２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	828,602	1,001,869
売掛金	66,218	98,130
貯蔵品	1,107	234
前払費用	11,480	10,084
繰延税金資産	34,564	30,040
その他	795	※ 2,877
貸倒引当金	△613	△3,933
流動資産合計	942,155	1,139,303
固定資産
有形固定資産
建物	2,394	11,079
工具、器具及び備品	18,435	25,392
リース資産	2,018	681
有形固定資産合計	22,849	37,153
無形固定資産
ソフトウエア	35,287	24,878
リース資産	482	160
その他	20	20
無形固定資産合計	35,789	25,059
投資その他の資産
投資有価証券	－	84,479
関係会社株式	－	219,000
破産更生債権等	1,109	983
長期前払費用	4,189	2,566
繰延税金資産	15,626	13,332
その他	16,573	55,623
貸倒引当金	△1,109	△983
投資その他の資産合計	36,389	375,001
固定資産合計	95,028	437,214
資産合計	1,037,184	1,576,518

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
リース債務	1,831	952
未払金	30,529	70,329
未払費用	27,577	29,170
未払法人税等	49,196	47,208
未払消費税等	31,948	19,324
預り金	3,484	5,685
賞与引当金	25,090	33,020
ポイント引当金	12,688	14,023
売上返金引当金	357	640
訴訟関連費用引当金	23,397	－
情報セキュリティ対策費用引当金	22,565	－
その他	6,409	1,241
流動負債合計	235,074	221,597
固定負債
リース債務	952	－
長期未払金	99,670	97,410
退職給付引当金	13,592	20,301
固定負債合計	114,214	117,711
負債合計	349,289	339,308
純資産の部
株主資本
資本金	226,002	425,010
資本剰余金
資本準備金	186,002	385,010
資本剰余金合計	186,002	385,010
利益剰余金
利益準備金	1,000	1,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	274,890	427,527
利益剰余金合計	275,890	428,527
株主資本合計	687,895	1,238,476
自己株式	－	△70
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	－	△1,267
評価・換算差額等合計	－	△1,267
純資産合計	687,895	1,237,209
負債純資産合計	1,037,184	1,576,518

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	831,528	996,400
売上原価	152,945	163,812
売上総利益	678,583	832,588
販売費及び一般管理費	※２ 505,066	※１,※２ 634,179
営業利益	173,517	198,408
営業外収益
受取利息	89	151
その他	22	107
営業外収益合計	111	259
営業外費用
支払利息	118	96
株式交付費	4,258	2,747
株式公開費用	10,058	－
訴訟関連費用	2,250	－
その他	1,504	7
営業外費用合計	18,190	2,850
経常利益	155,438	195,816
特別利益
情報セキュリティ対策費用引当金戻入額	－	21,983
訴訟関連費用引当金戻入額	－	21,897
特別利益合計	－	43,880
特別損失
本社移転関連費用	－	11,568
特別損失合計	－	11,568
税引前当期純利益	155,438	228,128
法人税、住民税及び事業税	53,679	68,108
法人税等調整額	5,835	7,383
法人税等合計	59,515	75,491
当期純利益	95,923	152,636

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）		当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ 労務費		148,823	97.3	159,843	97.6
Ⅱ 経費		4,121	2.7	3,968	2.4
当期売上原価		152,945	100.0	163,812	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	49,000	9,000	9,000	1,000	178,966	179,966	237,966	237,966
当期変動額
新株の発行	177,002	177,002	177,002				354,005	354,005
当期純利益					95,923	95,923	95,923	95,923
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	177,002	177,002	177,002	－	95,923	95,923	449,928	449,928
当期末残高	226,002	186,002	186,002	1,000	274,890	275,890	687,895	687,895

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	226,002	186,002	186,002	1,000	274,890	275,890	－	687,895
当期変動額
新株の発行	199,007	199,007	199,007					398,014
当期純利益					152,636	152,636		152,636
自己株式の取得							△70	△70
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	199,007	199,007	199,007	－	152,636	152,636	△70	550,581
当期末残高	425,010	385,010	385,010	1,000	427,527	428,527	△70	1,238,476

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	－	687,895
当期変動額
新株の発行			398,014
当期純利益			152,636
自己株式の取得			△70
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,267	△1,267	△1,267
当期変動額合計	△1,267	△1,267	549,314
当期末残高	△1,267	△1,267	1,237,209

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）たな卸資産

貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 　　　　　　 　８～18年

工具、器具及び備品  ２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）ポイント引当金

　顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(4）売上返金引当金

　人材紹介手数料の返金負担に備えるため、過去の返金実績率等を勘案し、将来発生すると見込まれる手数料返金額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（簡便法）により、当事業年度末において発生していると認められる退職給付債務額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法　　　　　　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
短期金銭債権	-	838千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高	-	1,122千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11％、当事業年度14％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89％、当事業年度86％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
貸倒引当金繰入額	1,614千円	3,954千円
ポイント引当金繰入額	12,688	14,023
役員報酬	76,800	76,787
給料手当	134,262	138,200
賞与引当金繰入額	11,139	17,958
退職給付引当金繰入額	1,576	6,398
減価償却費	19,974	24,675

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
子会社株式	－	72,000
関連会社株式	－	147,000

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
ソフトウエア	9,006千円	5,632千円
未払賃借料	-	4,362
未払事業税	-	3,943
賞与引当金	8,304	10,190
ポイント引当金	4,199	4,327
訴訟関連費用引当金	7,744	-
情報セキュリティ対策費用引当金	7,469	-
長期未払金	32,233	29,826
退職給付引当金	4,395	6,218
その他	9,070	9,626
繰延税金資産小計	82,424	74,125
評価性引当額	△32,233	△30,752
繰延税金資産合計	50,191	43,373

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.64％	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.93
住民税均等割	0.36
還付法人税等	△0.39
所得拡大促進税制による税額控除	△2.48
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.65
その他	1.58
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.29

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　平成28年３月29日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、前事業年度の計算において使用した32.3％から、平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.6％に変更しました。

　この結果、繰延税金資産の金額は2,138千円減少し、その他有価証券評価差額金は27千円増加し、当事業年度に計上する法人税等調整額は2,111千円増加しました。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　当社は、平成28年３月10日開催の取締役会の決議に基づき、平成28年４月１日付で1株につき２株の株式分割を行っております。

１．株式分割の目的

　　当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より一層の投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を目的としております。

２．株式分割の概要

(1）分割の方法

　　　平成28年３月31日（木曜日）を基準として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

(2）分割により増加する株式数

①株式分割前の発行済株式総数	2,605,200株
②今回の分割により増加する株式数	2,605,200株
③株式分割後の発行済株式総数	5,210,400株
④株式分割後の発行可能株式総数	14,240,000株

(3）分割の日程

①基準日公告日	平成28年３月14日(月曜日)
②基準日	平成28年３月31日(木曜日)
③効力発生日	平成28年４月１日(金曜日)

(4）新株予約権行使価額の調整

　　　今回の株式分割に伴い、平成28年４月１日（金曜日）より新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたします。

	調整前行使価額	調整後行使価額
第１回新株予約権	25円	13円
第２回新株予約権	50円	25円
第３回新株予約権	50円	25円
第４回新株予約権	100円	50円
第６回新株予約権	100円	50円
第８回新株予約権	800円	400円

(5）１株当たり情報に及ぼす影響

　　　前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	151.37円	237.45円
１株当たり当期純利益金額	25.12円	31.88円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	21.59円	28.82円

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形 固定資産	建物	2,394	12,134	2,092	1,356	11,079	1,054
	工具、器具及び備品	18,435	16,297	2,293	7,047	25,392	16,201
	リース資産	2,018	－	－	1,337	681	6,005
	計	22,849	28,431	4,385	9,741	37,153	23,261
無形 固定資産	ソフトウエア	35,287	1,204	－	11,612	24,878	84,519
	リース資産	482	－	－	321	160	1,447
	その他	20	－	－	－	20	－
	計	35,789	1,204	－	11,934	25,059	85,967

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	増加額（千円）	本社移転に伴う内装工事	6,556
工具、器具及び備品	増加額（千円）	本社移転に伴う電話移設	4,737

　　　　２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	減少額（千円）	本社移転に伴う内装工事	784
	減少額（千円）	本社移転に伴う電気設備	717

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,722	4,917	1,722	4,917
賞与引当金	25,090	33,020	25,090	33,020
ポイント引当金	12,688	14,023	12,688	14,023
売上返金引当金	357	640	357	640
訴訟関連費用引当金	23,397	－	23,397	－
情報セキュリティ対策費用引当金	22,565	－	22,565	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。