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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
4 |
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（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
5 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
6 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（２）連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（３）連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
10 |
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（４）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
11 |
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（５）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（６）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
15 |
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（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………… |
15 |
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（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… |
15 |
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（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………………… |
15 |
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（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… |
15 |
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（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… |
15 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済およびエネルギー価格は、堅調な企業業績や設備投資の継続、賃金上昇等を背景に、２月までは概ね安定的に推移いたしました。しかしながら、エネルギー価格につきましては、期末にかけてイラン情勢の急変を受け、大幅に上昇する局面が見られました。もっとも、これらの動向が当連結会計年度の当社業績に与える影響は限定的なものにとどまりました。一方、当社事業にとって重要な脱炭素化の潮流につきましては、国内外において引き続き着実に進展しております。
電力小売事業においては、販売電力量が計画を上回るペースで増加したものの、電力の市場価格が前年同期比で低水準に推移した影響を受けました。また、トレーディング事業ではヘッジ取引の減少があり、発電事業および燃料事業は増収となったものの、これらの結果、連結売上高は減少いたしました。営業利益につきましては、電力小売事業において高圧分野でのプランミックスの悪化および低圧分野での販売費の増加により利益が減少したほか、海外事業において発電所および工場の稼働率が低位に推移するなど、マイナス要因がありました。一方で、国内発電所の安定稼働、燃料の他社向け販売増加、期末における電力市場価格の上昇に伴う電力デリバティブの評価益、ならびに前期に計上した糸魚川発電所の減損や買付約定評価引当金の反動等が寄与し、増益となりました。税引前利益につきましては、円安の進行による金融収支の改善もあり、増益となりました。親会社の所有者に帰属する利益につきましても、非支配持分の減少等もあり、増益となりました。
このような状況の中、当連結会計年度における連結経営成績は、売上高は169,170百万円(前年度比△1.2％)、売上原価は149,686百万円(同△0.7％)となり、売上総利益は19,484百万円(同△5.0%)となりました。販売費及び一般管理費は13,453百万円(同＋23.5％)となり、営業利益は7,518百万円(同+5.3%)、税引前利益8,974百万円(同+41.8%)、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,332百万円(同+151.7%)となりました。
事業別に状況をご説明します。
電力小売事業については、当社グループの販売子会社であるエバーグリーン・マーケティング株式会社及びエバーグリーン・リテイリング株式会社を中核として、他に株式会社沖縄ガスニューパワー、株式会社イーセルが販売を行っております。高圧分野においては、独自性の高いプランを中心とした販売に加え、顧客ニーズの高い市場連動プランについて新規代理店及び直販チャネルを通じた販売に注力しました。その結果、販売電力量は2,959百万kWhと前年同期比21.4％増加しました。売上高は、市場価格の下落に伴う販売単価の低下により、58,865万円（前年同期比4.0％増）となりました。利益につきましては、収益性が相対的に低い市場連動プランのウェイトが高くなったことにより、減少しました。低圧分野においては、不動産等の新規チャネルを通じた顧客獲得に積極的に取り組み、供給件数は268千件と前年同期比8.9％増加しましたが、ティーダッシュ合同会社（販売子会社）譲渡（2024年12月）の影響、一件当たりの販売電力量の減少により、販売電力量は1,139万kWh（前年同期比15.8％減）となり、市場価格の下落の影響もあり、売上高は35,647百万円（前年同期比20.3％減）となりました。利益につきましても、販売費の増加もあり、減少しました。
トレーディング事業については、前年度に引き続き、確定した販売量に対して適正な量と価格で都度調達する戦略を採用しております。当期においては、他社の調達・販売をサポートする相対取引が大きく増加しましたが、市場連動プランの販売増加により卸電力取引市場（JEPX）に対するヘッジ取引(小売向け相対調達)が減少したため取引機会が少なくなり、小売向け卸取引数量及び利益は減少しました。なお、期末の卸電力市場の価格が上昇したことにより、取引先一社の民事再生手続開始に伴う損失を補うことができました。
また、トレーディングで培ったノウハウを電力小売事業向けに活用し、独自の電力小売販売プランやスキームの立案、組成にも取り組むことで、当社グループの電力小売事業に貢献いたしました。
発電事業については、佐伯、豊前、大船渡、中城の各バイオマス発電所が概ね計画通り稼働いたしました。一方で、糸魚川発電所は電力市況価格等を考慮し2025年度は休止しております。
燃料事業については、PKSを前年及び計画を下回る価格で調達できたことに加え、他社への販売数量が増加したことに伴い、売上高及び利益が大きく伸長しました。また、イーレックスグループ初の木質ペレット工場であるベトナム・トゥエンクアンペレット工場で製造した木質ペレットを、国内の他社バイオマス発電所向けに販売しました。
海外事業については、ベトナムで初めて商用化されたハウジャンバイオマス発電所が2025年４月に運転を開始しました。また、2025年12月には、ベトナム北部２か所のバイオマス発電所の造成工事がほぼ完了し、起工式を執り行いました。足元では、ボイラー・タービン等の主機を発注し、2027年度末の稼働開始に向けて取り組んでおります。これら３つの発電プロジェクトは、いずれも環境省のJCM（Joint Crediting Mechanism）設備補助事業※１として採択※２されています。加えて、2025年３月に木質ペレットの製造を開始したベトナム・トゥエンクアン省の木質ペレット工場から、日本国内の他社バイオマス発電所向けにペレットの供給を行っています（販売は燃料事業）。
また、2025年９月から2026年１月にかけて、ベトナムの国営企業であるベトナム石炭鉱物産業グループ（VIETNAM NATIONAL COAL – MINERAL INDUSTRIES HOLDING CORPORATION LIMITED、VINACOMIN）の子会社であるビナコミンパワーホールディングス社が保有する２か所の既設石炭火力発電所において、木質チップまたは木質ペレットを用いたバイオマス燃料による混焼試験を実施し、2026年４月16日には、同社と既存石炭火力発電所におけるバイオマス混焼事業の商用化に向けた共同検討を行う覚書を締結いたしました。
カンボジアにおいては、2026年６月の完工に向けて水力発電所の建設工事が順調に進捗しております。また、バイオマス発電所及び太陽光発電のプロジェクトについても、2027年度中の運転開始を目標に開発を進めております。
※１ 二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業では、パートナー国において優れた脱炭素技術等を活用して温室効果ガス（GHG）の排出量を削減し、GHG排出削減効果の測定・報告・検証を行い、JCMクレジットを発行し、我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成に活用することを目指します。なお、本事業はベトナム政府と日本政府の協力の下、実施されています。
※２ ハウジャンバイオマス発電所については、2022年７月１日付「令和４年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の公募における第一回採択案件の決定について」にて公表。ベトナム北部２か所のバイオマス発電所については、2024年３月22日付「令和５年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」における採択について」にて公表。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は63,824百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,697百万円減少いたしました。これは主に営業債権及びその他の債権が増加したものの、現金及び現金同等物が減少したことによるものであります。非流動資産は106,271百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,410百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産、その他の金融資産（非流動）及びその他の非流動資産が増加したことによるものであります。
この結果、総資産は170,095百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,712百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は44,342百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,773百万円増加いたしました。これは主に営業債務及びその他の債務が減少したものの、借入金（流動）が増加したことによるものであります。非流動負債は48,088百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,756百万円増加いたしました。これは主に引当金（非流動）が減少したものの、社債及び借入金（非流動）、その他の非流動負債が増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は92,431百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,529百万円増加いたしました。
（資本）
当連結会計年度末における資本合計は77,663百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,183百万円増加いたしました。これは主に非支配持分の減少があったものの、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による増加があったことによるものであります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は41.4％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ6,043百万円減少し、27,569百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,888百万円（前年同期比90.3%減）となりました。主な要因は、デリバティブ債権債務の増減（資金の減少）2,542百万円及び法人所得税の支払2,835百万円があったものの、税引前利益8,974百万円、減価償却費及び償却費3,731百万円等が生じたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、15,525百万円（前年同期比180.6％増）となりました。主な要因は、補助金による収入2,053百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出13,566百万円及び貸付けによる支出4,310百万円等が生じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、7,164百万円（前年同期は32百万円の調達）となりました。主な要因は、短期借入金（３ヶ月超）の返済による支出3,399百万円、及び長期借入金の返済による支出6,497百万円があったものの、短期借入れ（３ヶ月超）による収入10,769百万円及び長期借入れによる収入7,404百万円があったことによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2024年３月期 |
2025年３月期 |
2026年３月期 |
|
親会社所有者帰属 持分比率（％） |
32.4 |
41.8 |
41.4 |
|
時価ベースの親会社所有者 帰属持分比率（％） |
27.7 |
40.9 |
44.4 |
|
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率（年） |
－ |
2.3 |
29.6 |
|
インタレスト・カバレッジ・ レシオ（倍） |
－ |
23.4 |
2.7 |
親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
（注５）2024年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
（注６）IFRS会計基準への移行日を2023年４月１日とし、2025年３月期よりIFRS会計基準を適用しているため、2023年３月期以前については記載しておりません。
（４）今後の見通し
➀次期の見通し
中東情勢の影響により燃料価格の変動が大きく、これに伴い電力価格の先行きは不透明な状況が続いております。加えて、実体経済への影響も想定され、電力需要量についても合理的な見通しを立てることが困難であることから、2026年度の業績見通しにつきましては未定としております。一方で、世界的に異常気象が数多く発生しており、脱炭素ニーズは継続すると認識しており、下記のように事業拡大に取り組みます。
（電力小売事業）
高圧分野においては、完全固定プランやハイブリッドプランなど、顧客ニーズの多様化に対応した料金プランの提案を推進するとともに、既存顧客の料金プランの見直し等による顧客LTV(ライフタイムバリュー)の最大化を図り、事業の拡大に取り組んでまいります。あわせて、脱炭素社会の実現に貢献すべく、アグリゲーション機能を活用した蓄電池事業、コーポレートPPA、デマンドレスポンス（DR）などのエネルギーソリューションの提供も強化してまいります。低圧分野においては、全国を網羅する販売ネットワークを最大限に活用し、転入時の新規顧客獲得の強化および既存顧客の転居に伴う契約継続の促進に注力してまいります。加えて、付加価値商材の検討・導入を進めるとともに、中長期的な収益基盤の拡大を見据えた供給件数の増加にも継続的に取り組んでまいります。
（トレーディング事業）
前期に引き続き、販売電力量に対して適正な量と価格で都度調達する運用を基本としつつ、電力先物市場等も活用し、調達・販売に伴う変動リスクの抑制に努めてまいります。また、トレーディングで培ったノウハウを電力小売事業に展開し、電力先物等を活用した独自の電力小売販売プランやスキームの立案・組成に取り組むことで、当社グループの電力小売事業に貢献してまいります。加えて、市況に応じて相対取引も機動的に活用し、収益の安定化を図ってまいります。
（発電事業）
国内のバイオマス発電所については、定期修繕の効率化による所要日数の短縮や設備トラブルの防止のため、日常整備を徹底してまいります。
（燃料事業）
2025年度に稼働を開始したベトナムの自社ペレット工場を含め、さらなる調達ソースの拡大とグループ外の新たな取引先の開拓を通じて、バイオマス燃料の安定的な調達・供給に取り組んでまいります。
（海外事業）
ベトナムにおいては、既に稼働を開始しているハウジャンバイオマス発電所およびトゥエンクアンペレット工場の収益改善に取り組みます。加えて、2025年12月に起工式を行ったトゥエンクアンおよびイエンバイ（現ラオカイ）省のバイオマス発電所について、2027年度中の稼働開始に向けて引き続き、機器の製作、建設を推進します。また、昨年度に混焼試験を実施したビナコミンパワー社が保有する石炭火力発電所でのバイオマス燃料混焼事業について、早期の事業化を目指してまいります。カンボジアにおいては、水力発電所が完工間近であり、2026年度中の運転開始を予定しています。加えて、2024年９月にカンボジア政府の認可を受けた新設バイオマス発電所の建設準備に取り組んでまいります。
（脱炭素戦略）
当社グループは、上記の事業別の取り組みに加え、中長期的には、海外のバイオマス発電所や石炭火力発電所によるバイオマス燃料混焼により創出されるカーボンクレジットを獲得する計画です。このカーボンクレジットを日本に持ち込み、2026年4月に日本で開始されたGX-ETS市場の活用等を通じて、日本のカーボンニュートラルにも貢献してまいります。
②配当の見通し
次期につきましては、事業環境の不透明感から業績予想の開示はしておりませんが、一定の利益の創出を見込んでいることから、年間22円の配当を計画しております。
当社は、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上と投資家の皆様をはじめとするステークホルダーとのコミュニケーションの向上を目的として、2025年３月期第１四半期から、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準を任意適用しております。
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
資産 |
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
33,613 |
|
27,569 |
|
営業債権及びその他の債権 |
24,462 |
|
27,647 |
|
棚卸資産 |
1,675 |
|
2,545 |
|
その他の金融資産 |
2,960 |
|
3,242 |
|
未収還付法人所得税 |
40 |
|
102 |
|
その他の流動資産 |
2,769 |
|
2,715 |
|
流動資産合計 |
65,521 |
|
63,824 |
|
非流動資産 |
|
|
|
|
有形固定資産 |
35,255 |
|
43,551 |
|
使用権資産 |
1,501 |
|
1,197 |
|
のれん |
708 |
|
708 |
|
無形資産 |
1,488 |
|
1,486 |
|
持分法で会計処理されている投資 |
9,409 |
|
9,750 |
|
その他の金融資産 |
37,763 |
|
46,633 |
|
繰延税金資産 |
573 |
|
67 |
|
その他の非流動資産 |
1,158 |
|
2,876 |
|
非流動資産合計 |
87,860 |
|
106,271 |
|
資産合計 |
153,382 |
|
170,095 |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
負債及び資本 |
|
|
|
|
負債 |
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
14,795 |
|
13,763 |
|
借入金 |
12,619 |
|
19,996 |
|
リース負債 |
402 |
|
358 |
|
その他の金融負債 |
257 |
|
462 |
|
未払法人所得税 |
1,878 |
|
2,405 |
|
引当金 |
1,613 |
|
1,808 |
|
その他の流動負債 |
6,001 |
|
5,548 |
|
流動負債合計 |
37,569 |
|
44,342 |
|
非流動負債 |
|
|
|
|
社債及び借入金 |
30,720 |
|
34,462 |
|
リース負債 |
1,475 |
|
1,022 |
|
その他の金融負債 |
334 |
|
716 |
|
退職給付に係る負債 |
881 |
|
949 |
|
引当金 |
4,988 |
|
3,919 |
|
繰延税金負債 |
4,933 |
|
5,786 |
|
その他の非流動負債 |
－ |
|
1,231 |
|
非流動負債合計 |
43,332 |
|
48,088 |
|
負債合計 |
80,901 |
|
92,431 |
|
資本 |
|
|
|
|
資本金 |
18,346 |
|
18,381 |
|
資本剰余金 |
18,009 |
|
18,119 |
|
利益剰余金 |
15,381 |
|
20,517 |
|
自己株式 |
△124 |
|
△113 |
|
その他の資本の構成要素 |
12,531 |
|
13,483 |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
64,144 |
|
70,388 |
|
非支配持分 |
8,335 |
|
7,274 |
|
資本合計 |
72,480 |
|
77,663 |
|
負債及び資本合計 |
153,382 |
|
170,095 |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
売上高 |
171,217 |
|
169,170 |
|
売上原価 |
150,713 |
|
149,686 |
|
売上総利益 |
20,504 |
|
19,484 |
|
販売費及び一般管理費 |
10,894 |
|
13,453 |
|
その他の収益 |
690 |
|
2,933 |
|
その他の費用 |
3,162 |
|
1,445 |
|
営業利益 |
7,137 |
|
7,518 |
|
金融収益 |
553 |
|
1,466 |
|
金融費用 |
1,120 |
|
495 |
|
持分法による投資損益（△は損失） |
△239 |
|
483 |
|
税引前利益 |
6,330 |
|
8,974 |
|
法人所得税費用 |
2,578 |
|
3,788 |
|
当期利益 |
3,751 |
|
5,186 |
|
|
|
|
|
|
当期利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
2,118 |
|
5,332 |
|
非支配持分 |
1,633 |
|
△146 |
|
当期利益 |
3,751 |
|
5,186 |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期利益 |
|
|
|
|
基本的１株当たり当期利益（円） |
28.65 |
|
68.36 |
|
希薄化後１株当たり当期利益（円） |
－ |
|
－ |
（注）希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
当期利益 |
3,751 |
|
5,186 |
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
587 |
|
826 |
|
確定給付制度の再測定 |
△14 |
|
△20 |
|
純損益に振り替えられることのない項目合計 |
572 |
|
805 |
|
|
|
|
|
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
1,874 |
|
3,663 |
|
在外営業活動体の換算差額 |
76 |
|
△64 |
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |
△8 |
|
75 |
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 |
1,942 |
|
3,674 |
|
税引後その他の包括利益 |
2,515 |
|
4,480 |
|
当期包括利益 |
6,266 |
|
9,666 |
|
当期包括利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
4,679 |
|
9,813 |
|
非支配持分 |
1,586 |
|
△147 |
|
当期包括利益 |
6,266 |
|
9,666 |
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
||||||||||
|
|
資本金 |
|
資本剰余金 |
|
利益剰余金 |
|
自己株式 |
|
その他の資本の構成要素 |
||
|
|
|
|
|
|
在外営業 活動体の 換算差額 |
|
キャッシュ ・フロー・ ヘッジ |
||||
|
2024年４月１日時点の残高 |
11,362 |
|
11,013 |
|
13,283 |
|
△124 |
|
167 |
|
10,970 |
|
当期利益 |
－ |
|
－ |
|
2,118 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
その他の包括利益 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
29 |
|
1,955 |
|
当期包括利益合計 |
－ |
|
－ |
|
2,118 |
|
－ |
|
29 |
|
1,955 |
|
新株の発行 |
6,967 |
|
6,932 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
配当金 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
株式報酬取引 |
16 |
|
63 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
非金融資産等への振替 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△2,618 |
|
非支配持分との資本取引 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
－ |
|
－ |
|
△20 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
自己株式の処分 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
その他 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
所有者との取引額合計 |
6,983 |
|
6,995 |
|
△20 |
|
－ |
|
－ |
|
△2,618 |
|
2025年３月31日時点の残高 |
18,346 |
|
18,009 |
|
15,381 |
|
△124 |
|
197 |
|
10,307 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
||
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
非支配持分 |
|
合計 |
||||||
|
|
その他の資本の構成要素 |
|
合計 |
|
|
||||||
|
|
その他の 包括利益を 通じて公正 価値で測定 する金融 資産 |
|
確定給付 制度の 再測定 |
|
合計 |
|
|
|
|||
|
2024年４月１日時点の残高 |
1,431 |
|
－ |
|
12,568 |
|
48,104 |
|
7,497 |
|
55,601 |
|
当期利益 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
2,118 |
|
1,633 |
|
3,751 |
|
その他の包括利益 |
587 |
|
△11 |
|
2,561 |
|
2,561 |
|
△46 |
|
2,515 |
|
当期包括利益合計 |
587 |
|
△11 |
|
2,561 |
|
4,679 |
|
1,586 |
|
6,266 |
|
新株の発行 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
13,899 |
|
－ |
|
13,899 |
|
配当金 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△940 |
|
△940 |
|
株式報酬取引 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
79 |
|
－ |
|
79 |
|
非金融資産等への振替 |
－ |
|
－ |
|
△2,618 |
|
△2,618 |
|
－ |
|
△2,618 |
|
非支配持分との資本取引 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
192 |
|
192 |
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
9 |
|
11 |
|
20 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
自己株式の処分 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
その他 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
所有者との取引額合計 |
9 |
|
11 |
|
△2,598 |
|
11,360 |
|
△747 |
|
10,612 |
|
2025年３月31日時点の残高 |
2,027 |
|
－ |
|
12,531 |
|
64,144 |
|
8,335 |
|
72,480 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
||||||||||
|
|
資本金 |
|
資本剰余金 |
|
利益剰余金 |
|
自己株式 |
|
その他の資本の構成要素 |
||
|
|
|
|
|
|
在外営業 活動体の 換算差額 |
|
キャッシュ ・フロー・ ヘッジ |
||||
|
2025年４月１日時点の残高 |
18,346 |
|
18,009 |
|
15,381 |
|
△124 |
|
197 |
|
10,307 |
|
当期利益 |
－ |
|
－ |
|
5,332 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
その他の包括利益 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△22 |
|
3,708 |
|
当期包括利益合計 |
－ |
|
－ |
|
5,332 |
|
－ |
|
△22 |
|
3,708 |
|
新株の発行 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
配当金 |
－ |
|
－ |
|
△858 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
株式報酬取引 |
35 |
|
111 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
非金融資産等への振替 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△2,833 |
|
非支配持分との資本取引 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
－ |
|
－ |
|
696 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
自己株式の処分 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
10 |
|
－ |
|
－ |
|
その他 |
－ |
|
△2 |
|
△33 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
所有者との取引額合計 |
35 |
|
109 |
|
△195 |
|
10 |
|
－ |
|
△2,833 |
|
2026年３月31日時点の残高 |
18,381 |
|
18,119 |
|
20,517 |
|
△113 |
|
174 |
|
11,182 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
||
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
非支配持分 |
|
合計 |
||||||
|
|
その他の資本の構成要素 |
|
合計 |
|
|
||||||
|
|
その他の 包括利益を 通じて公正 価値で測定 する金融 資産 |
|
確定給付 制度の 再測定 |
|
合計 |
|
|
|
|||
|
2025年４月１日時点の残高 |
2,027 |
|
－ |
|
12,531 |
|
64,144 |
|
8,335 |
|
72,480 |
|
当期利益 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
5,332 |
|
△146 |
|
5,186 |
|
その他の包括利益 |
826 |
|
△31 |
|
4,481 |
|
4,481 |
|
△0 |
|
4,480 |
|
当期包括利益合計 |
826 |
|
△31 |
|
4,481 |
|
9,813 |
|
△147 |
|
9,666 |
|
新株の発行 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
配当金 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△858 |
|
△909 |
|
△1,768 |
|
株式報酬取引 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
147 |
|
－ |
|
147 |
|
非金融資産等への振替 |
－ |
|
－ |
|
△2,833 |
|
△2,833 |
|
－ |
|
△2,833 |
|
非支配持分との資本取引 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
△727 |
|
31 |
|
△696 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
自己株式の処分 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
10 |
|
－ |
|
10 |
|
その他 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△35 |
|
△4 |
|
△39 |
|
所有者との取引額合計 |
△727 |
|
31 |
|
△3,529 |
|
△3,569 |
|
△914 |
|
△4,483 |
|
2026年３月31日時点の残高 |
2,126 |
|
－ |
|
13,483 |
|
70,388 |
|
7,274 |
|
77,663 |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
税引前利益 |
6,330 |
|
8,974 |
|
減価償却費及び償却費 |
3,639 |
|
3,731 |
|
減損損失 |
1,459 |
|
438 |
|
金融収益 |
△553 |
|
△1,443 |
|
金融費用 |
1,391 |
|
495 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
239 |
|
△483 |
|
関係会社出資金売却損益（△は益） |
△487 |
|
－ |
|
買付約定評価引当金繰入 |
1,613 |
|
－ |
|
買付約定精算損 |
－ |
|
800 |
|
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） |
1,251 |
|
210 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
725 |
|
△843 |
|
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） |
△1,884 |
|
△1,801 |
|
未収消費税等の増減額 |
3,973 |
|
97 |
|
未払消費税等の増減額 |
1,237 |
|
△1,080 |
|
デリバティブ債権債務の増減 |
148 |
|
△2,542 |
|
その他 |
698 |
|
△1,452 |
|
小計 |
19,783 |
|
5,100 |
|
利息の受取額 |
415 |
|
239 |
|
配当金の受取額 |
56 |
|
62 |
|
利息の支払額 |
△833 |
|
△696 |
|
法人所得税の還付額 |
2,284 |
|
17 |
|
法人所得税の支払額 |
△2,209 |
|
△2,835 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
19,495 |
|
1,888 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
定期預金の払戻による収入 |
3,626 |
|
1,648 |
|
定期預金の預入による支出 |
△1,386 |
|
△270 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△5,597 |
|
△13,566 |
|
無形資産の取得による支出 |
△804 |
|
△269 |
|
投資の取得による支出 |
△537 |
|
△1,227 |
|
貸付金の回収による収入 |
435 |
|
24 |
|
貸付けによる支出 |
△4,085 |
|
△4,310 |
|
子会社の売却による収入 |
2,187 |
|
700 |
|
補助金による収入 |
672 |
|
2,053 |
|
その他 |
△44 |
|
△307 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△5,533 |
|
△15,525 |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
短期借入金（３ヶ月以内）の純増減額（△は減少） |
△7,477 |
|
1,134 |
|
短期借入れ（３ヶ月超）による収入 |
312 |
|
10,769 |
|
短期借入金（３ヶ月超）の返済による支出 |
△1,000 |
|
△3,399 |
|
長期借入れによる収入 |
1,200 |
|
7,404 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△5,562 |
|
△6,497 |
|
リース負債の返済による支出 |
△410 |
|
△402 |
|
新株の発行による収入 |
13,886 |
|
－ |
|
配当金の支払額 |
－ |
|
△858 |
|
非支配持分への配当金の支払額 |
△940 |
|
△909 |
|
非支配持分からの払込による収入 |
192 |
|
－ |
|
その他 |
△166 |
|
△75 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
32 |
|
7,164 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△52 |
|
429 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
13,942 |
|
△6,043 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
19,670 |
|
33,613 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
33,613 |
|
27,569 |
報告セグメントの概要
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
なお、当社グループは、電力事業を主な事業とする単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載は省略しております。
該当事項はありません。
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、税引前利益がそれぞれ579百万円増加しております。
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） |
2,118 |
5,332 |
|
発行済普通株式の期中平均株式数（株） |
73,934,965 |
78,001,035 |
|
基本的１株当たり当期利益（円） |
28.65 |
68.36 |
（注）１．「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する当社株式を、「基本的１株当たり当期利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度138,586株、当連結会計年度128,858株）
２．「希薄化後１株当たり当期利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。