|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
デリバティブ債権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
デリバティブ債権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
関係会社預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
デリバティブ債務 |
|
|
|
買付約定評価引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
|
|
利益剰余金合計 |
△ |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益又は売上総損失(△) |
△ |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失(△) |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取保証料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
関係会社貸倒引当金戻入益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
デリバティブ損失 |
|
|
|
関係会社貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
関係会社出資金売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
買付約定評価引当金繰入額 |
|
|
|
関係会社出資金評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
△ |
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額(百万円) |
構成比 (%) |
金額(百万円) |
構成比 (%) |
|
Ⅰ 電力仕入 |
|
211,485 |
89.8 |
97,587 |
80.2 |
|
Ⅱ 燃料仕入 |
|
24,014 |
10.2 |
23,929 |
19.7 |
|
Ⅲ 人件費 |
|
69 |
0.0 |
78 |
0.1 |
|
Ⅳ 経費 |
|
56 |
0.0 |
101 |
0.1 |
|
合計 |
|
235,626 |
100.0 |
121,696 |
100.0 |
|
再エネ特措法交付金 |
|
△6,641 |
|
△4,925 |
|
|
当期売上原価 |
|
228,984 |
|
116,771 |
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||||
|
※ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。 |
※ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。 |
||||
|
|
|
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①関係会社株式及び出資金
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式
主として移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料・・・先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10~18年
機械装置及び運搬具 4~15年
工具、器具及び備品 2~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度の負担に属する部分を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員への退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(4)買付約定評価引当金
当事業年度中に市況価格を上回る価額で棚卸資産を買い付ける約定をしたことに伴い、当該仕入取引の履行により見込まれる損失発生額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)に基づき、以下の5ステップアプローチにより収益を認識しています。
ステップ1: 顧客との契約を識別する。
ステップ2: 契約における履行義務を識別する。
ステップ3: 取引価格を算定する。
ステップ4: 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5: 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
(1)電力小売事業
当社は、顧客と電力需給契約を締結しており、電力の供給を履行義務として識別しております。当該契約は、電力需給契約における顧客との契約条件に基づいて一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて売上高を認識しております。
(2)電力卸売事業
当社は、顧客と電力受給契約を締結しており、電力の供給を履行義務として識別しております。電力受給契約書における引渡しの条件を勘案した結果、電力に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは電力の供給時点であると判断し、当該時点で売上高を認識しております。
(3)その他事業
当社は、顧客と燃料売買個別契約を締結しており、燃料の引渡しを履行義務として識別しております。燃料売買個別契約における引渡しの条件を勘案した結果、燃料に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは燃料の引渡時点であると判断し、当該時点で売上高を認識しております。
5.重要なヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…買掛金
b.ヘッジ手段…電力スワップ
ヘッジ対象…買掛金
c.ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…円建借入金
(3)ヘッジ方針
a.為替リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
b.価格変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
c.為替相場の変動リスクをヘッジする目的で通貨スワップを行っております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。
なお、ヘッジ会計の適用については、予定取引の実行可能性について検討を実施のうえ、ヘッジ会計有効性の事前評価及び事後評価の結果に基づき判断しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表に計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りです。
為替予約に関するヘッジ会計の適用
1. 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
デリバティブ債権 |
13,113 |
12,313 |
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は長期の外貨建燃料調達契約に対して為替予約契約を締結しています。当該為替予約契約について、期末の為替レート及び燃料調達による外貨建営業債務金額に基づいて貸借対照表計上額を計算しています。
(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
燃料調達による外貨建営業債務金額は、長期の外貨建燃料調達契約に基づく取引の実行可能性を考慮して見積もっています。また、為替予約契約について、ヘッジ取引開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較して両者の変動額を基礎にしてヘッジの有効性を評価し、ヘッジ会計の要件を充足している場合にヘッジ会計を適用しています。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
燃料調達による外貨建営業債務金額の見積り及びヘッジ会計の要件の充足については、ヘッジ対象となる予定取引の実行可能性に関する不確実性を伴います。状況の変化等により予定取引の実行可能性が低くなりヘッジ会計の適格要件を満たさない状況となった場合、ヘッジ会計が中止される場合があり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
短期金銭債権 |
12,850百万円 |
13,298百万円 |
|
長期金銭債権 |
3,000 |
1,716 |
|
短期金銭債務 |
2,407 |
2,058 |
|
長期金銭債務 |
5 |
5 |
2 保証債務
関係会社の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。当事業年度末時点の債務保証残高は以下とおりであります。
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
保証債務等 |
22,525百万円 |
20,134百万円 |
|
計 |
22,525 |
20,134 |
上記の他、当社の持分法適用会社であるSPHP(CAMBODIA) CO.,Ltd.の発電所建設工事代金に関するUndertaking agreement(元本上限金額151百万米ドル、換算後円貨22,579百万円)を締結しておりますが、当事業年度末において工事着手金の範囲内で建設工事が進んでおり、Undertaking agreementの対象となる工事未払金残高はありません。
3 当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約及び取引銀行1行と貸出コミットメント契約を締結しております。また、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行計5行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
26,400百万円 |
26,400百万円 |
|
借入実行残高 |
14,830 |
6,350 |
|
差引額 |
11,570 |
20,050 |
4 財務制限条項
借入金には(1年内返済予定額を含む)には、下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。
(1)当社の株式会社みずほ銀行との金銭消費貸借契約(2025年3月31日現在の借入残高100百万円)には、IFRSを基礎として算出された財務数値に対し以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2024年3月決算期以降に到来する決算期について、各年度の決算期の末日および第2四半期の末日における連結財政状態計算書上の資本の金額を2020年3月決算期末日における日本基準上の連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%および直前の決算期末日または第2四半期の末日における連結財政状態計算書上の資本の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 2024年3月決算期以降に到来する決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される税引前損益から当該事業年度末日における日本基準上の特別損益相当額(※)を控除した金額及び当期損益が2期連続して損失とならないようにすること。
(2)当社の株式会社三菱UFJ銀行との金銭消費貸借契約に基づく融資特約書(2025年3月31日現在の借入残高672百万円)には、IFRSを基礎として算出された財務数値に対し以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
2024年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における債務者の連結の損益計算書において、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した金額・当期純損益について2期連続して損失を計上しないこと。
※特別損益相当額
特別利益科目:借入人の各事業年度末日における連結損益計算書に記載されるその他の収益及び金融収益のうち、固定資産売却益、抱合せ株式消滅差益、関係会社株式売却益及び保険積立金解約益をいう。
特別損失科目:借入人の各事業年度末日における連結損益計算書に記載されるその他の費用及び金融費用のうち、固定資産売却損、固定資産除却損、減損損失、関係会社株式評価損、災害損失及び損害賠償金をいう。
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10.0%、当事業年度7.8%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90.0%、当事業年度92.2%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
給料手当 |
|
|
|
電算機諸費 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
△ |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
66,504百万円 |
70,740百万円 |
|
仕入高 |
32,248 |
25,597 |
|
販売費及び一般管理費 |
142 |
188 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
10,196 |
4,445 |
※3 関係会社貸倒引当金戻入益
関係会社貸倒引当金戻入は、関係会社に対する貸付金等に対して貸倒引当金を戻入処理したものであります。なお、主な対象会社は次のとおりであります。
沖縄ガスニューパワー株式会社 1,331百万円
※4 関係会社出資金評価損
当事業年度において、関係会社出資金の帳簿価額を実質価額まで減少し、当該減少額を関係会社出資金評価損(405百万円)として計上しました。
※5 買付約定評価引当金
当事業年度において、市況価格を上回る価額で棚卸資産を買い付ける約定をしたことに伴い、当該仕入取引の履行により見込まれる損失発生額(1,613百万円)を計上しました。
前事業年度(2024年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
貸借対照表計上額(百万円) |
|
子会社株式 |
11,225 |
|
関連会社株式 |
2,151 |
|
子会社出資金 |
1,428 |
|
関連会社出資金 |
4,500 |
|
計 |
19,305 |
当事業年度(2025年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
貸借対照表計上額(百万円) |
|
子会社株式 |
8,278 |
|
関連会社株式 |
1,746 |
|
子会社出資金 |
4,409 |
|
関連会社出資金 |
4,500 |
|
計 |
25,214 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
前事業年度 (2024年3月31日) |
|
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
5百万円 |
|
38百万円 |
|
一括償却資産損金算入限度超過額 |
4 |
|
2 |
|
賞与引当金繰入額否認 |
31 |
|
34 |
|
繰越欠損金 |
3,151 |
|
2,919 |
|
貸倒引当金 |
1,771 |
|
1,157 |
|
資産除去債務 |
16 |
|
16 |
|
長期未払金 |
106 |
|
109 |
|
退職給付引当金 |
70 |
|
92 |
|
関係会社株式評価損 |
319 |
|
447 |
|
繰延ヘッジ損益 |
45 |
|
21 |
|
買付約定評価引当金 |
- |
|
466 |
|
その他 |
67 |
|
134 |
|
繰延税金資産小計 |
5,591 |
|
5,441 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△3,151 |
|
△2,919 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△2,439 |
|
△2,369 |
|
評価性引当額小計(注)1 |
△5,591 |
|
△5,288 |
|
繰延税金資産合計 |
- |
|
152 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△12 |
|
△11 |
|
投資有価証券評価差額 |
△387 |
|
△385 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△3,970 |
|
△3,860 |
|
繰延税金負債合計 |
△4,370 |
|
△4,257 |
|
繰延税金負債の純額 |
△4,370 |
|
△4,105 |
(注)1.評価性引当額が302百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金の減少によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
|
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
法定実効税率 |
28.0% |
|
28.0% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
△0.1 |
|
0.3 |
|
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目 |
0.0 |
|
△17.3 |
|
役員賞与 |
△0.3 |
|
- |
|
住民税均等割 |
0.0 |
|
0.1 |
|
評価性引当額 |
△28.7 |
|
△0.8 |
|
税率変更 |
- |
|
△1.3 |
|
繰越欠損金 |
- |
|
△5.8 |
|
その他 |
△0.1 |
|
△0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△1.2 |
|
3.0 |
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表注記「28.売上高」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。
該当事項はありません。
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 (百万円) |
当期増加額 (百万円) |
当期減少額 (百万円) |
当期償却額 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
減価償却累計額 (百万円) |
|
有形固定資産 |
建物及び構築物 |
163 |
3 |
- |
16 |
150 |
86 |
|
|
機械装置及び運搬具 |
25 |
11 |
0 |
5 |
31 |
21 |
|
|
工具、器具及び備品 |
56 |
22 |
- |
18 |
60 |
72 |
|
|
建設仮勘定 |
856 |
107 |
159 |
- |
804 |
- |
|
|
計 |
1,101 |
143 |
159 |
40 |
1,046 |
180 |
|
無形固定資産 |
ソフトウェア |
633 |
143 |
24 |
205 |
548 |
- |
|
|
ソフトウェア仮勘定 |
4 |
146 |
131 |
- |
20 |
- |
|
|
その他 |
38 |
- |
- |
0 |
37 |
- |
|
|
計 |
676 |
289 |
155 |
205 |
605 |
- |
(注)当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 モバイルチッピング機購入費用 +11百万円
工具器具備品 ベトナムソルガム栽培費用 +7百万円
建設仮勘定 イーレックス新潟 環境影響評価予測業務委託 +97百万円
ソフトウェア 作業支援委託費用 +54百万円
|
科目 |
当期首残高 (百万円) |
当期増加額 (百万円) |
当期減少額 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
|
貸倒引当金 |
6,328 |
44 |
2,371 |
4,001 |
|
賞与引当金 |
113 |
122 |
113 |
122 |
|
買付約定評価引当金 |
- |
1,613 |
- |
1,613 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。