第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,084,641
売掛金	103,651
貯蔵品	234
繰延税金資産	30,040
その他	25,922
貸倒引当金	△3,933
流動資産合計	1,240,556
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	12,134
減価償却累計額	△1,054
建物及び構築物（純額）	11,079
工具、器具及び備品	26,565
減価償却累計額	△1,173
工具、器具及び備品（純額）	25,392
リース資産	2,018
減価償却累計額	△1,337
リース資産（純額）	681
有形固定資産合計	37,153
無形固定資産
ソフトウエア	45,037
リース資産	160
その他	20
無形固定資産合計	45,218
投資その他の資産
投資有価証券	※ 220,061
繰延税金資産	13,332
その他	60,075
貸倒引当金	△983
投資その他の資産合計	292,486
固定資産合計	374,857
資産合計	1,615,414

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
リース債務	952
未払法人税等	47,588
賞与引当金	33,020
ポイント引当金	14,023
売上返金引当金	640
その他	128,066
流動負債合計	224,292
固定負債
長期未払金	97,410
退職給付に係る負債	20,301
固定負債合計	117,711
負債合計	342,003
純資産の部
株主資本
資本金	425,010
資本剰余金	385,010
利益剰余金	416,881
自己株式	△70
株主資本合計	1,226,830
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,267
その他の包括利益累計額合計	△1,267
非支配株主持分	47,847
純資産合計	1,273,411
負債純資産合計	1,615,414

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	1,001,513
売上原価	163,812
売上総利益	837,700
販売費及び一般管理費	※１ 638,617
営業利益	199,082
営業外収益
受取利息	155
その他	107
営業外収益合計	262
営業外費用
支払利息	96
株式交付費	2,747
持分法による投資損失	11,417
その他	685
営業外費用合計	14,946
経常利益	184,399
特別利益
情報セキュリティ対策費用引当金戻入額	21,983
訴訟関連費用引当金戻入額	21,897
特別利益合計	43,880
特別損失
本社移転関連費用	※２ 11,568
特別損失合計	11,568
税金等調整前当期純利益	216,711
法人税、住民税及び事業税	68,488
法人税等調整額	7,383
法人税等合計	75,872
当期純利益	140,838
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△152
親会社株主に帰属する当期純利益	140,991

【連結包括利益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	140,838
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,267
その他の包括利益合計	※ △1,267
包括利益	139,571
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	139,723
非支配株主に係る包括利益	△152

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	226,002	186,002	275,890	-	687,895
当期変動額
新株の発行	199,007	199,007			398,014
親会社株主に帰属する当期純利益			140,991		140,991
自己株式の取得				△70	△70
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	199,007	199,007	140,991	△70	538,935
当期末残高	425,010	385,010	416,881	△70	1,226,830

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	-	-	-	687,895
当期変動額
新株の発行				398,014
親会社株主に帰属する当期純利益				140,991
自己株式の取得				△70
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,267	△1,267	47,847	46,580
当期変動額合計	△1,267	△1,267	47,847	585,516
当期末残高	△1,267	△1,267	47,847	1,273,411

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	216,711
減価償却費	25,017
株式交付費	2,747
持分法による投資損益（△は益）	11,417
本社移転関連費用	3,966
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,194
賞与引当金の増減額（△は減少）	7,930
ポイント引当金の増減額（△は減少）	1,335
売上返金引当金の増減額（△は減少）	283
訴訟関連費用引当金の増減額（△は減少）	△23,397
情報セキュリティ対策費用引当金の増減額（△は減少）	△22,565
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6,708
受取利息及び受取配当金	△155
支払利息	96
売上債権の増減額（△は増加）	△37,307
たな卸資産の増減額（△は増加）	873
未払金の増減額（△は減少）	42,109
未払費用の増減額（△は減少）	1,592
未払消費税等の増減額（△は減少）	△12,623
その他	△16,595
小計	211,338
利息及び配当金の受取額	155
利息の支払額	△96
法人税等の支払額	△71,652
営業活動によるキャッシュ・フロー	139,745
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△28,806
無形固定資産の取得による支出	△21,324
投資有価証券の取得による支出	△86,311
関係会社株式の取得による支出	△147,000
敷金及び保証金の回収による収入	21,847
敷金及び保証金の差入による支出	△57,177
資産除去債務の履行による支出	△6,300
投資活動によるキャッシュ・フロー	△325,072
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△1,831
株式の発行による収入	395,268
自己株式の取得による支出	△70
非支配株主からの払込みによる収入	48,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	441,366
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	256,039
現金及び現金同等物の期首残高	828,602
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,084,641

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　　　　　　　　　　　　1社

　連結子会社の名称

ＭＲＴ ＮＥＯ株式会社

ＭＲＴ ＮＥＯ株式会社については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法適用の関連会社数　　　　　　　　1社

　持分法適用の関連会社の名称

株式会社エム・ビー・エス

株式会社エム・ビー・エスについては、当連結会計年度において当社が新たに同社株式を取得したため、持分法適用の関連会社に含めております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　　その他有価証券

　時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

　貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　８年～18年

工具、器具及び備品　２年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。

③　リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）繰延資産の処理方法

①　株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

②　創立費

支出時に全額費用処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　ポイント引当金

　顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

④　売上返金引当金

　人材紹介手数料の返金負担に備えるため、過去の返金実績率等を勘案し、将来発生すると見込まれる手数料返金額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（簡便法）により、当連結会計年度において発生していると認められる退職給付債務額を計上しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通過への基準

　外貨建有価証券（その他有価証券）は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の処理方法　　　　　　　　　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

１．概要

　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つ分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

(1）（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

(2）（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

(3）（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

(4）（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

(5）（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

２．適用予定日

平成28年４月１日以後開示する連結会計年度の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	135,582千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
貸倒引当金繰入額	3,954千円
ポイント引当金繰入額	14,023
役員報酬	76,787
給料手当	138,200
賞与引当金繰入額	17,958
退職給付費用	6,398

※２　本社移転関連費用に含まれる固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	2,092千円
工具、器具及び備品	2,293
計	4,386

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△1,832千円
組替調整額	-
税効果調整前	△1,832
税効果額	565
その他有価証券評価差額金	△1,267
その他の包括利益合計	△1,267

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式　（注）１	2,272,200	333,000	－	2,605,200
合計	2,272,200	333,000	－	2,605,200
自己株式
普通株式　（注）２	－	49	－	49
合計	－	49	－	49

（注）１．発行済株式の増加333,000株は、平成27年12月22日を払込期日とする第三者割当増資による増加270,000株、新株予約権行使による増加63,000株であります。

２．自己株式の増加49株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	1,084,641千円
現金及び現金同等物	1,084,641

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

①有形固定資産

　主として、サーバー（「工具、器具及び備品」）であります。

②無形固定資産

　主として、サーバー（「ソフトウエア」）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、必要な資金を主に自己資本により賄うこととしております。資金運用については、短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び債券、関連会社の株式であり、公正な評価額の変動リスクに晒されております

　長期未払金は、役員退職慰労金の打ち切り支給に係る債務であり、各役員の退職時に支給する予定であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権について、営業部門であるメディカル・ヘルスケア本部メディカルグループと管理部門であるコーポレート本部財務経理グループが主要な取引先の状況を常時モニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、定期的に発行体である取引先企業の財政状態を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期限に支払いをできなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づきコーポレート本部財務経理グループが適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,084,641	1,084,641	-
(2）売掛金	103,651
貸倒引当金(※)	△3,923
	99,728	99,728	-
資産計	1,184,369	1,184,369	-

（※） 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

　　これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
投資有価証券
非上場株式（その他有価証券） 非上場新株予約権付社債（その他有価証券） 非上場株式（関連会社株式）	66,500千円 17,979 135,582
長期未払金	97,410

　（注）１．投資有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

２．長期未払金については、役員退職慰労金の打ち切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されておらず時価の算定が困難なため、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,084,641	－	－	－
売掛金	103,651	－	－	－
合計	1,188,293	－	－	－

（有価証券関係）

その他有価証券

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	債券	17,979	19,811	△1,832
合計		17,979	19,811	△1,832

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度を設けております。

　当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る債務及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	13,592千円
退職給付費用	8,284
退職給付の支払額	△1,576
退職給付に係る負債の期末残高	20,301

(2）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	20,301千円
連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債	20,301

３．退職給付費用

	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	8,284千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名	当社取締役　２名 当社従業員　20名 社外協力者　２名	当社取締役　３名 当社監査役　３名 当社従業員　31名 社外協力者　２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　200,000株	普通株式　92,400株	普通株式　125,900株
付与日	平成23年３月31日	平成23年９月１日	平成24年５月１日
権利確定条件	（注）２	（注）３	（注）３
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	平成25年４月１日～ 平成33年３月16日	平成25年８月17日～ 平成33年８月16日	平成26年３月31日～ 平成34年３月30日

	第４回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名 当社従業員　32名 社外協力者　１名	当社従業員　　１名	当社従業員　　16名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　43,800株	普通株式　20,000株	普通株式　10,100株
付与日	平成24年12月20日	平成25年２月１日	平成25年８月１日
権利確定条件	（注）３	（注）３	（注）３
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	平成26年10月24日～ 平成34年10月23日	平成27年２月１日～ 平成34年９月30日	平成27年７月10日～ 平成34年７月９日

	第７回新株予約権	第８回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　１名	当社従業員　49名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　1,000株	普通株式　13,000株
付与日	平成25年９月16日	平成26年９月１日
権利確定条件	（注）３	（注）３
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	平成27年８月21日～ 平成34年８月20日	平成28年８月20日～ 平成36年８月19日

（注）１．平成23年８月23日付をもって１株を20株、平成26年８月18日付をもって１株を100株に分割したことにより、新株予約権の目的となる株式の数を調整しております。

　　　２．①　新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員及び外部協力者の地位にあることを要する。

　　　　　②　当社普通株式に係る株券がいずれかの証券取引所に上場されている事を要する。

　　　　　③　その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

　　　３．①　新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員及び外部協力者の地位にあることを要する。但し、取締役会が正当な理由があると認めた場合はその限りではない。

　　　　　②　当社普通株式に係る株券がいずれかの証券取引所に上場されている事を要する。

　　　　　③　その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利確定前　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後　　（株）
前連結会計年度末	200,000	23,200	16,300
権利確定	－	－	－
権利行使	－	8,500	3,400
失効	－	－	－
未行使残	200,000	14,700	12,900

	第４回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権
権利確定前　　（株）
前連結会計年度末	－	－	8,900
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	8,900
未確定残	－	－	－
権利確定後　　（株）
前連結会計年度末	40,100	20,000	－
権利確定	－	－	8,900
権利行使	26,600	20,000	3,500
失効	－	－	－
未行使残	13,500	－	5,400

	第７回新株予約権	第８回新株予約権
権利確定前　　（株）
前連結会計年度末	1,000	13,000
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	1,000	－
未確定残	－	13,000
権利確定後　　（株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	1,000	－
権利行使	1,000	－
失効	－	－
未行使残	－	－

②　単価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利行使価格　（円）	25	50	50
行使時平均株価（円）	－	1,841	2,011
付与日における公正な評価単価　　　　（円）	－	－	－

	第４回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権
権利行使価格　（円）	100	100	100
行使時平均株価（円）	2,168	2,022	1,620
付与日における公正な評価単価　　　　（円）	－	－	－

	第７回新株予約権	第８回新株予約権
権利行使価格　（円）	100	800
行使時平均株価（円）	1,388	－
付与日における公正な評価単価　　　　（円）	－	－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。

　また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は純資産方式の結果を総合的に勘案して決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額

　　　　　2,731,830千円

(2）当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　　　　 121,974千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
ソフトウエア	5,632千円
未払賃借料	4,362
未払事業税	3,943
賞与引当金	10,190
ポイント引当金	4,327
長期未払金	29,826
退職給付引当金	6,218
その他	10,000
繰延税金資産小計	74,499
評価性引当額	△31,126
繰延税金資産合計	43,373

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	33.10％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.83
住民税均等割	0.47
評価性引当額	△0.51
持分法による投資損益	1.74
所得拡大促進税制による税額控除	△2.28
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.97
その他	0.68
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.01

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　平成28年３月29日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を前連結会計年度の計算において使用した32.3％から、平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、30.6％に変更しました。

　　この結果、繰延税金資産の金額は2,138千円減少し、その他有価証券評価差額金は27千円増加し、当連結会計年度に計上する法人税等調整額が2,111千円増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　当社グループは、当社の本社事務所の賃貸借契約に基づく事務所退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

　当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、医療情報プラットフォームの提供事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	235.22円
１株当たり当期純利益金額	29.45円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	26.62円

（注）１．当社は、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、当連結会計年度の期首に株式分割が行われたものと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定をしております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	140,991
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	140,991
期中平均株式数（株）	4,788,166
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－
普通株式増加数（株）	507,493
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－

（重要な後発事象）

　当社は、平成28年３月10日開催の取締役会の決議に基づき、平成28年４月１日付で1株につき２株の株式分割を行っております。

１．株式分割の目的

　　当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より一層の投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を目的としております。

２．株式分割の概要

(1）分割の方法

　　　平成28年３月31日（木曜日）を基準として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

(2）分割により増加する株式数

①株式分割前の発行済株式総数	2,605,200株
②今回の分割により増加する株式数	2,605,200株
③株式分割後の発行済株式総数	5,210,400株
④株式分割後の発行可能株式総数	14,240,000株

(3）分割の日程

①基準日公告日	平成28年３月14日(月曜日)
②基準日	平成28年３月31日(木曜日)
③効力発生日	平成28年４月１日(金曜日)

(4）新株予約権行使価額の調整

　　　今回の株式分割に伴い、平成28年４月１日（金曜日）より新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたします。

	調整前行使価額	調整後行使価額
第１回新株予約権	25円	13円
第２回新株予約権	50円	25円
第３回新株予約権	50円	25円
第４回新株予約権	100円	50円
第６回新株予約権	100円	50円
第８回新株予約権	800円	400円

(5）１株当たり情報に及ぼす影響

　　　これによる影響については、当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定して計算しており、「１株当たり情報」に記載しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,831	952	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	952	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	2,783	952	－	－

（注）リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	－	－	776,947	1,001,513
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	－	－	222,259	216,711
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	－	－	147,410	140,991
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	－	－	31.71	29.45

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	－	－	10.07	△1.23

  （注）１．当社は、第17期第３四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しております。

２．平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、当連結会計年度の期首に株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。