第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：千円）

	注記	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2017年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		850,792		961,403
営業債権及びその他の債権		175,802		202,806
棚卸資産		1,514		1,344
その他の金融資産		900		－
その他の流動資産		36,107		35,811
流動資産合計		1,065,116		1,201,365
非流動資産
有形固定資産		64,408		71,353
のれん		194,335		286,572
無形資産		110,026		91,719
持分法で会計処理されている投資		128,674		109,687
その他の金融資産	7	336,967		239,644
繰延税金資産		12,278		73,239
その他の非流動資産		32,351		34,862
非流動資産合計		879,043		907,079
資産合計		1,944,159		2,108,445

（単位：千円）

	注記	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2017年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		157,366		197,253
借入金	７	11,104		11,964
その他の金融負債		10,411		23,618
未払法人所得税		14,640		69,207
その他の流動負債		67,872		102,967
流動負債合計		261,395		405,011
非流動負債
借入金	７	19,106		10,133
その他の金融負債	７	100,953		101,491
退職給付に係る負債		42,436		50,335
引当金		19,256		22,991
繰延税金負債		14,130		12,919
非流動負債合計		195,883		197,870
負債合計		457,278		602,882
資本
資本金		426,075		426,435
資本剰余金		377,089		377,716
利益剰余金		533,442		645,901
自己株式		△191		△191
その他の資本の構成要素		102,924		3,791
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,439,340		1,453,653
非支配持分		47,540		51,909
資本合計		1,486,880		1,505,563
負債及び資本合計		1,944,159		2,108,445

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：千円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自2016年４月１日 至2016年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自2017年４月１日 至2017年12月31日）
売上収益	９	845,872		1,130,627
売上原価		△140,880		△298,035
売上総利益		704,992		832,591
販売費及び一般管理費	10	△497,489		△731,059
その他の収益		201		190
その他の費用		－		△3,971
営業利益		207,703		97,750
持分法による投資損失		△8,447		△18,986
金融収益		670		143
金融費用		△568		△708
税引前四半期利益		199,358		78,199
法人所得税費用		△65,884		△41,715
四半期利益		133,474		36,483
四半期利益の帰属
親会社の所有者		133,715		38,045
非支配持分		△241		△1,561
四半期利益		133,474		36,483
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	11	25.54		7.25
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	11	23.41		6.66

【第３四半期連結会計期間】

（単位：千円）

	注記	前第３四半期連結会計期間 （自2016年10月１日 至2016年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自2017年10月１日 至2017年12月31日）
売上収益		296,005		382,119
売上原価		△49,946		△104,942
売上総利益		246,059		277,176
販売費及び一般管理費		△182,429		△292,388
その他の収益		87		20
その他の費用		-		△3,971
営業利益（△は損失）		63,717		△19,163
持分法による投資損失		△4,240		△6,879
金融収益		2,465		49
金融費用		△183		△231
税引前四半期利益（△は損失）		61,758		△26,224
法人所得税費用		△21,728		△1,282
四半期利益（△は損失）		40,030		△27,507
四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者		40,198		△26,081
非支配持分		△168		△1,425
四半期利益(△は損失)		40,030		△27,507
１株当たり四半期利益（△は損失）
基本的１株当たり四半期利益 （△は損失）（円）	11	7.67		△4.97
希薄化後１株当たり四半期利益 （△は損失）（円）	11	7.03		△4.97

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：千円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自2016年４月１日 至2016年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自2017年４月１日 至2017年12月31日）
四半期利益		133,474		36,483
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		－		△24,452
純損益に振り替えられることのない項目合計		－		△24,452
税引後その他の包括利益		－		△24,452
四半期包括利益		133,474		12,031
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		133,715		13,593
非支配持分		△241		△1,561
四半期包括利益		133,474		12,031

【第３四半期連結会計期間】

（単位：千円）

	注記	前第３四半期連結会計期間 （自2016年10月１日 至2016年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自2017年10月１日 至2017年12月31日）
四半期利益（△は損失）		40,030		△27,507
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		－		－
純損益に振り替えられることのない項目合計		－		－
税引後その他の包括利益		－		－
四半期包括利益		40,030		△27,507
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		40,198		△26,081
非支配持分		△168		△1,425
四半期包括利益		40,030		△27,507

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

（単位：千円）

		親会社の所有者に帰属する持分												非支配持分		資本合計
	注記	資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の 資本の 構成要素		合計
2016年４月１日時点の残高		425,010		375,423		442,094		△70		3,752		1,246,210		47,847		1,294,058
四半期利益						133,715						133,715		△241		133,474
その他の包括利益
四半期包括利益合計						133,715						133,715		△241		133,474
株式の発行		707		997						△290		1,415				1,415
自己株式の取得								△120				△120				△120
株式に基づく報酬取引										906		906				906
所有者との取引額合計		707		997		－		△120		616		2,200		－		2,200
2016年12月31日時点の残高		425,717		376,421		575,810		△191		4,368		1,382,126		47,606		1,429,733

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

（単位：千円）

		親会社の所有者に帰属する持分												非支配持分		資本合計
	注記	資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の 資本の 構成要素		合計
2017年４月１日時点の残高		426,075		377,089		533,442		△191		102,924		1,439,340		47,540		1,486,880
四半期利益						38,045						38,045		△1,561		36,483
その他の包括利益										△24,452		△24,452				△24,452
四半期包括利益合計						38,045				△24,452		13,593		△1,561		12,031
株式の発行		360		626						△266		720				720
企業結合による変動	６											－		5,931		5,931
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替						74,413				△74,413		－				－
所有者との取引額合計		360		626		74,413		－		△74,680		720		5,931		6,651
2017年12月31日時点の残高		426,435		377,716		645,901		△191		3,791		1,453,653		51,909		1,505,563

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：千円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自2016年４月１日 至2016年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自2017年４月１日 至2017年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		199,358		78,199
減価償却費及び償却費		29,211		41,121
減損損失		－		3,971
金融収益		△670		△143
金融費用		568		708
持分法による投資損益（△は益）		8,447		18,986
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		△32,955		△5,111
棚卸資産の増減額（△は増加）		△228		280
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		△3,458		12,239
その他		△17,196		22,442
小計		183,075		172,693
利息及び配当金の受取額		5		7
利息の支払額		△8		△127
法人所得税の支払額		△77,630		△36,035
営業活動によるキャッシュ・フロー		105,442		136,537
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△12,490		△1,024
無形資産の取得による支出		△54,112		△11,628
その他の金融資産の売却による収入		－		190,000
その他の金融資産の取得による支出		－		△100,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	６	－		△42,066
その他		△4,000		840
投資活動によるキャッシュ・フロー		△70,603		36,121
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出		－		△62,346
リース債務の返済による支出		△952		△421
株式の発行による収入		1,415		720
自己株式の取得による支出		△120		－
財務活動によるキャッシュ・フロー		342		△62,048
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		35,180		110,611
現金及び現金同等物の期首残高		1,084,641		850,792
現金及び現金同等物の四半期末残高		1,119,822		961,403

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　MRT株式会社（以下、「当社」）は、日本国東京都に所在する株式会社であります。要約四半期連結財務諸表は、2017年12月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下、「当社グループ」）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、非常勤医師紹介及び常勤医師紹介を中心とした医療情報プラットフォームの提供事業を主に行っております。当社グループの2017年12月31日に終了する期間の要約四半期連結財務諸表は、2018年２月13日に取締役会によって承認されております。

２．作成の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」を適用しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

３．重要な会計方針

　当社グループの本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

　当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を採用しております。

IFRS	基準名	新設・改訂の概要
IAS第７号	キャッシュ・フロー計算書	IAS第７号の改訂により、財務活動から生じた負債の変動を財務諸表利用者が評価できるようにするための情報の開示が求められております。

　上記の基準等の適用が要約四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

　経営者が行った重要な見積り及び判断を行った項目は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　なお、当社グループは、医療情報プラットフォームの提供事業の単一セグメントであります。サービスごとの外部顧客に対する売上収益は、注記「9．売上収益」に記載しております。

６．企業結合

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

取得による企業結合

（株式会社医師のともの株式取得）

(1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　　　　　　株式会社医師のとも

事業の内容　　　　　　　　　　職業紹介事業、開業・事業承継支援事業、ＰＲ事業

②　企業結合を行った主な理由

　医師のともでは、医師のための求職支援、開業支援、事業承継・M&Aの仲介にとどまらず、医師の交流会の企画開催、医師の方々のプライベートの支援、情報発信力の高い医師が集うプロモーションユニット「女医プラス」「医師プラス」を運営し、特に女医によるマーケティング、商品開発及びメディア掲載にも強みを有しております。

　女性の社会進出が進む中、働く女性の健康や美への関心の高まりで、女医の活躍する場が広がり、当社グループが提供する「Gaikin」及び「健康相談ポケットドクター」サービスにおける女医のニーズも増えております。

当社グループは、所属する医師会員数の増加、それに伴うサービス利用の拡大、そして、プライベートの支援、交流会やメディア掲載など医師に向けたサービスの多様化を実現することで新規医師会員の獲得を見込み、当社グループの収益力の強化、企業価値の向上を図るものと考えております。

③　企業結合日

2017年12月１日

④　企業結合の法的形式

株式の取得及び第三者割当による株式の引受け

⑤　取得した議決権比率

議決権比率　70％

(2）被取得企業の取得原価及びその内訳

現金	106,076	千円
移転された対価の合計	106,076

　取得関連費用は11,100千円であり、「販売費及び一般管理費」に含めております。

(3）企業結合日に受け入れた資産及び負債の公正価値及びのれん

支払対価の公正価値（現金）	106,076	千円
合計	106,076
現金及び現金同等物	64,009
営業債権及びその他の債権	21,892
有形固定資産	7,213
無形資産	698
その他の金融資産	11,071
その他の資産	2,857
繰延税金資産	17,382
営業債務及びその他の債務	△14,481
借入金	△54,233
未払法人所得税	△376
引当金	△3,701
その他の金融負債	△1,681
その他の負債	△30,880
純資産	19,770
非支配持分	5,931
のれん	92,237

　現金及び現金同等物等には、第三者割当増資による払込金額30,307千円が含まれております。

　非支配持分は、取得日における識別可能な被取得企業の純資産額に企業結合後の持分比率を乗じて測定しております。

　のれんの内容は、当社の営業基盤である医療従事者のネットワークの強化を通じて期待される将来の超過収益力の合理的な見積りのうち、個別の資産として認識されなかったものであります。なお、本要約四半期連結財務諸表承認日において、取得対価の関連する資産及び負債の金額への配分が完了していないため、無形資産及びのれんは暫定的な金額で報告しております。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

(4）取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額

　取得した債権の公正価値21,892千円について、契約金額の総額は26,449千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの企業結合日現在の見積りは4,557千円であります。

(5）取得に伴うキャッシュ・フロー

取得により支出した現金及び現金同等物	106,076	千円
取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物	△64,009
子会社の取得による支出	42,066

(6）業績に与える影響

（取得した事業の収益及び利益）

　取得した株式会社医師のともの支配獲得日以降の売上収益は10,022千円、四半期損失は4,915千円であります。

（プロフォーマ情報）

　すべての企業結合が期首に行われたと仮定した場合の当社グループの2017年12月31日に終了した第３四半期連結累計期間の連結業績に係るプロフォーマ情報（非レビュー情報）は以下のとおりであります。

	2017年12月31日に 終了した９ヶ月間
売上収益	1,293,101	千円
四半期利益	49,051

(株式会社ＮＯＳＷＥＡＴの株式取得)

　当社は、2017年１月１日付で取得した株式会社ＮＯＳＷＥＡＴに関し、前連結会計年度において株式取得に係る取得価額の当該取得対価に関連する資産及び負債への配分が完了していないため、無形資産及びのれんは暫定的な金額で報告しておりましたが、当第３四半期連結累計期間に配分が完了しております。取得対価、取得日における取得資産及び引受負債、のれんは以下のとおりであります。

支払対価の公正価値（現金）	200,000	千円
合計	200,000
現金及び現金同等物	45,934
営業債権及びその他の債権	32,816
有形固定資産	3,088
無形資産	46,256
その他の金融資産	2,191
その他の資産	30,813
営業債務及びその他の債務	△33,038
借入金	△64,578
引当金	△1,600
未払法人所得税	△104
その他の金融負債	△29,470
その他の負債	△12,109
繰延税金負債	△14,534
純資産	5,664
のれん	194,335

　当第３四半期連結累計期間において、取得対価の配分が確定したことにより、のれんの金額は28,466千円減少しております。これは、無形資産及び繰延税金負債がそれぞれ43,000千円及び14,534千円増加したことによるものであります。

　なお、要約四半期連結財政状態計算書（前連結会計年度末数値）は、上記配分額の見直しを反映した金額であります。

７．金融商品の公正価値

(1）公正価値のレベル別分類

　当社グループでは、公正価値で測定した金融資産及び金融負債を以下のとおりレベル１からレベル３の階層に分類しております。

レベル１：活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

(2）公正価値の算定方法

　公正価値で測定される金融商品に使用される主な評価技法は、以下のとおりであります。

（市場性のない資本性金融商品）

　市場性のない資本性金融商品は、その公正価値の評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報及び相対取引における価格を考慮しており、レベル３に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、資本性金融商品の相対取引における価格であります。

（市場性のない負債性金融商品）

　市場性のない負債性金融商品として、新株予約権付社債を有しております。その公正価値の評価にあたっては、転換権の行使の有無別による公正価値をそれぞれ見積もり、オプション内容に応じて必要な調整を行っております。転換権を行使した場合の公正価値は、投資先の資本性金融商品の相対取引における価格を考慮し、行使しなかった場合の公正価値は、資本への転換オプションがない類似の社債の価格を参考にしており、レベル３に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資先の資本性金融商品の相対取引における価格であります。

（借入金）

　借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル２に分類しております。

（未払金）

　未払金の公正価値は、支払が見込まれる期日までの期間に応じた金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル２に分類しております。

(3）償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）				当第３四半期連結会計期間 （2017年12月31日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
償却原価で測定する金融負債：
借入金	30,210		30,368		22,097		22,039
未払金	100,953		109,944		101,491		111,241
合計	131,163		140,313		123,588		133,281

（注）預金、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、及びその他の金融負債は、公正価値が帳簿価額に近似しているため、上記に含めておりません。

(4）公正価値で測定される金融商品

　定期的に公正価値で測定される金融資産の公正価値は以下のとおりであります。

（単位：千円）

前連結会計年度 （2017年３月31日）	レベル１		レベル２		レベル３		合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
新株予約付社債（注）２、３	－		－		67,952		67,952
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	－		－		209,060		209,060
合計	－		－		277,012		277,012

（注）１．当連結会計年度において、レベル１、レベル２及びレベル３の間で振替が行われた金融商品はありません。

２．新株予約権付社債のうち、当該社債の発行体が資金による償還又は普通株式発行の選択権を有するものは17,952千円であります。

３．関連会社が発行する新株予約権付社債50,000千円は、レベル３に含めております。

（単位：千円）

当第３四半期連結会計期間 （2017年12月31日）	レベル１		レベル２		レベル３		合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
新株予約付社債（注）２、３	－		－		168,088		168,088
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	－		－		60		60
合計	－		－		168,148		168,148

（注）１．当第３四半期連結会計期間において、レベル１、レベル２及びレベル３の間で振替が行われた金融商品はありません。

２．新株予約権付社債のうち、当該社債の発行体が資金による償還又は普通株式発行の選択権を有するものは18,088千円であります。

３．関連会社が発行する新株予約権付社債150,000千円は、レベル３に含めております。

　レベル３に分類された金融商品の公正価値測定の増減は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
期首残高	84,479		277,012
取得	－		100,000
売却	－		△190,000
純損益（注）１	665		136
その他の包括利益（注）２	－		△19,000
期末残高	85,144		168,148
期末に保有する資産について純損益に計上した当期の未実現損益の変動	665		136

（注）１．純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。この利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

２．その他の包括利益に含まれている損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。この損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

　レベル３に分類された金融商品は、非上場株式及び非上場の新株予約権付社債により構成されております。当該金融資産の公正価値評価においては、市場からは観察不能なインプットを用いた見積りを行っております。公正価値の評価結果については、上位者に報告され、承認を受けております。

　当第３四半期連結累計期間における主なインプットは資本性金融商品の相対取引の価格であります。このインプットが10％変動した場合の要約四半期損益計算書の税引前四半期利益及び要約四半期連結包括利益計算書その他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第３四半期連結会計期間 （2016年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2017年12月31日）
相対取引の価格が10％上昇した場合
税引前四半期利益	－		15,000
その他の包括利益（税効果考慮前）	6,650		6
相対取引の価格が10％下落した場合
その他の包括利益（税効果考慮前）	△6,650		△6

８．配当金

該当事項はありません。

９．売上収益

　当社グループは、医療情報プラットフォーム事業を行っており、医療人材サービスとその他のサービスを提供しております。医療人材サービスは、人材紹介サービスと人材派遣サービスから構成され、その顧客である医療機関から対価として受領した金額を収益として認識しております。

　人材紹介サービスの収益は、医療人材が紹介先である医療機関に勤務を開始した日の一時点に認識しております。これは、当社グループの履行義務が、医療人材及び勤務予定先の医療機関に対して、医療人材が勤務を開始することを目的とし、勤務開始までの期間のサポートを行うものとしておりますが、一定期間にわたり充足される履行義務の要件を満たさないためであります。なお、当社グループは、医療人材の勤務実績が退職等により一定期間に満たなかった場合には、医療機関から受領した対価の一部を返金する義務を有しているため、当該金額を返金負債として認識しております。また、当社グループは、医療機関に対して、当社グループのサービスの利用に応じてポイントを付与し、ポイントに応じた対価を支払う制度を導入しております。そのため、当社グループは、当該制度において付与されたポイントを、返金負債として認識しております。

　人材派遣サービスの収益は、医療機関と締結した派遣契約に基づく契約期間内において実際の労働時間に対応した一定期間にわたって認識しております。

　その他のサービスの収益は、遠隔診療・遠隔健康相談サービス、マーケティングメディア掲載等のＰＲサービスや医療機関情報提供サイトの運営等の情報プラットフォーム事業を展開しており、遠隔診療サービス及びＰＲサービスはサービスの提供の一定期間、それ以外のサービスはサービスの提供の一時点に認識しております。

　顧客との契約から認識した収益

　売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであり、その分類は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
サービスの種類別
医療人材サービス	818,118		1,081,934
その他のサービス	27,754		48,693
合計	845,872		1,130,627
サービスの移転時期
一時点	843,611		960,043
一定期間	2,261		170,584
合計	845,872		1,130,627

10．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
従業員給付	205,605		343,449
広告宣伝費及び販売促進費	50,924		60,209
支払手数料及びその他の業務委託費	93,201		132,477
賃借料	41,172		46,598
減価償却費及び償却費	29,211		41,121
その他	77,374		107,202
合計	497,489		731,059

11．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益又は損失及び希薄化後１株当たり四半期利益又は損失は以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自2016年４月１日 至2016年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自2017年４月１日 至2017年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）	133,715		38,045
四半期利益調整額（千円）	－		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（千円）	133,715		38,045
期中平均普通株式数（株）	5,235,166		5,249,552
普通株式増加数
新株予約権（株）	476,043		463,204
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	5,711,209		5,712,756
基本的１株当たり四半期利益（円）	25.54		7.25
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	23.41		6.66

	前第３四半期連結会計期間 （自2016年10月１日 至2016年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自2017年10月１日 至2017年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）（千円）	40,198		△26,081
四半期利益調整額（千円）	－		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△は損失）（千円）	40,198		△26,081
期中平均普通株式数（株）	5,240,611		5,250,998
普通株式増加数
新株予約権（株）	473,900		－
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	5,714,511		5,250,998
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	7.67		△4.97
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	7.03		△4.97

（注）当第３四半期連結会計期間においては、新株予約権の転換が親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

12．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

  該当事項はありません。