第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社経営の基本方針

当社グループは、「~持続可能な社会実現のために~再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」というビジョンの下、日本市場のみならず、ベトナムを始めとするアジア諸国においても脱炭素に向けた取り組みを段階的に着実に具現化し、創業より受け継ぐ「挑む文化」をもって「総合エネルギー企業」へと進化してまいります。

 

(2)経営方針、経営環境及び対処すべき課題

 当社グループを取り巻く経営環境は、地政学リスク、米国トランプ政権の政策による先行きの不透明感が継続することが予想されます。一方で、世界的に異常気象が数多く発生しており、脱炭素ニーズは継続すると認識しております。

 

① 電力小売事業の取組み

全国を網羅する販売ネットワークおよび20年以上取り組んでいる電力トレーディングの知見を活かした施策を実行してまいります。高圧については、完全固定プランやハイブリッドプラン等顧客ニーズに対応したプランの提案を実施するとともに、市場連動プランの拡販および新プランによる販売単価の上昇にも取り組んでまいります。また、脱炭素社会の実現に向けたコーポレートPPA、DR等のソリューションも提供してまいります。低圧については、転入時における新規顧客の獲得の強化および既存顧客が転居する際の契約継続に注力し、中長期の収益を睨んだ供給件数の増加に取り組んでまいります。

 

② トレーディング事業の取組み

前期に引き続き、確定した販売電力量に対し必要な調達を実施してまいります。また、電力先物市場を活用したプランを組成してまいります。電力市場参加者からの問い合わせやコミュニケーション機会が増えており、相対の卸取引についても積極的に取り組んでまいります。

 

③ 発電事業の取組み

国内のバイオマス発電所については、出力抑制指令の影響により発電量が減少する見通しですが、定期修繕の効率化による所要日数の短縮、設備トラブルの防止のため、日常整備を徹底してまいります。また、計画中の大型バイオマス発電所については、環境アセスメント等に取り組んでまいります。

 

④ 燃料事業の取組み

2025年度より、ベトナムの自社工場で生産した木質ペレットの取り扱いを開始いたします。国内においては当社グループ外向けのバイオマス燃料の拡販に取り組み、燃料長期供給契約が始まり外販が増加することにより、燃料取扱量が2024年度対比約1.5倍となる予定です。また、長期供給契約以外のスポットでの燃料販売についても積極的に推進してまいります。

 

⑤ 海外事業の取組み

ベトナムにおいては、ハウジャンバイオマス発電所が2025年4月に商業運転を開始いたしました。加えて、トゥエンクアン省およびイエンバイ省のバイオマス発電所について、2027年度中の竣工に向けて建設に取り組んでおります。また、ベトナムの石炭火力発電所においてバイオマス燃料の混焼試験を実施する予定です。カンボジアにおいては、2026年の試運転開始に向けて水力発電所の建設を継続いたします。加えて、2024年9月にカンボジア政府の認可を受けた新設バイオマス発電所の建設準備に取り組んでまいります。

 

⑥ 脱炭素戦略

当社グループは、脱炭素戦略として、2030年2500万tのCO2削減を掲げるとともに、2050年カーボンマイナスの実現に向け、挑戦を加速させてまいります。今後、カーボンプライシングやグローバルな排出権取引など、環境価値のトレードが具体化するネットゼロ社会の実現を見据え、エネルギー事業者から脱炭素のリーディングカンパニーへと変革を遂げ、環境価値を収益源として成長を加速させてまいります。

 

 

当社の事業戦略

●第7次エネルギー基本計画では、再生可能エネルギーのウェイトを倍増する計画となっているが、その達成には、再生可能エネルギーおよび環境価値の供給力の確保に課題があり、その対応策の一つとして、海外でカーボンクレジットを創出し日本に供給する。

●国内において、そのカーボンクレジットの供給に加え、蓄電池の導入等を通じて、アグリゲーション事業を電力販売の新たな戦略として展開する。

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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1)サステナビリティに関する全般的事項

 当社グループは、2030ビジョンである「~持続可能な社会の実現のために~ 再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」を実現すべく、サステナビリティに関する取組みを進めてまいります。

 

① ガバナンス、リスク管理

 2022年度、当社はサステナビリティ委員会を設立し、サステナビリティに関するガバナンス体制の構築を行いました。経営企画管掌取締役が委員長、他の役員等が委員を務めるサステナビリティ委員会は、気候変動への対応や人的資本など持続可能な社会実現のための当社グループの活動を部門横断的に推進し統括するものであり、専任者で構成する事務局も経営企画部内に設けられました。委員会の開催を通じ、短期的な視点だけでなく中長期的な企業価値向上の観点から適切な経営を行えるよう努力してまいります。

 マテリアリティ特定については、経営企画管掌取締役の指示のもと、事務局が中心となり情報収集・整理を行い、サステナビリティ委員会に報告・審議のうえ、取締役会にて報告しております。

 また、サステナビリティに関する個別の取組については、事務局のもと各部門から選出されたメンバーで環境・社会・ガバナンスの3つの部会を執り行い協議しております。部会で協議された内容は年に4回以上開催されるサステナビリティ委員会で報告され審議されます。

 経営会議では、サステナビリティ委員会での審議事項や決定事項の上申を受けたうえで重要な経営・事業戦略として受け止め、必要な場合には諮問を行って経営上の意思決定を行います。取締役会へは、気候変動問題への実行計画等について報告を行うこととしており、同会は各種進捗を確認し監督しています。

 

<サステナビリティマネジメント体制>

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② 戦略、指標及び目標

 当社グループでは、サステナビリティに関する取組みを推進するため、サステナビリティ方針を制定するとともに、サステナビリティに関する重要課題として、マテリアリティを特定しました。

 今年度は、マテリアリティの見直しを実施しました。順次対応を進めてまいります。

 

<サステナビリティ方針>

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<マテリアリティ>

 イーレックスでは、「環境」「社会」「ガバナンス」に関するマテリアリティをこれまでに策定しておりましたが、経営環境や社会情勢の変化を踏まえ、見直しを実施いたしました。

 見直しの結果、より具体的な内容へと落とし込み、「財務的マテリアリティ」と「環境・社会的マテリアリティ」の2つに分類したダブルマテリアリティといたしました。今後、これらのマテリアリティ解決に向けた取り組みを通じて、持続可能な社会への貢献と当社グループの中長期的な成長を目指してまいります。

 なお、マテリアリティについては、引き続き継続的な見直しを進めてまいります。

 

<マテリアリティの特定プロセス>

STEP1 課題の洗い出し

 SASB(サステナビリティ会計基準)等の指標を参考に当社の事業環境を分析し、企業価値向上に向けた経営課題との関連性が高いマテリアリティを抽出しました。

 

STEP2 課題の重要度評価

 STEP1で抽出した項目について、社会価値(世の中に与える貢献度)と経済価値(イーレックスにとっての重要性)の2軸で評価を行いました。

 

STEP3 マテリアリティ案の策定

 STEP2で重要度が高いと評価した課題を主要課題として抽出し以下のカテゴリに整理しました。これをサステナビリティ委員会で審議のうえマテリアリティの案としました。

 ①持続可能な燃料の安定調達の推進

 ②再エネニーズの喚起と需要拡大

 ③環境負荷低減への貢献

 ④新しい脱炭素電力ビジネスの確立

 

 

STEP4 妥当性の検証

 STEP1のマテリアリティ案及び特定プロセスについて、各ステークホルダーの視点に精通する有識者との意見交換等を通じ、妥当性を検証しました。検証結果を踏まえ、当社の重要プロジェクトと位置付けている東南アジアへの投資内容を主要課題として新たに「環境・社会的マテリアリティ」を作成することとし、STEP2で作成したマテリアリティは「財務的マテリアリティ」と整理しました。

 

STEP5 マテリアリティの特定

 ダブルマテリアリティの最終案をサステナビリティ委員会で審議した後、取締役会で決議しました。なお、マテリアリティは社会情勢や当社グループの経営状況の変化等を考慮しながら更新していきます。毎年、取締役会においてマテリアリティ見直しの必要性を審議しています。

 

<マテリアリティ(重要課題)>

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(2)気候変動への対応(TCFDへの対応)

 当社は、2023年3月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)による提言への賛同を表明しました。

 賛同表明を機に、事業活動が環境に及ぼす影響を再認識し、情報開示の充実を図ってまいります。また、サステナビリティ委員会を中心とし「カーボンニュートラルへ向けた取り組み」を積極的に行い、ステークホルダーの皆様と共にサステナブルな社会の実現を目指してまいります。

 TCFDの枠組みに基づく情報開示の内容については、サステナビリティ委員会での議論を経て毎年見直しを行い、内容の充実を図ります。

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① ガバナンス

 気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般におけるガバナンスに組み込まれています。詳細については「(1)サステナビリティに関する全般的事項 ① ガバナンス、リスク管理」を参照ください。

 なお、本年度のサステナビリティ委員会ではTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に沿って気候関連リスクの識別・評価を実施するとともに、対応策の整理・検討を行いました。

 

② 戦略

 当社の主軸を担う事業である発電事業を中心に、長期かつ不確実性の高い未来に対し事業のレジリエンスを高められるよう、世界の平均気温上昇に関し1.5℃シナリオ(脱炭素が進む未来、IEAのNZEシナリオ等)、4℃シナリオ(現在の延長線上、成り行きの未来、IEAのSTEPSシナリオ等)を参照し、2050年を想定して、自社への影響をリスクおよび機会に分け評価を行いました。

 その結果、移行リスクとして再エネ発電・バイオマス発電に対する需要の高まりをうけ燃料の需要も増加すると想定しております。更には再エネの基準を満たす燃料の供給が需要に追い付かないことで、原価の増加がとりわけ事業活動へ大きなインパクトを及ぼすだろうという想定もしております。

 一方、新規燃料の開発計画など多様なバイオマス燃料開発の推進や再エネ基準を満たす燃料の自社調達を強化することで、長期にわたり安定的な価格で原材料を調達できるようになり、原価の低減を通じ販売拡大の機会を得られる可能性もあるととらえております。

 なお、当社の財務状況に及ぼす影響度合いについては、現時点では定量評価が難しいため大・中・小の三段階で定性的に評価しています。今後は継続的にシナリオ分析を進めることで当社の財務状況に及ぼす影響度の精度を高めながら 気候変動に伴うリスクと機会への対応力を強化し、当社の事業を持続可能にするべく努めてまいります。

 また、リスク、機会の発現時期については、短期は3年以内、中期は3年超2030年迄、長期は2030年以降を想定しております。

 

<気候変動に関連する主なリスクと対応策>

 

分類

当社への影響

重要度

発現時期

対応策

移行

リスク

政策と法(既存の製品およびサービスに対する命令および規制)

バイオマス発電に用いる燃料の規制が変更された場合、再エネとしての位置づけを維持するため、規制を満たす燃料への転換にかかるコストが発生する、ないし規制を満たす高コスト燃料への転換で燃料コストが増加する。

短期~

バイオマス燃料 PKS の持続可能性の確保に関する自主的取組としてPKS や木質ペレットといったバイオマス燃料を海外から調達。また2020年にPKS を対象とした GGL 認証(Green Gold Label) を取得するなど、自然環境保護や持続的なバイオマス燃料の活用に向けて、サプライチェーンの管理等をカバーする各種認証の取得に努めている。

排出削減目標の未達成や開示情報の不備(第三者認証未取得燃料の混在や認定されたバイオマス比率の相違を含む)に関するレピュテーションリスクや対応に係るコストの増加が発生する。

短期~

テクノロジー(既存の製品・サービスを排出量の少ないものに置換)

環境意識の高まりを受けた再エネ発電による発電量の増加に伴い、出力抑制の日数が増加し、売上が減少する。

中~長期

2050年CNに向けた布石として水素事業の実証、収益化や太陽光PPAなどバイオマス以外の再エネへの投資、売価・販売量の最適化等を推進していく。

市場(原材料のコスト増加)

再エネ発電・バイオマス発電に対する需要の高まりをうけ、燃料の需要が増加する一方、再エネの基準を満たす燃料の供給が需要に追い付かないことで、原価が増加する。

短期~

再エネ基準を満たす燃料の調達強化や自社燃料工場の設置、自社燃料開発ニューソルガム計画など多様なバイオマス燃料の開発を推進していく。

評判(ステークホルダーの懸念または否定的なステークホルダーからのフィードバックの増加)

気候関連課題への対応不備や情報開示ニーズへの対応不備による株価の下落や投資家離れにより、資金調達コストが増加する、ないし株価の下落により企業価値が低下する。

短期~

経営計画上、2050CNを目標とし、自社GHG排出量の削減とバイオマス事業による削減貢献を推進していく。

物理的

リスク

急性(サイクロンや洪水などの異常気象の重大性と頻度の上昇)

風水害の激甚化により、バイオマス燃料の製造工場が被災、あるいはサプライチェーンの寸断により、燃料の調達が停止し、発電所の稼働が止まることで売上高が減少する。

中~長期

サプライチェーンの寸断により発電所停止リスクを回避するために複数の国や販路から燃料調達を実施している。

風水害の激甚化により発電施設が損傷し、稼働が停止することで売上高が減少する。

中~長期

発電所立地エリアの高潮時の浸水深・洪水時の浸水深ともに2050年1.5℃、4℃ともに現状の浸水深予測から大きな変化はない旨を確認している。 出所:[WRI]“Aqueduct GlobalFlood Analyzer”

また有事に備え、避難経路の確保など人員に対してのリスク管理を徹底し、必要に応じてBCP対策等を計画に織り込む。

気候変動に関するリスクと対応策

 

<気候変動に関連する主な機会と対応策>

 

分類

対応課題

重要度

発現時期

対応策

機会

テクノロジー(既存の製品・サービスを排出量の少ないものに置換)

再生可能エネルギーのポテンシャルを生かす電力系統へシフトを促す政策の導入により、出力抑制の対象となる運転期間が短縮され、売上が増加する。

蓄電池を活用したエネルギーマネジメントシステムの効率化ビジネスの開発と実用化により、収益が増加する。

中~長期

2050年CNに向けた布石として蓄電池やCPPAなどバイオマス以外の再エネへの投資、売価・販売量の最適化等を推進していく。

新技術の進展により、発電効率の高いバイオマス燃料が開発され、発電量当たりコストが低下することで売上原価が減少する。

中~長期

自社燃料開発や自社燃料工場などにより多様なバイオマス燃料の開発を推進していく。

BECCS (回収・貯留 CCS )付きバイオマス発電のニーズの高まりにより、バイオマス発電に対するニーズが高まり、売上が増加する。

中~長期

2050年 CN に向けた布石として「更なる脱炭素への挑戦」を掲げBECCSや植林等を検討する。

市場(原材料のコスト増加)

再エネ基準を満たす燃料の自社調達を強化することで、長期にわたり安定的な価格で原材料を調達できるようになり、燃料コストが減少する。

短期~

自社燃料開発や自社燃料工場など多様なバイオマス燃料開発を推進していく。

評判(変化する顧客行動)

気候変動対応に取り組む企業等による再エネニーズの高まりにより、バイオマス発電を含む再エネで発電された電力に対するニーズが高まり、売上が増加する。

短期~

国民負担や補助金に頼らないNon-FITのバイオマス発電事業への挑戦やグループ会社のエバーグリーン・マーケティングによる顧客の排出削減を支援する、CPPAやアグリケーション事業、CO2フリープランの販売等サービスを拡大していく。

気候変動対応の一環として、電化が拡大し、併せて再エネ電力に対する需要も高まることで売上高が増加する。

短期~

評判(ステークホルダーの懸念または否定的なステークホルダーからのフィードバックの増加)

自社のESG 課題へ積極的に取り組み、その状況を開示し ESG 投資を呼ぶことで、株価上昇により企業価値が向上する。

短期~

経営計画上、2050年CNを目標とし、自社GHG排出量の削減とバイオマス事業による削減貢献を推進していく。

気候変動に関する機会と対応策

 

③ リスク管理

 リスクの識別・評価及び重要と評価されたリスク・機会に対する大まかな対応方針については、サステナビリティ委員会の事務局が主体となって情報収集、整理を行い、当該情報をもとに、サステナビリティ委員会にて協議、決定し、取締役会に報告しております。

 なお、気候変動に関連した重要なリスク・機会に係る対応策の精緻化や進捗管理等のリスク管理体制については、体制の構築に向け、検討を進めております。

 

④ 指標及び目標

 カーボンニュートラル達成に向けた指標として、当社グループはGHGプロトコルに基づくGHG排出量の算定を行っています。今回の算定では子会社の統廃合の影響を反映し(注)、計算方法の変更に伴い再計算を実施しました。

 今後も継続して算定し当社グループ事業による環境への影響をモニタリングしてまいります。

 

<GHG排出量(SCOPE1-3の合計値)>

 

SCOPE1

SCOPE2

SCOPE3※2

合計

2024年度

193,888

4,373

598,735

796,996

GHG排出量実績(単位:t-CO2)

 

注:関係会社のうち連結子会社を対象とし100%計上する「支配力基準」で算定します。対象企業は「4関係会社の状況」の連結子会社欄を参照ください。

 

 

(3)人的資本

① ガバナンス、リスク管理

 人的資本に関するガバナンス、リスク管理は、サステナビリティ全般におけるガバナンス、リスク管理に組み込まれています。詳細については「(1)サステナビリティに関する全般的事項 ① ガバナンス、リスク管理」を参照ください。

 

② 戦略、指標及び目標

 2030ビジョン(2030年目標)の達成には、人材確保、高付加価値人材の育成が不可欠であり、制定した社内環境整備方針・人材育成方針を基に、人的資本に対する取組みを推進してまいります。

 

■社内環境整備方針、人材育成方針

 「再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」という2030ビジョンを実現する為に、ジェンダーや国籍にとらわれることなく採用活動を行い、働きやすい労働環境や公正な評価と処遇の整備に努め、一人ひとりの価値を引き出しながら長期的な企業価値向上につなげてまいります。

 なお、人材育成に関する各施策を推進するに際して、当社のバリューである「挑戦とスピード」、「共創」を各従業員へ浸透させると共に、職位に応じた「あるべき姿」を従業員育成の指針として導入しております。

 

■当該方針に基づいた具体的な取り組み(設定済みの指標及び目標を含む)

a.ダイバーシティ推進

 脱炭素社会の実現に向けてグローバルに事業を展開していく上で、国籍やジェンダーを問わない優秀な人材の活躍が必要不可欠となります。当社におきましては、以下のような方針でダイバーシティを推進してまいります。

・「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」労働者に占める女性労働者の割合

男性比率:69.9% 女性比率:30.1% 

・女性の活躍推進

 女性管理職比率を2030年に10%超となることを目標といたします。

(2024年の女性管理職比率は3.3%)

 新卒採用における女性新入社員比率を2030年に50%とすることを目標といたします。

(2024年4月入社の新卒採用における女性新入社員比率は33.3%)

※上記の数値は子会社等を除いた実績や目標値となります。

・中途採用の活躍推進

 新卒従業員の育成と共に新たな事業展開の局面に適した即戦力人材を採用することで、人材ポートフォリオの拡充を行います。

・外国籍の方の活躍推進

 

b.人材の育成

 従業員一人ひとりが、そのステージに合わせて成長が出来るよう、以下のような施策を実施しております。

・職位に応じた研修制度

例:新卒社員向け各種研修、職位別管理職研修

・若手従業員へのフォローアップ

例:新卒入社研修に加えて四半期毎のフォローアップ研修(最初の3年間実施)

・外部ビジネスセミナーの受講

全従業員を対象としたオンライン形式でのセミナー受講環境を整備し、社員へ周知

・四半期毎の目標設定及び人事評価面談の実施

 

c.多様な働き方の導入

 従業員一人ひとりの能力、生活スタイルを尊重し、価値を最大化出来るように多様な働き方の導入を推進してまいります。

・働き方改革(時差出勤、有休奨励期間の設定、海外赴任者の処遇改善)

・性別に関わらない育児休業制度の運用徹底

 

 

d.公正な評価と処遇

 従業員一人ひとりがやりがいを持って長期的に働いていくためには、公正な人事評価システムの運用が極めて重要となります。

 同時に、ご家族含めて安心感を抱いて頂けるよう、福利厚生については充実を図って参ります。

・退職金・企業年金制度

・従業員持株制度

・ジェンダーや国籍に関係ない評価制度の実現(優秀な若手社員は積極的に登用)

・遺児育英年金

・人間ドッグ費用補助

・積立傷病休暇

・養育両立支援休暇

 

3【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経営成績並びに現在及び将来の事業等に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在(2025年6月25日)において当社が入手可能な情報等に基づいて判断したものです。また、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、当社が必ずしも重要なリスクとは考えていない事項であっても、事業等のリスクを理解する上で投資家にとって参考となる情報は記載しております。

 

(1)電気事業制度改正による当社グループの影響に関するリスク

当社グループは「電気事業法」に基づいた事業を行っております。電気事業法については、電力システムに関する詳細制度設計、制度見直しの議論が継続的に行われており、その内容によっては、競争状況等への影響がでる可能性があります。また、エネルギー基本計画の改定により、電源構成の大幅な変化が生じる可能性もあり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)法令等の改正による当社グループへの影響に関するリスク

当社グループが運営する発電所は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(FIT制度 再生可能エネルギー固定価格買取制度)の設備認定を受けた発電設備による発電事業を行っております。現行制度では、一度適用された買取価格は上記法で定める調達期間内において変更されることはありません。経済産業省・資源エネルギー庁による再生可能エネルギー固定価格買取制度の検討によっては、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に何らかの影響を及ぼす可能性があります。また、エネルギー政策及びその他当社グループの事業に関連する各種法令等が変更された場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす場合があります。

 

(3)気候変動問題へのリスク

当社グループは、バイオマス発電を中心にCO2フリー電源である再生可能エネルギーの拡大、バイオマス燃料の開発などにも取り組んでおります。2050年のカーボンニュートラル実現を目指すという政府目標が示され、電力部門においては、再生可能エネルギーの最大限の導入を進めるとされているなか、当社の主軸事業を担うバイオマス発電事業を中心に、長期かつ不確実性の高い未来に対し事業のレジリエンスを高められるよう、世界の平均気温上昇を仮定したシナリオ分析を行い、2050年を想定した自社への影響についてリスク評価を行いました。例えば気候変動問題への対応のために新たな法的規制等が導入された場合、その内容によっては、事業計画・事業運営に大幅な変更や制約等が生じる可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、「第2事業の状況2 サステナビリティに関する考え方及び取組」にて具体的に世界の気温上昇に関し仮定した上で、リスク等を想定しています。

 

(4)競争激化に伴うリスク

 当社グループの総販売電力量は、気温・気候の変化、経済・景気動向などの避けがたい外部環境の影響を受け

るほか、2016年4月に開始された電力小売全面自由化に伴う競合他社の新規参入などによる競争環境の変化、電力取引市場における卸電力取引の動向、相対取引の価格の動向などにより、影響を受ける可能性があります。新規参入者の急増は、電力購入価格の上昇と、電力販売価格の下落を招く可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)卸電力取引市場の取引価格の変動リスク

当社グループが行う電力卸売事業は、主として一般社団法人日本卸電力取引所への電力販売によるものです。また、同時に一般社団法人日本卸電力取引所から電力の調達も行っております。一般社団法人日本卸電力取引所における取引価格は、国際情勢を反映した原油、天然ガス等の資源価格の動向、季節や時間帯の電気の需要動向、太陽光発電の稼働状況、原子力発電所の稼働状況等、様々な要因によって変動します。当社は、変動リスクの軽減のためのヘッジ取引も行っておりますが、同取引所の取引価格が大きく変動した場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)需給バランス調整リスク

当社グループを含む小売電気事業者は一般送配電事業者の送電ネットワークを介して電力を供給するにあたり、一般送配電事業者の定める託送供給約款等に基づき、発電計画と実際の発電量、需要想定と実際の需要量を、それぞれ30分毎に一致させる義務(計画値同時同量制度)を負っており、事前に計画した需給量と実際の需給量の差分は、インバランス(料金)として一般送配電事業者との間で精算されることになります。当社グループでは、需給管理システムを用い、時間毎の需給バランスの最適化を図っておりますが、同時同量を達成できない場合において精算するインバランス料金が多額に生じる場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)電力調達先が当社グループ収益に与えるリスク

当社グループでは旧一般電気事業者及び発電設備を有する事業会社等からも電力の購入を行っております。当社が電力の購入を行っている発電所の多くは、化石燃料を用いた火力発電を行っており、燃料調整条項が付されているケースでは、輸入化石燃料の価格の変動により調達先発電所からの電力購入価格が変動する場合があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、調達先電力会社等からの契約解除や契約更新の見送り、契約条件の変更等が行われた場合、並びに電力調達先の発電所のトラブル等により発電量が低下した場合も、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)燃料輸入元に関するリスク

当社グループが運営する発電所で使用するバイオマス燃料であるPKSや木質ペレットは、主に海外の国々を産地としています。これらの国において、法令の変更や政情不安、その他の理由から禁輸措置が執られた場合、または自然災害等により輸出が不可能になった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)バイオマス燃料の価格上昇リスク

当社グループが運営する発電所で使用するバイオマス燃料であるPKSや木質ペレットが、今後、産業構造改革や技術伸展、生産国による法令、税制変更、不可抗力事由の発生及び需要増加による価格上昇が生じた場合、原材料費が増加し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、バイオマス燃料の価格変動リスクに備えて、調達するバイオマス燃料の一部について外貨建て固定価格での長期バイオマス燃料調達契約を締結しております。

 

(10)為替相場の変動リスク

当社グループが運営する発電所では、海外からの輸入によるバイオマス燃料を用いた発電事業を行っており、為替相場の影響を受けます。また、今後もアジアでの発電事業、燃料事業の拡大も計画しており、為替レートの急激な変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、一部の外貨建て営業債務について為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引を行っております。

 

(11)当社グループが運営する発電所の操業リスク

当社グループが運営する発電所においては、安全操業及び設備の安定運転を心がけております。保守・保安作業については当社グループ従業員のみならず、発電設備メーカー及びメンテナンス会社と協議を重ねた上で実施しております。定期点検において、数週間の稼働停止期間が見込まれ、同点検において想定外の設備故障等により、計画通りの操業ができなくなった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)当社グループの所有する発電所の出力制御のリスク

太陽光発電や風力発電といった発電出力が気候の影響を受ける自然変動電源においては、電力需給バランスを保ち電力供給の安定化を図ることを目的とし、運転開始後における無制限・無補償の出力制御を受け入れることが系統への接続要件となる出力抑制ルールを拡充する制度改定が2015年1月に行われました。

バイオマス発電については電力広域的運営推進機関の定める送配電等業務指針に基づき、原則として火力発電に準じた電源として出力制御を受けることになります。今後、想定を上回る出力制御が実施された場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)多額の設備投資に関するリスク

当社グループは、小売電気事業者として電力の小売を行うとともに、安価で再生可能なベース電源を確保するため、バイオマス発電所に積極的な設備投資を実施してまいりました。今後も国内外での再生可能エネルギーの発電所建設を推進、計画してまいります。

当社グループでは、設備投資の決定は市場動向、競合他社の動向等も検討しつつ、事業戦略及び当該投資の収益性等を総合的に勘案し、慎重に実施していくことにしています。しかしながら、経済動向や市場動向を正確に予測することは困難であり、当社の想定どおりに需要が拡大しなかった等の場合には、使用設備の除却や減損が生じるなど、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14)エネルギー情勢の変動に伴うリスク

 国際情勢及び国内の政治、経済、社会情勢や政策の変化などにより、国際的なエネルギー情勢は大きく影響を受ける可能性があります。前述(5)、(7)の通りエネルギー価格の変動は、当社グループの電源調達に大きな影響を与える他、物流などの問題から燃料調達への支障が生ずる可能性もあります。当社グループの事業運営に影響が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 (15)情報管理・セキュリティ

 当社グループは、大量のお客様情報をはじめ、業務上の重要な情報を保有しています。社内規程の整備、社員教育等を通じて、情報の厳正な管理に留意しておりますが、サイバー事案などにより、これらの情報が流出した場合には、社会的信用が低下し、事業運営に影響が生じる可能性があります。

 

(16)海外バイオマス事業をはじめとする国内外での新たな事業への取組みについて

 当社グループは、収益基盤の強化を目指して、ベトナムを中心とした東南アジアにおけるバイオマス燃料事業、ベトナムを始めとするバイオマス発電事業、石炭火力発電所におけるバイオマス燃料の混焼事業、カンボジアにおける水力発電事業、バイオマス発電事業など海外での新たな取組みを進めております。また、国内小売電気事業  においては、アグリゲート事業、DRへの注力等にも取り組んでおります。

 しかしながら、これらの事業は、状況や前提の大幅な変化、需要や市場環境の変化、規制の変更、資金調達の状況や環境の変化等の予期せぬ事態の発生等により、当社グループが期待したほどの収益を生まない可能性があり、これらの事情により事業計画の変更、事業・建設の取り止め等があれば、これに伴う関連費用の発生、追加資金拠出等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性もあります。さらに、海外での事業については、為替リスクに加え当該国の政情不安等によるリスク(カントリーリスク)が存在します。

 

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当社グループは、当連結会計年度よりIFRSを適用しております。また、前連結会計年度の財務数値についても、IFRSに組替えて比較分析を行っております。

 なお、財務数値に係るIFRSと日本基準との差異については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 42.初度適用」をご覧ください。

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

ア.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,771百万円増加し、153,382百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ12,108百万円減少し、80,901百万円となりました。当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ16,879百万円増加し、72,480百万円となりました。

 

イ.経営成績

区分

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

増減率(%)

金額(百万円)

金額(百万円)

売上高

244,977

171,217

△30.1

営業利益又は営業損失(△)

△21,949

7,137

税引前利益又は税引前損失(△)

△19,949

6,330

親会社の所有者に帰属する

当期利益又は当期損失(△)

△21,347

2,118

 

当連結会計年度における連結経営成績は、売上高は171,217百万円(前年度比△30.1%)、売上原価は150,713百万円(前年度比△40.6%)となり、売上総利益は20,504百万円(前年度は売上総損失8,708百万円)となりました。販売費及び一般管理費は10,894百万円(前年度比+6.7%)となり、営業利益は7,137百万円(前年度は営業損失21,949百万円)、税引前利益は6,330百万円(前年度は税引前損失19,949百万円)、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,118百万円(前年度は親会社の所有者に帰属する当期損失21,347百万円)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ13,942百万円増加し、33,613百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー

△22,701

19,495

42,197

投資活動によるキャッシュ・フロー

△6,558

△5,533

1,025

財務活動によるキャッシュ・フロー

15,148

32

△15,115

現金及び現金同等物期末残高

19,670

33,613

13,942

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は19,495百万円(前連結会計年度は22,701百万円の使用)となりました。主な要因は、営業債務及びその他の債務の減少(資金の減少)1,884百万円があったものの、税引前利益6,330百万円、減価償却費及び償却費3,639百万円、及び未払又は未収消費税等の増減額(資金の増加)5,210百万円等が生じたことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は5,533百万円(前年同期比15.6%減)となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入3,626百万円、子会社の売却による収入2,187百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出5,597百万円及び貸付けによる支出4,085百万円等が生じたことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、得られた資金は32百万円(前年同期比99.8%減)となりました。主な要因は、短期借入金(3ヶ月以内)の純減少額7,477百万円及び長期借入金の返済による支出5,562百万円等があったものの、新株の発行による収入13,886百万円等が生じたことによるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

当社グループは電力事業の単一セグメントであるため、以下の事項はサービス別に記載しております。

 

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。

区分

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

増減率(%)

発電実績(MWh)

発電実績(MWh)

電源開発(連結子会社による発電)

1,233,033

844,871

△31.5

合計

1,233,033

844,871

△31.5

 

b.受注実績

当社グループは電力事業を主たる事業として行っており、事業の性質上記載になじまないため、当該記載を省略しております。

 

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。

区分

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

増減率(%)

金額(百万円)

金額(百万円)

電力小売

75,337

97,185

29.0

電力卸売

147,842

53,738

△63.7

その他

21,797

20,293

△6.9

合計

244,977

171,217

△30.1

 (注)主要な販売先

最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

一般社団法人

日本卸電力取引所

32,629

13.3

29,060

17.0

エナジーグリッド

株式会社

31,403

12.8

3,624

2.1

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ア.財政状態の分析

区分

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

増減額

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

流動資産

66,848

45.0

65,521

42.7

△1,326

非流動資産

81,763

55.0

87,860

57.3

6,097

資産合計

148,611

100.0

153,382

100.0

4,771

流動負債

46,403

31.2

37,569

24.5

△8,834

非流動負債

46,606

31.4

43,332

28.3

△3,274

負債合計

93,009

62.6

80,901

52.7

△12,108

親会社の所有者に

帰属する持分

48,104

32.4

64,144

41.8

16,040

非支配持分

7,497

5.0

8,335

5.4

838

資本合計

55,601

37.4

72,480

47.3

16,879

負債及び資本合計

148,611

100.0

153,382

100.0

4,771

 

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は65,521百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,326百万円減少いたしました。これは主に現金及び現金同等物が増加したものの、その他の流動資産及びその他の金融資産(流動)が減少したことによるものであります。非流動資産は87,860百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,097百万円増加いたしました。これは主にティーダッシュ合同会社の持分を譲渡したこと及び糸魚川発電所の休止を受け減損損失を認識したことによりのれんが減少したものの、その他の金融資産(非流動)が増加したことによるものであります。

この結果、資産合計は153,382百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,771百万円増加いたしました。

 

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は37,569百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,834百万円減少いたしました。これは主に買付約定評価引当金として未購入の棚卸資産に関する仕入金額と市況価格との差額として見込まれる金額を計上したことにより引当金(流動)及びその他の流動負債が増加したものの、営業債務及びその他の債務、及び借入金(流動)が減少したことによるものであります。非流動負債は43,332百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,274百万円減少いたしました。これは主に社債及び借入金(非流動)が減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は80,901百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,108百万円減少いたしました。

 

(資本)

当連結会計年度末における資本合計は72,480百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,879百万円増加いたしました。これは主に第三者割当による資本金及び資本剰余金の増加、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による利益剰余金の増加があったことによるものであります。

この結果、親会社所有者帰属持分比率は41.8%となりました。

 

イ.経営成績の分析

区分

上期

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

下期

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

通期

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上高

(百万円)

83,214

88,003

171,217

営業利益

(百万円)

5,144

1,992

7,137

営業利益率

(%)

6.2

2.3

4.2

税引前利益

(百万円)

4,351

1,978

6,330

税引前利益率

(%)

5.2

2.2

3.7

 

区分

計画

2025年3月期

実績

2025年3月期

計画達成率

(%)

金額(百万円)

金額(百万円)

売上高

155,456

171,217

110.1

営業利益

5,378

7,137

132.7

税引前利益

4,388

6,330

144.3

親会社の所有者に帰属する

当期利益

1,885

2,118

112.4

 

当連結会計年度における我が国経済は、世界的にインフレ圧力の緩和が見られる一方、ロシアのウクライナへの侵攻、イスラエル・ハマスの衝突等の地政学リスクの継続に加え、米国新政権の動向により、先行き不透明な状況が続きました。エネルギー分野については、燃料価格は緩やかな下落傾向にあり、国内の電力市場価格も比較的低位に推移いたしました。

このような状況の中、当連結会計年度における連結経営成績は、売上高は171,217百万円(前年度比△30.1%)、売上原価は150,713百万円(前年度比△40.6%)となり、売上総利益は20,504百万円(前年度は売上総損失8,708百万円)となりました。販売費及び一般管理費は10,894百万円(前年度比+6.7%)となり、営業利益は7,137百万円(前年度は営業損失21,949百万円)、税引前利益は6,330百万円(前年度は税引前損失19,949百万円)、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,118百万円(前年度は親会社の所有者に帰属する当期損失21,347百万円)となりました。

 

事業別に状況をご説明します。

 

電力小売事業については、当社グループの販売子会社であるエバーグリーン・マーケティング株式会社、エバーグリーン・リテイリング株式会社を中核として、株式会社沖縄ガスニューパワー、株式会社イーセルが販売を行っております。高圧分野においては、完全固定プラン、ハイブリッドプラン等の先駆的な当社グループのプランの販売が拡大したことにより販売電力量は2,438百万kWhと前年比60.1%増加しましたが、売上高は燃料費調整の下落による販売単価の減少に伴い前年比29.6%増加となりました。低圧分野においては、高使用量の法人需要家の獲得や気候影響による使用量が増加しましたが、2024年12月末に販売子会社のティーダッシュ合同会社を譲渡したことにより供給件数が240千件(前年比21.8%減)となり、販売電力量は1,352百万kWhと前年比2.1%減少に留まりました。売上高は1顧客あたりの使用量増加に伴う販売単価の上昇により前年比7.8%増加となりました。

 

トレーディング事業については、2023年度は、調達電源に余剰が発生し、その余剰を逆ザヤで販売せざるを得なかったことから大きな損失を計上いたしました。2024年度は電源調達において、価格見通しに基づき余剰ポジションを取ることをやめ、電源調達部門と小売部門がよりタイムリーに円滑なコミュニケーションが取れるよう組織変更をいたしました。確定した販売電力量に対して適正な量と価格で都度調達する戦略を取ったことにより、過剰な供給力を抱えるリスクが減少いたしました。このため、相対での卸の販売電力量は前年比21.8%減少、売上高は前年比15.6%減少となり、共に前年比では大きく減少しましたが、利益は安定し事業計画を上回る結果となりました。加えて、一般社団法人日本卸電力取引所での取引、電力デリバティブ取引など、トレーディング事業のノウハウを小売事業向けに活用し、当社独自のプランやスキームの立案、組成にも取り組んだことで、当社グループの小売販売に貢献いたしました。

 

発電事業については、佐伯、豊前、中城の各バイオマス発電所が概ね計画通り(計画比102.0%)稼働いたしましたが、大船渡発電所は、大船渡市森林火災影響などの設備点検を実施したことにより発電量が減少いたしました。また、糸魚川発電所は容量市場運用ルールに基づき電力市場の価格を考慮した運転・停止を継続し、当期間の発電量は低位に留まりました。なお、土佐発電所は低効率かつ設備の経年化が進んでいることから休止しております。

 

燃料事業については、長期契約によるバイオマス燃料の調達が大半を占めるものの、他社バイオマス発電所のトラブルや運転開始遅延等に伴う市況変化を見定め、適宜仕入れを実施したことにより、仕入価格を計画比で低減することができました。また、他社発電所への燃料長期供給契約に基づく販売を開始し、外販が増加いたしました。燃料供給体制を一層強化すべくベトナムをメインとした自社でのバイオマス燃料の生産と開発を継続しております。

 

海外事業については、2025年3月にベトナム・トゥエンクアンペレット工場において、FSC認証を受けた木質ペレットの製造を開始いたしました。また、ベトナムにおいて三つのバイオマス発電所(ハウジャン(2025年4月竣工)、イエンバイ、トゥエンクアン)、カンボジアにおいて水力発電所及びバイオマス発電所の建設を推進しております。

 

販売費および一般管理費については、販売電力量の増加による代理店報酬の増加、人員増による人件費の増加があり、6.7%増加いたしました。

 

ウ.キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析は「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

エ.資本の財源及び資金の流動性

当社グループの主要な資金需要は設備投資等であり、自己資金及び長期借入金により調達しております。

また、短期的な資金需要に対しては、短期借入金による調達に加えて当座貸越契約やコミットメントライン契約により充分な流動性を確保しております。

 

オ.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。

 

(3)並行開示情報

 連結財務諸表規則(第3編から第6編までを除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表は、以下のとおりであります。

 なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

 

①要約連結貸借対照表(日本基準)

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

66,903

65,438

固定資産

 

 

有形固定資産

34,682

35,389

無形固定資産

4,428

2,096

投資その他の資産

39,166

46,226

固定資産合計

78,278

83,712

資産合計

145,180

149,151

 

 

 

負債の部

 

 

流動負債

41,411

36,964

固定負債

48,536

41,181

負債合計

89,948

78,146

 

 

 

純資産の部

 

 

株主資本

34,887

50,707

その他の包括利益累計額

12,617

11,932

非支配株主持分

7,728

8,365

純資産合計

55,233

71,004

負債純資産合計

145,180

149,151

 

②要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)

要約連結損益計算書

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上高

244,977

171,217

売上原価

254,143

151,279

売上総利益又は売上総損失(△)

△9,166

19,938

販売費及び一般管理費

10,685

11,705

営業利益又は営業損失(△)

△19,851

8,232

営業外収益

2,650

733

営業外費用

1,187

1,225

経常利益又は経常損失(△)

△18,388

7,740

特別利益

-

714

特別損失

2,260

2,730

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

△20,649

5,724

法人税等合計

1,921

2,444

当期純利益又は当期純損失(△)

△22,570

3,279

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

△313

1,426

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

△22,257

1,852

 

要約連結包括利益計算書

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

△22,570

3,279

その他の包括利益合計

8,239

△727

包括利益

△14,331

2,552

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

△14,060

1,167

非支配株主に係る包括利益

△270

1,384

 

③要約連結株主資本等変動計算書(日本基準)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

株主資本

その他の包括利益

累計額

非支配株主持分

純資産合計

当期首残高

57,593

4,420

11,939

73,953

当期変動額

△22,705

8,196

△4,210

△18,719

当期末残高

34,887

12,617

7,728

55,233

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

株主資本

その他の包括利益

累計額

非支配株主持分

純資産合計

当期首残高

34,887

12,617

7,728

55,233

当期変動額

15,819

△685

637

15,771

当期末残高

50,707

11,932

8,365

71,004

 

④要約連結キャッシュ・フロー計算書(日本基準)

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

△23,226

17,526

投資活動によるキャッシュ・フロー

△114

△5,669

財務活動によるキャッシュ・フロー

15,672

488

現金及び現金同等物に係る換算差額

293

△52

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△7,374

12,292

現金及び現金同等物の期首残高

33,488

19,670

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

△6,444

△536

現金及び現金同等物の期末残高

19,670

33,613

 

⑤連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(日本基準)

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社は豊前ニューエナジー合同会社の持分の過半数を自己の計算において所有しておりますが、2023年4月

1日付の出資者間協定の変更に関する覚書の締結により、重要事項の決定は出資者全員の同意が必要となっ

たことから、当社は同社の財務及び事業の方針の決定を支配しないこととなりました。このため、前連結会

計年度より、豊前ニューエナジー合同会社を持分法適用会社としております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 連結子会社であったティーダッシュ合同会社を2024年12月31日付けで全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

 

(4)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

 IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 42.初度適用」に記載のとおりであります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 (資産除去債務)

 日本基準では、資産除去債務資産について当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識しておりましたが、IFRSでは報告期間末日で割引率の再検討を行った上で資産除去債務資産を認識しております。また、日本基準では「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めていた資産除去債務の時間の経過に伴う期間利息費用を、IFRSでは規定に基づき「金融費用」に含めて表示しております。この影響により、IFRSでは、日本基準に比べ「売上原価」が489百万円、「販売費及び一般管理費」が5百万円それぞれ減少し、一方で「金融費用」が70百万円増加しております。

 

 (契約コスト)

 代理店手数料等の顧客との契約獲得のための増分コストについて、日本基準では一括費用処理しておりましたが、IFRSでは回収可能であると見込まれる部分について、資産として認識しております。この影響により、IFRSでは、日本基準に比べ「販売費及び一般管理費」が433百万円減少しております。

 

 (のれんの償却)

 日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、移行日以降償却せずに毎期減損テストを行っております。この影響により、IFRSでは、日本基準に比べ「販売費及び一般管理費」が195百万円、「持分法による投資損失」が15百万円それぞれ減少しております。

 

 

5【重要な契約等】

(1)提出会社における契約

①バイオマス燃料調達契約

相手方の名称

契約締結日

契約内容

契約期間

丸紅株式会社

2016年12月2日

バイオマス燃料調達契約

2020年1月1日から2029年12月31日まで

サムスン物産株式会社

2016年12月19日

バイオマス燃料調達契約

2020年1月1日から2029年12月31日まで

阪和興業株式会社

2016年12月21日

バイオマス燃料調達契約

2020年1月1日から2029年12月31日まで

 ②ティーダッシュ合同会社の持分譲渡に係る契約

 当社は、2024年11月29日の取締役会において、当社の連結子会社であるティーダッシュ合同会社の100%持分を株式会 社HBDに譲渡することにおいて決議を行い、同日付けで持分譲渡契約を締結いたしました。なお、持分譲渡を行う日は、2024年12月31日であります。

契約会社名

相手先の名称

相手先の
所在地

契約締結日

契約内容

ティーダッシュ合同会社

株式会社HBD

東京都
豊島区

2024年11月29日

当社出資持分の譲渡

 

 ③資本業務提携契約

相手方の名称

契約の名称

契約締結日

契約内容

JFEエンジニアリング

株式会社

資本業務提携契約

2024年5月10日

国内外の発電事業及び燃料開発事業における協業

東日本旅客鉄道株式会社

資本業務提携契約

2024年12月20日

「再生可能エネルギー発電事業」に関するアグリゲーションの受託検討等

 

(2)当社連結子会社における契約

契約会社名

相手方の名称

契約締結日

契約内容

契約期間

イーレックスニューエナジー佐伯株式会社

太平洋セメント株式会社

2014年7月31日

事業用定期借地権設定契約

2014年9月1日から

2036年9月30日まで

HAU GIANG BIOENERGY JOINT STOCK COMPANY

ハウジャン省人民委員会

①2022年11月14日

②2025年1月8日

①20,831.9平方メートルの事業用地借地契約

②92,224.7平方メートルの事業用地借地契約

①22年7月5日から2070年3月9日

②23年12月26日から2070年3月9日

 

 

6【研究開発活動】

 当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、32百万円であります。なお、当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。