ |
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|
包括利益 |
(百万円) |
|
|
|
△ |
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|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
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|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
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|
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) |
(円) |
|
|
|
△ |
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|
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
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自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
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|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
△ |
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|
株価収益率 |
(倍) |
|
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|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
△ |
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
△ |
|
|
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.従業員数は、就業人員(グループ外から当社グループへの出向者及び嘱託契約の従業員を含んでおります。)であります。なお、臨時雇用者はパートタイマー及び契約社員であります。
3.1株当たり純資産額の算定上、「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する当社株式を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
4.第26期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。第27期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.第26期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
6.第26期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第25期に係る各数値については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
7.第27期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
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回次 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
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決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
△ |
|
|
△ |
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(百万円) |
△ |
|
|
△ |
|
|
資本金 |
(百万円) |
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|
|
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|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
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|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
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|
総資産額 |
(百万円) |
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|
|
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|
1株当たり純資産額 |
(円) |
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|
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1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
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|
(うち1株当たり 中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
△ |
|
|
△ |
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|
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額 |
(円) |
|
|
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|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
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自己資本利益率 |
(%) |
△ |
|
|
△ |
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|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
2,199 |
3,200 |
3,055 |
1,890 |
905 |
|
最低株価 |
(円) |
1,049 |
1,455 |
1,691 |
524 |
562 |
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.従業員数は、就業人員(社外から当社への出向者及び嘱託契約の従業員を含んでおります。)であります。なお、臨時雇用者はパートタイマー及び契約社員であります。
3.第23期から第27期の1株当たり純資産額の算定上、「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する当社株式を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
4.第23期及び第26期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第27期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.第23期及び第26期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
6.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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年月 |
事項 |
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1999年12月 |
日短エクスコ株式会社が事業多角化の一環として、電力事業を行う子会社「日短エナジー株式会社」を東京都中央区日本橋本石町にて設立 |
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2000年7月 |
「イーレックス株式会社」へ社名変更 |
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2001年1月 |
経済産業省へ「特定規模電気事業者」の届出 |
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2001年4月 |
九州地区電力小売開始 |
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2001年11月 |
関東地区電力小売開始 |
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2003年3月 |
有限責任中間法人 日本卸電力取引所(現 一般社団法人 日本卸電力取引所)の社員として設立に参画 |
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2005年4月 |
一般社団法人 日本卸電力取引所の取引会員登録 |
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2010年2月 |
東北地区電力小売開始 |
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2012年4月 |
イーレックスニューエナジー株式会社設立 |
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2013年6月 |
イーレックスニューエナジー株式会社 土佐発電所 商業運転開始 |
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2014年4月 |
中部地区電力小売開始 |
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2014年7月 |
イーレックスニューエナジー佐伯株式会社設立 |
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2014年12月 2015年4月 2015年8月 2015年9月
2015年10月
2015年12月 2016年4月
2016年10月
2016年11月 2017年4月 2017年6月 2017年7月 2018年3月
2018年4月 2018年11月 |
東京証券取引所マザーズ市場に株式上場 関西地区電力小売開始 佐伯バイオマスセンター株式会社設立 イーレックス販売1号株式会社(現 エバーグリーン・リテイリング株式会社)、イーレックス販売2号株式会社(旧 イーレックス・スパーク・エリアマーケティング株式会社)、イーレックス販売3号株式会社(現 エバーグリーン・マーケティング株式会社)設立 イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社(現 エバーグリーン・リテイリング株式会社)、イーレックス・スパーク・エリアマーケティング株式会社、イーレックス販売3号株式会社(現 エバーグリーン・マーケティング株式会社)の「小売電気事業者」登録 中国地区電力小売開始 東京証券取引所市場第一部へ市場変更 イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社(現 エバーグリーン・リテイリング株式会社)及び旧イーレックス・スパーク・エリアマーケティング株式会社 電力供給開始 株式会社沖縄ガスニューパワー設立 株式会社沖縄ガスニューパワー 沖縄地区電力小売開始 豊前ニューエナジー合同会社及び豊前バイオマスセンター株式会社設立 イーレックスニューエナジー佐伯株式会社 佐伯発電所商業運転開始 四国地区電力小売開始 EREX SINGAPORE PTE. LTD.設立 沖縄うるまニューエナジー株式会社設立 イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社(現 エバーグリーン・リテイリング株式会社)が旧イーレックス・スパーク・エリアマーケティング株式会社を吸収合併 北海道地区電力小売開始 本社移転 都市ガス小売事業開始 EREX SINGAPORE PTE. LTD.より、自社調達PKS出荷開始 |
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年月 |
事項 |
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2019年3月
2019年10月 2020年1月
2020年4月 2020年6月 2021年7月 2022年2月 2022年4月
2022年8月 2023年3月 2023年5月 2023年7月 2023年8月
2024年12月 2025年3月 |
大阪ガス株式会社関連子会社 広畑バイオマス発電株式会社、当社初となるバイオマス(PKS)燃料長期供給契約を締結 東京電力エナジーパートナー株式会社と共同出資会社「エバーグリーン・マーケティング株式会社」設立 カンボジア王国における水力発電事業へ出資参画 豊前ニューエナジー合同会社 豊前バイオマス発電所 商業運転開始 大船渡発電株式会社 大船渡バイオマス発電所 商業運転開始 EREX SINGAPORE PTE. LTD.がSTRAITS GREEN ENERGY PTE. LTD.の株式を追加取得し子会社化 ズームエナジージャパン合同会社(現 ティーダッシュ合同会社)の持分を取得し子会社化 沖縄うるまニューエナジー株式会社 中城バイオマス発電所 商業運転開始 株式会社イーセルの株式を取得し子会社化 東京証券取引所プライム市場へ市場変更 国内初商用の水素専焼発電所「富士吉田水素発電所」商用運転開始 糸魚川発電所株式会社の株式を取得し子会社化 TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明 EREX INTERNATIONAL CO., LTD. 設立 EREX SAKURA BIOMASS YEN BAI CO., LTD. 設立 EREX YEN BAI BIOMASS POWER CO., LTD. 設立 EREX TUYEN QUANG BIOMASS POWER CO., LTD. 設立 EREX SAKURA BIOMASS TUYEN QUANG CO., LTD. 設立 ティーダッシュ合同会社の全持分を譲渡 EREX SAKURA BIOMASS TUYEN QUANG CO., LTD. 木質ペレットの製造を開始 |
当社グループは、「~持続可能な社会実現のために~再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」という 2030 年ビジョンの下、再生可能エネルギーを基軸にして、燃料事業、発電事業、トレーディング事業、電力小売事業の4つの事業を一体化させ事業を推進しております。これら4事業の内容は以下のとおりであります。また、海外事業にも取り組んでおり、併せて記載しております。
当社グループの事業内容
(1) 電力小売事業
当社グループの販売子会社であるエバーグリーン・マーケティング株式会社、エバーグリーン・リテイリング株式会社を中核として、株式会社沖縄ガスニューパワー及び株式会社イーセルの4社(ティーダッシュ合同会社については、2024年12月に全持分を譲渡)が、全国の法人・個人の需要家に対し、電力を販売しております。高圧分野においては、完全固定プラン、ハイブリッドプラン等の先駆的なプランの販売に取り組むと同時に、脱炭素社会の実現に向けたコーポレートPPA、DR等のソリューションの提供を行っています。また、低圧分野においては、全国の代理店網を活用し、市場連動型プランを中心に販売しており、顧客ニーズに合った新しいプランの提案や、転居する方々へのアプローチを通じて新規顧客の獲得にも取り組んでいます。
(2) 発電事業
当社グループが現在保有する発電所のうち、佐伯、豊前、大船渡および沖縄の4発電所は、PKSや木質ペレットといったバイオマスを燃料とする発電所で、再生可能エネルギーのFIT制度に基づく事業認定を受けており、当該制度下において発電した電力を当社グループおよび一般送配電事業者等に販売しております。土佐発電所については、低効率かつ設備の経年化が進んでいることから現在運転を休止しております。また、石炭火力発電所である糸魚川発電所については、電力の市場価格の状況を鑑み、2025年度については運転を見合わせる予定です。当社グループの発電所における出力合計は、418MW(2025年3月31日現在)となります。
(3) 燃料事業
バイオマス発電の先駆者として培ったノウハウを活かし、良質なバイオマス燃料(パーム椰子殻や木質ペレット)の安定供給とコスト低減を実現しております。当社グループの発電所向けに加え、他社に販売するバイオマス燃料を、インドネシア・マレーシア・ベトナム等生産国のサプライヤーから直接、または当社子会社や商社を通じて調達しております。当社グループでは、インドネシアにパーム椰子殻の備蓄ヤードを整備、ベトナムでは木質ペレット工場を新設し、現地生産者との直接交渉により、品質・価格優位性のあるバイオマス燃料の安定供給に努めております。
(4) トレーディング事業
燃料価格や電力市場価格が上昇・下落する等、市場環境が大きく変化する中、当社グループの発電所および相対契約事業者からの調達を主体として、一般社団法人日本卸電力取引所等の市場からの調達を柔軟に組み合わせ、安定的かつ価格競争力のある電力調達に努めております。また、トレーディング事業のノウハウを活かし、当社小売事業における独自のプランやスキームの立案、組成にも取り組んでおります。また、数年後には当社の海外事業から生成されるクレジットの活用を含め、カーボンクレジットのトレーディングを行うことを計画しており、その準備に取り組んでいます。
(5) 海外事業
当社グループでは、東南アジア諸国の脱炭素とエネルギー自給率向上に貢献すべく、当該諸国において再生可能エネルギー事業を展開しております。ベトナムのハウジャン省においては、当社にとって海外初の発電所であり、かつベトナムとしても初めてとなる大型の商用バイオマス発電所(発電出力20MW、もみ殻を燃料とする)(注1)が2025年4月に商業運転を開始いたしました。また、ベトナムのトゥエンクアン省においては、当社初のペレット工場でFSC認証を受けた木質ペレットの製造を2025年3月より開始いたしました。加えて、ベトナム北部のイエンバイ省およびトゥエンクアン省において、バイオマス発電所(それぞれ発電出力50MW)(注2)の建設を進めております。更に、ベトナムの石炭火力事業者であるビナコミンパワーへのベトナム政府からの通達に基づき、既設石炭火力においてバイオマス燃料を混焼するフューエルコンバージョンの計画を進めております。一方、カンボジアにおいては、水力発電所(発電出力80MW)の建設を進めており、2026年度上期には試運転を開始する予定です。2024年9月には、バイオマス発電所(発電出力50MW)と太陽光発電(発電出力40MW)がカンボジアの閣僚会議で承認され、建設の準備を進めております。
注1:この発電事業は令和4年度「二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism:JCM)資金支援事業のうち設備補助事業」※1に採択※2されております。
※1 優れた脱炭素技術等を活用し、途上国等における温室効果ガス排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証(MRV)を行う事業。途上国等における温室効果ガスの削減とともに、JCMを通じて我が国及びパートナー国の温室効果ガスの排出削減目標の達成に資することを目的とする。優れた脱炭素技術等に対する初期投資費用の2分の1を上限として補助を行う。なお、本事業はベトナム政府と日本政府の協力の下、実施されている。
※2 2022年7月1日付「令和4年度二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の公募における第一回採択案件の決定について」にて公表。
注2:これらの発電事業は、日本の環境省の令和5年度「二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism: JCM)資金支援事業のうち設備補助事業」(※3)にも採択(※4)されております。
※3 優れた脱炭素技術等を活用し、途上国等における温室効果ガス排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証(MRV)を行う事業。途上国等における温室効果ガスの削減とともに、JCMを通じて我が国及びパートナー国の温室効果ガスの排出削減目標の達成に資することを目的とする。優れた脱炭素技術等に対する初期投資費用の2分の1を上限として補助を行う。なお、本事業はベトナム政府と日本政府の協力の下、実施されている。
※4 2024年3月22日付「令和5年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」における採択について」にて公表。
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2025年3月31日現在 |
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合(%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
イーレックスニューエナジー 株式会社 |
東京都中央区 |
10 |
バイオマス 発電事業 |
100.00 |
当社からの電力購入 当社への管理部門業務委託 資金の賃借 役員の兼任 |
|
イーレックスニューエナジー 佐伯株式会社 |
東京都中央区 |
10 |
バイオマス 発電事業 |
70.00 |
当社からの燃料供給 当社への管理部門業務委託 資金の賃借 |
|
沖縄うるまニューエナジー 株式会社(注)2 |
沖縄県うるま市 |
10 |
バイオマス 発電事業 |
44.78 |
役員の兼任 当社からの燃料供給 当社への管理部門業務委託 債務保証 |
|
糸魚川発電株式会社 |
新潟県糸魚川市 |
1,006 |
火力発電 事業 |
64.00 |
当社への電力供給 当社への管理部門業務委託 資金の貸付 債務保証 |
|
HAU GIANG BIOENERGY JOINT STOCK COMPANY |
ベトナム |
936億ドン |
バイオマス 発電事業 |
49.00 |
資金の貸付 役員の兼任 |
|
EREX YEN BAI BIOMASS POWER CO., LTD.(注)1 |
ベトナム |
3,906億ドン |
バイオマス 発電事業 |
100.00 |
資金の拠出 役員の兼任 |
|
EREX TUYEN QUANG BIOMASS POWER CO., LTD. |
ベトナム |
1,234億ドン |
バイオマス 発電事業 |
100.00 |
資金の拠出 役員の兼任 |
|
エバーグリーン・リテイリング株式会社(注)1,4 |
東京都中央区 |
468 |
電力小売業 |
65.98 |
当社からの電力購入 当社への管理部門業務委託 資金の賃借 役員の兼任 |
|
エバーグリーン・マーケティング株式会社(注)1,3 |
東京都中央区 |
504 |
電力小売業 |
65.98 |
当社への電力供給 当社からの電力購入 当社への業務代行 当社への管理部門業務委託 資金の賃借 役員の兼任 |
|
株式会社沖縄ガスニューパワー |
沖縄県那覇市 |
150 |
電力小売業 |
80.00 |
当社への電力供給 当社からの電力購入 当社への管理部門業務委託 資金の賃借 役員の兼任 |
|
株式会社イーセル |
広島県広島市西区 |
10 |
電力小売業 |
100.00 |
当社からの電力購入 当社への管理部門業務委託 資金の賃借 役員の兼任 |
|
EREX SINGAPORE PTE. LTD. |
シンガポール |
5,000千 米ドル |
燃料調達 |
100.00 |
当社への燃料供給 当社への管理部門業務委託 役員の兼任 |
|
STRAITS GREEN ENERGY SDN. BHD. |
マレーシア クアラルンプール |
6,188千 リンギット |
燃料調達 |
65.00 |
当社への燃料供給 |
|
STRAITS GREEN ENERGY PTE. LTD. |
シンガポール |
1千米ドル |
燃料調達 |
65.00 |
当社への燃料供給 |
|
イーレックス・バイオマス・ マネジメント株式会社 |
東京都中央区 |
5 |
燃料の製造・販売 |
67.00 |
資金の賃借 役員の兼任 |
|
eREX Vietnam Co.,Ltd. |
ベトナム |
100億ドン |
燃料の製造・販売 |
100.00 |
資金の賃借 役員の兼任 |
|
佐伯バイオマスセンター 株式会社 |
東京都中央区 |
10 |
倉庫業 |
100.00 |
資金の賃借 役員の兼任 |
|
EREX (CAMBODIA) CO., LTD. |
カンボジア プノンペン |
100億 リエル |
水力発電プロジェクトの 統括・推進 |
100.00 |
役員の兼任 当社への業務代行 当社への管理部門業務委託 |
|
EREX SAKURA BIOMASS YEN BAI CO., LTD. |
ベトナム |
1,117億 ドン |
燃料の開発・製造・販売 |
97.0 |
役員の兼任 資金の貸付 |
|
EREX SAKURA BIOMASS TUYEN QUANG CO., LTD. |
ベトナム |
1,117億 ドン |
燃料の開発・製造・販売 |
97.0 |
役員の兼任 資金の貸付 |
|
EREX INTERNATIONAL CO., LTD. |
ベトナム |
940億ドン |
経営コンサルティング、 燃料の開発・ 販売 |
100.00 |
役員の兼任 |
|
(持分法適用会社) |
|
|
|
|
当社への管理部門業務委託 資金の貸付 役員の兼任 |
|
豊前ニューエナジー合同会社 (注)4 |
福岡県豊前市 |
1 |
バイオマス 発電事業 |
65.00 |
|
|
大船渡発電株式会社 |
岩手県大船渡市 |
2,000 |
バイオマス 発電事業 |
35.00 |
当社からの電力購入 当社への電力供給 当社からの燃料供給 当社への管理部門業務委託 債務の保証 役員の兼任 |
|
SPHP CO.,PTE.LTD. |
シンガポール |
3,520 千米ドル |
投資事業 |
49.45 |
資金の貸付 役員の兼任 |
|
その他 4社 |
|
|
|
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(注)1.エバーグリーン・マーケティング株式会社、エバーグリーン・リテイリング株式会社、EREX YEN BAI BIOMASS POWER CO., LTD.は、特定子会社に該当しております。
2.沖縄うるまニューエナジー株式会社及びHAU GIANG BIOENERGY JOINT STOCK COMPANYの持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
3.エバーグリーン・マーケティング株式会社は、売上高及び仕入高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。我が国における一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報等は以下の通りです。
主要な損益情報等 ①売上高 52,737百万円
②経常利益 4,432百万円
③当期純利益 3,935百万円
④純資産額 6,421百万円
⑤総資産額 16,402百万円
4.エバーグリーン・リテイリング株式会社は、売上高及び仕入高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。我が国における一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報等は以下の通りです。
主要な損益情報等 ①売上高 29,998百万円
②経常利益 3,532百万円
③当期純利益 2,542百万円
④純資産額 10,602百万円
⑤総資産額 15,562百万円
5.当社は豊前ニューエナジー合同会社の持分の過半数を自己の計算において所有しておりますが、2023年4月1日付の出資者間協定の変更に関する覚書の締結により、重要事項の決定は出資者全員の同意が必要となったことから、当社は同社の財務及び事業の方針の決定を支配しないこととなりました。このため、前連結会計年度より、豊前ニューエナジー合同会社を持分法適用会社としております。
6. 連結子会社であったティーダッシュ合同会社を2024年12月31日付けで全株式譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
(1)連結会社の状況
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2025年3月31日現在 |
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事業部門の名称 |
従業員数(人) |
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小売部門 |
82 |
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発電部門 |
55 |
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トレーディング部門 |
18 |
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燃料部門 |
24 |
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全社(共通) |
105 |
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合計 |
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( |
(注)1.当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び経営企画部門に所属しているものであります。
3.従業員数は就業人員であり、当社グループ外からの出向受入者を含んでおり、当社グループ外への出向者は含んでおりません。
4.臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
(2)提出会社の状況
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2025年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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事業部門の名称 |
従業員数(人) |
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小売部門 |
60 |
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発電部門 |
6 |
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トレーディング部門 |
18 |
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燃料部門 |
12 |
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全社(共通) |
77 |
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合計 |
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(注)1.当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び経営企画部門に所属しているものであります。
4.従業員数は就業人員であり、当社の出向受入者を含んでおり、当社グループ外への出向者は含んでおりません。
(3)労働組合の状況
労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。
(4)多様性に関する取組状況
提出会社
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当事業年度 |
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。