第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」)に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称を、EY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

また、IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (2018年３月31日)		当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	29	827,394		1,786,183
営業債権及びその他の債権	7,8	219,490		192,229
棚卸資産	９	1,241		818
その他の金融資産	７	－		45,000
未収法人所得税		－		13,588
その他の流動資産	10	43,614		47,813
流動資産合計		1,091,740		2,085,634
非流動資産
有形固定資産	11	68,085		98,279
のれん	13	434,023		400,633
無形資産	13	79,382		59,949
持分法で会計処理されている投資	14	102,677		－
その他の金融資産	７	268,312		431,122
繰延税金資産	15	95,399		88,238
その他の非流動資産	10	34,034		3,093
非流動資産合計		1,081,915		1,081,316
資産合計		2,173,656		3,166,950

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (2018年３月31日)		当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	7,16	239,336		229,332
社債及び借入金	7,17	11,964		260,292
その他の金融負債	７	43,343		23,204
未払法人所得税		65,682		22,422
その他の流動負債	19	141,033		172,447
流動負債合計		501,360		707,698
非流動負債
社債及び借入金	7,17	7,142		787,102
その他の金融負債	７	76,667		81,382
退職給付に係る負債	20	53,108		50,021
引当金	18	23,002		37,022
繰延税金負債	15	10,754		8,074
非流動負債合計		170,674		963,603
負債合計		672,034		1,671,302
資本
資本金	21	426,465		430,532
資本剰余金	21	377,807		342,600
利益剰余金	21	648,173		751,303
自己株式	21	△270		△323
その他の資本の構成要素	21	3,620		△32,962
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,455,796		1,491,150
非支配持分	32	45,825		4,498
資本合計		1,501,621		1,495,648
負債及び資本合計		2,173,656		3,166,950

②【連結損益計算書】

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)		当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上収益	24	1,501,509		2,232,245
売上原価		△389,680		△631,841
売上総利益		1,111,828		1,600,404
販売費及び一般管理費	25	△1,047,110		△1,514,515
その他の収益		204		1,533
その他の費用	13	－		△34,853
営業利益		64,923		52,569
持分法による投資損失	14	△25,996		△17,405
持分法で会計処理されている投資利益	14	－		128,727
金融収益	26	21,820		1,698
金融費用	26	△929		△5,536
税引前当期利益		59,817		160,053
法人所得税費用	15	△33,227		△58,619
当期利益		26,590		101,433
当期利益（△は損失）の帰属：
親会社の所有者		31,144		97,695
非支配持分		△4,553		3,737
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	27	5.93		17.28
希薄化後１株当たり当期利益（円）	27	5.45		17.14

③【連結包括利益計算書】

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)		当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期利益		26,590		101,433
その他の包括利益：
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動	28	△15,246		△35,018
確定給付制度の再測定	28	△142		5,433
純損益に振り替えられることのない項目 合計		△15,389		△29,585
税引後その他の包括利益		△15,389		△29,585
当期包括利益		11,201		71,848
当期包括利益の帰属：
親会社の所有者		15,755		68,110
非支配持分		△4,553		3,737

④【連結持分変動計算書】

														（単位：千円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分												非支配 持分		資本 合計
		資本金		資本 剰余金		利益 剰余金		自己 株式		その他の資本の構成要素		合計
2017年４月１日残高		426,075		377,089		533,442		△191		102,924		1,439,340		47,540		1,486,880
当期利益						31,144						31,144		△4,553		26,590
その他の包括利益										△15,389		△15,389				△15,389
当期包括利益合計		－		－		31,144		－		△15,389		15,755		△4,553		11,201
株式の発行	21	390		717						△327		780				780
自己株式の取得	21							△79				△79				△79
企業結合による変動	６											－		2,838		2,838
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	21					83,587				△83,587		－				－
所有者との取引合計		390		717		83,587		△79		△83,915		700		2,838		3,539
2018年３月31日残高		426,465		377,807		648,173		△270		3,620		1,455,796		45,825		1,501,621
当期利益						97,695						97,695		3,737		101,433
その他の包括利益										△29,585		△29,585				△29,585
当期包括利益合計		－		－		97,695		－		△29,585		68,110		3,737		71,848
株式の発行	21	4,067		5,631						△1,563		8,135				8,135
自己株式の取得	21							△53				△53				△53
支配継続子会社に対する持分変動				△40,838								△40,838		△5,857		△46,696
連結範囲の変更												－		△39,206		△39,206
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	21					5,433				△5,433		－				－
所有者との取引合計		4,067		△35,207		5,433		△53		△6,997		△32,756		△45,064		△77,820
2019年３月31日残高		430,532		342,600		751,303		△323		△32,962		1,491,150		4,498		1,495,648

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)		当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益		59,817		160,053
減価償却費及び償却費		58,007		44,084
減損損失		6,087		46,832
金融収益		△21,820		△1,698
金融費用		929		5,536
持分法による投資損益（△は益）		25,996		17,405
持分法で会計処理されている投資利益		－		△128,727
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		△4,448		△6,582
棚卸資産の増減額（△は増加）		393		423
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		△20,853		7,220
その他		33,047		32,128
小計		137,156		176,675
利息及び配当金の受取額		512		1,698
利息の支払額		△169		△747
法人所得税の支払額		△38,347		△89,930
営業活動によるキャッシュ・フロー		99,152		87,695
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△10,275		△37,019
無形資産の取得による支出		△15,211		△20,524
その他の金融資産の売却、償還による収入		240,000		105,000
その他の金融資産の取得による支出		△100,000		△90,030
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	６	△115,190		－
その他		△56,813		629
投資活動によるキャッシュ・フロー		△57,491		△41,944
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	30	－		750,000
長期借入金の返済による支出	30	△65,337		△16,693
社債の発行による収入	30	－		294,863
リース債務の返済による支出	30	△421		－
株式の発行による収入		780		8,135
自己株式の取得による支出		△79		△53
非支配持分からの子会社持分取得による支出	32	－		△46,696
財務活動によるキャッシュ・フロー		△65,058		989,556
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△23,397		1,035,307
現金及び現金同等物の期首残高		850,792		827,394
連結範囲変更に伴う現金及び現金同等物の減少額	32	－		△76,518
現金及び現金同等物の期末残高	29	827,394		1,786,183

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　MRT株式会社（以下、「当社」）は、日本国東京都に所在する株式会社であります。本連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、「当社グループ」）により構成されております。当社グループは、非常勤医師紹介及び常勤医師紹介を中心とした医療情報プラットフォームの提供事業を主に行っております。当社グループの2019年３月31日に終了する期間の連結財務諸表は、2019年６月26日に代表取締役社長小川智也によって承認されております。

２．作成の基礎

(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表された国際会計基準（以下、「IFRS」）に準拠して作成しています。当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93条の規定を適用しています。

(2）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」にて別途記載している場合を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

(4）基準及び解釈指針の早期適用

　該当事項はありません。

(5）会計方針の変更

　該当事項はありません。

(6）未適用の公表済み基準書及び解釈指針

　連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは以下のとおりであります。

IFRS	基準名	強制適用時期 （以降開始年度）	当社グループ 適用年度	新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	2019年１月１日	2019年12月期(注）	IFRS第16号において、リースの借手は、従来求められていたファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分をせず、単一の会計モデルを使用し、リース期間が12ヵ月以内のリース及び原資産が少額であるリース以外のすべてのリース取引について、リースに関する資産と負債を認識することが求められております。

（注）2019年4月1日開始事業年度より、事業年度を毎年１月１日から12月31日までに変更しております。

IFRS第16号適用による当社グループの連結財務諸表への主な影響として、適用年度の期首時点の連結財政状態計算書において、資産と負債それぞれ約５億円増加すると見積もっております。なお、当社グループは、比較情報の修正再表示を行わず、同基準適用の累積的影響は2019年４月１日の利益剰余金の期首残高の調整として認識予定であります。

３．重要な会計方針

(1）連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

　子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ内の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ内の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

②　関連会社

　関連会社とは、当社グループが当該企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配を有していない企業をいいます。関連会社に対する投資は、持分法を用いて会計処理しており、取得時に取得原価で認識しております。関連会社への投資には、取得時に認識したのれんが含まれております。

　連結財務諸表には、重要な影響力を有した日から重要な影響力を喪失する日までの関連会社の純損益及びその他の包括利益の当社グループの持分相当額を認識しております。

　関連会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。

(2）企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。

　仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

　被取得企業における識別可能な資産及び負債は、取得日の公正価値で測定しております。

(3）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日までの期間が３ヵ月以内の短期投資としております。

(4）棚卸資産

　棚卸資産は、主に貯蔵品から構成され、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定されております。取得原価の算定は、先入先出法による原価法を採用しております。

(5）有形固定資産

　有形固定資産の測定については、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去等に係る費用、及び設置していた場所の原状回復費用などが含まれております。

　各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　　８年～18年

・工具、器具及び備品　２年～15年

・車両運搬具　　　　　５年

　なお、見積耐用年数、減価償却方法及び残存価額は連結会計年度末日ごとに見直しを行い、変更があった場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しております。

(6）のれん及び無形資産

①　のれん

　のれんの当初認識については「(2)企業結合」に記載しております。当初認識後、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示しております。

②　無形資産

ⅰ）個別に取得した無形資産

　無形資産については、原価モデルを適用し、当初認識時に取得原価で測定しております。当初認識後、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

ⅱ）企業結合により取得した無形資産

　企業結合により取得した無形資産の当初認識時の測定方法については「(2)企業結合」に記載しております。

ⅲ）償却

　無形資産は、見積耐用年数にわたって、定額法で償却しております。主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・ソフトウエア　　　２～５年

・顧客関連資産　　　　　９年

　なお、見積耐用年数、償却方法及び残存価額は連結会計年度末日ごとに見直しを行い、変更があった場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しております。

(7）非金融資産の減損

　棚卸資産及び繰延税金資産を除く、当社グループの非金融資産については、報告日現在における減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候がある場合には、その回収可能価額を見積っております。のれんは、減損の兆候の有無に関わらず、連結会計年度末までに最低年に一度、回収可能価額を見積っております。

　回収可能価額の見積りにおいては、資産は、継続的な使用により他の資産又は資金生成単位のキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループに集約しております。企業結合から生じたのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい金額としております。使用価値は、貨幣の時間価値及びその資産又は資金生成単位に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いた、見積将来キャッシュ・フローに基づいております。

　減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、純損益を通じて認識しております。認識した減損損失は、まずその資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額します。

　関連会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成する投資差額は別個に認識されないため、個別に減損テストを実施しておりませんが、関連会社に対する投資の総額を単一の資産として、減損している客観的証拠があるかどうかにより減損の兆候を判定し、年度末及び減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。

　過去に認識した減損損失は、のれんに配分した金額を除き、連結会計年度末日において、減損損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価します。減損損失の減少又は消滅を示す兆候があり、回収可能価額の算定に使用した見積りに変更があった場合に減損損失を戻入れます。

(8）金融商品

①　金融資産の認識及び測定

　当社グループは、金融資産について、その当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

　当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。

ⅰ）償却原価で測定する金融資産

　以下の要件をともに満たす金融資産は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　償却原価で測定する金融資産については、当初認識時に公正価値に取引費用を加算した金額で測定し、当初認識後の測定は実効金利法による償却原価により測定しております。

ⅱ）公正価値で測定する金融資産

　償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。公正価値で測定する金融資産については、当初認識時において公正価値に取引費用を加算した金額で測定し、個々の金融商品ごとに、損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。

②　金融資産の認識の中止

　金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識を中止した場合には、認識中止時までの公正価値の変動額をその他の包括利益として認識したのち、利益剰余金に振り替えております。

③　金融資産の減損

　当社グループは、営業債権については、過去における予想信用損失の実績率を参考に、将来の予想信用損失を見積っております。

④　金融負債の認識及び測定

　当社グループは、金融負債については、償却原価で測定する金融負債に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

　償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値から直接帰属する取引費用を控除した金額で測定し、当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しております。

⑤　金融負債の認識の中止

　契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効した時点で、金融負債の認識を中止しております。

(9）リース資産

　契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。

　ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始日に測定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、減価償却を行っております。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。

　オペレーティング・リース取引においては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。

(10）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しております。

　引当金は、連結会計年度末日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、現在の債務の決済のために必要な支出（将来キャッシュ・フロー）の最善の見積りにより計上しております。

　引当金の貨幣の時間価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローをその負債に特有のリスクを反映した税引前割引率で割引いた現在価値で測定しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

（資産除去債務）

　本社等オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等の金額及び支出時期を見積り、将来発生すると見込まれる額を現在価値に割引いた額を計上しております。その金額は、個々の不動産における現在の原状回復義務の履行金額を基に見積っておりますが、将来の価値変動等により、不確実性があります。その支出時期は、報告日後、５－８年後と見込んでおりますが、将来における事業計画の変更等により影響を受けます。

(11）従業員給付

①　退職後給付

　当社グループは、従業員の退職給付制度として、退職一時金制度及び確定拠出型の年金制度を運用しております。

ⅰ）退職一時金制度

　確定給付制度に係る負債は、当期及び前期以前の勤務の対価として従業員が獲得した将来の給付の見積額を現在価値に割引いた額となります。

　確定給付債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。

　割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

　確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。

　過去勤務費用は発生時の純損益として認識しております。

ⅱ）確定拠出型の年金制度

　制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連するサービスを提供した期間の費用として処理しております。

②　その他の従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。

　賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

(12）株式報酬

　当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日の公正価値で評価しており、公正価値はオプションの諸条件を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションにより算定しております。

(13）法人所得税

　法人所得税費用は当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益で認識される項目、資本に直接認識される項目及び企業結合によって認識される項目を除き、純損益として認識しております。

　繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との差額である一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いもの

　繰延税金負債は原則として、すべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。

　繰延税金資産の帳簿価額は報告日に見直され、将来減算一時差異の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。

　繰延税金資産及び負債は、報告日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合には、相殺して表示しております。

(14）収益

　収益は、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客へのサービス移転により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。

　具体的な収益認識の規準は注記「24．売上収益」に記載しております。

(15）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した普通株式の加重平均発行済株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

　経営者が重要な見積り及び判断を行った項目で連結財務諸表の金額に重要な影響を与えるものは、以下のとおりであります。

(1）のれんの減損（注記「３．重要な会計方針　（7）非金融資産の減損」）

　のれんの減損の判断をする際に、のれんが配分された資金生成単位について、回収可能価額の見積りが必要となります。使用価値の見積りにあたり、資金生成単位により生じることが予想される将来キャッシュ・フロー及びその現在価値を算定するための割引率を見積っております。仮に、資金生成単位により生じると予想したキャッシュ・フローが減少した場合又は現在価値を算定するための割引率が上昇した場合には減損損失が発生又は増加する可能性があります。

(2）企業結合における取得対価の配分（注記「３．重要な会計方針　（2）企業結合」）

　企業結合により取得した識別可能資産及び引き受けた負債は、原則として取得日の公正価値で測定し、取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、のれんが測定されます。なお、連結財務諸表承認日において、取得対価の関連する資産及び負債の金額への配分が完了していない場合、無形資産及びのれんを暫定的な金額で報告しております。当該配分手続きが、翌連結会計年度において完了した場合、無形資産及びのれんの金額が修正される可能性があります。

(3）繰延税金資産の回収可能性（注記「15．法人所得税」）

　繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来の課税所得に対して利用できる可能性の高い場合に限り認識しております。事業計画等により、将来の発生が予測される課税所得の額及びその発生時期を見積っております。仮に、予測された将来の課税所得が発生しなかった場合には、計上された繰延税金資産が回収されず、法人所得税費用が増加する可能性があります。

(4）金融商品の評価の前提（注記「７．金融商品」）

　金融商品の公正価値を見積るにあたり、市場データからは観察できないインプットを用いる評価技法を用いる場合があり、その観察不能なインプットの算定には見積りの不確実性があると判断しております。

(5）持分法で会計処理されている投資の範囲（注記「14．関連会社」）

　当社グループでは、当連結会計年度において、株式会社マイクロブラッドサイエンスの株式を一部売却するまで、当該会社の発行済株式の19.5％を所有しており、当社グループの同社の経営に対する関与の度合いに基づき同社に対する重要な影響力を有していると判断した結果、同社に対する出資持分について、持分法で会計処理されている投資として計上しております。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　なお、当社グループは、医療情報プラットフォームの提供事業の単一セグメントであります。

(2）サービスごとの情報

　当社グループは、主に非常勤、常勤医師紹介を中心として医療人材サービス及びその他のサービスを行っております。サービスごとの外部顧客に対する売上収益は、注記「24．売上収益」に記載しております。

(3）地域ごとの情報

①　売上収益

　本邦以外の外部顧客への売上収益はありません。

②　非流動資産

　本邦以外に所在している非流動資産はありません。

(4）主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先はありません。

６．企業結合

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

取得による企業結合

(株式会社医師のともの株式取得)

(1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　　　　　　株式会社医師のとも

事業の内容　　　　　　　　　　職業紹介事業、開業・事業承継支援事業、ＰＲ事業

②　企業結合を行った主な理由

　医師のともでは、医師のための求職支援、開業支援、事業承継・M&Aの仲介にとどまらず、医師の交流会の企画開催、医師の方々のプライベートの支援、情報発信力の高い医師が集うプロモーションユニット「女医プラス」「医師プラス」を運営し、特に女医によるマーケティング、商品開発及びメディア掲載にも強みを有しております。

　女性の社会進出が進む中、働く女性の健康や美への関心の高まりで、女医の活躍する場が広がり、当社グループが提供する「Gaikin」及び「健康相談ポケットドクター」サービスにおける女医のニーズも増えております。

　当社グループは、所属する医師会員数の増加、それに伴うサービス利用の拡大、そして、プライベートの支援、交流会やメディア掲載など医師に向けたサービスの多様化を実現することで新規医師会員の獲得を見込み、当社グループの収益力の強化、企業価値の向上を図るものと考えております。

③　企業結合日

2017年12月１日

④　企業結合の法的形式

株式の取得及び第三者割当による株式の引受け

⑤　取得した議決権比率

議決権比率　70％

(2）被取得企業の取得原価及びその内訳

現金	106,076	千円
移転された対価の合計	106,076

　取得関連費用は11,100千円であり、「販売費及び一般管理費」に含めております。

(3）企業結合日に受け入れた資産及び負債の公正価値及びのれん

支払対価の公正価値（現金）	106,076	千円
合計	106,076
現金及び現金同等物	64,009
営業債権及びその他の債権	21,892
有形固定資産	7,213
無形資産	698
その他の金融資産	11,071
その他の資産	2,857
繰延税金資産	17,382
営業債務及びその他の債務	△14,481
借入金	△54,233
未払法人所得税	△376
引当金	△3,701
その他の金融負債	△1,681
その他の負債	△30,880
純資産	19,770
非支配持分	5,931
のれん	92,237

　現金及び現金同等物には、第三者割当増資による払込金額30,307千円が含まれております。

　非支配持分は、取得日における識別可能な被取得企業の純資産額に企業結合後の持分比率を乗じて測定しております。のれんの内容は、当社の営業基盤である医療従事者のネットワークの強化を通じて期待される将来の超過収益力の合理的な見積りのうち、個別の資産として認識されなかったものであります。なお、前連結会計年度において、取得対価の関連する資産及び負債の金額への配分が完了していないため、無形資産及びのれんは暫定的な金額で報告しておりましたが、当連結会計年度に配分が完了しております。暫定的な会計処理の確定による取得日における取得資産及び引受負債、のれんの金額に変更はありません。

(4）取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額

　取得した債権の公正価値21,892千円について、契約金額の総額は26,449千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの企業結合日現在の見積りは4,557千円であります。

(5）取得に伴うキャッシュ・フロー

取得により支出した現金及び現金同等物	106,076	千円
取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物	△64,009
子会社株式の取得による支出	42,066

(6）業績に与える影響

（取得した事業の収益及び利益）

　取得した株式会社医師のともの支配獲得日以降の売上収益は57,830千円、当期損失は15,099千円であります。

（プロフォーマ情報）

　企業結合が期首に行われたと仮定した場合の当社グループの2018年３月31日に終了した１年間の連結業績に係るプロフォーマ情報（非監査情報）は以下のとおりであります。

	2018年３月31日に 終了した１年間
売上収益	1,657,280	千円
当期利益	34,519

(株式会社ＣＢキャリアの株式取得)

(1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　　　　　　株式会社ＣＢキャリア

事業の内容　　　　　　　　　　職業紹介事業、キャリア支援事業

②　企業結合を行った主な理由

　株式会社ＣＢキャリアでは、1999年７月創業の株式会社ＣＢホールディングス（2017年４月１日に株式会社キャリアブレインから社名変更）から創業以来である職業紹介事業を引き継ぎ、30万名を超える医師、薬剤師及び看護師を中心とした医療、介護従事者の会員を有しております。また、現在、札幌、東京、大阪及び福岡において事業を全国に展開しており、国家資格であるキャリアコンサルタント資格を持つアドバイザーによるキャリア支援に強みを有しております。当社グループの医療従事者の登録数を大幅に増やすとともに、全国の営業基盤の強化を実現することができ、全国の医療従事者に向けたサービスの拡大、そして、当社グループの収益力の強化、企業価値の向上を図るものと考えております。

③　企業結合日

2018年３月30日

④　企業結合の法的形式

株式の取得

⑤　取得した議決権比率

議決権比率　80％

(2）被取得企業の取得原価及びその内訳

現金	135,080	千円
移転された対価の合計	135,080

　取得関連費用は3,000千円であり、「販売費及び一般管理費」に含めております。

(3）企業結合日に受け入れた資産及び負債の公正価値及びのれん

支払対価の公正価値（現金）	135,080	千円
合計	135,080
現金及び現金同等物	61,956
営業債権及びその他の債権	17,346
棚卸資産	10
その他の資産	1,234
繰延税金資産	12,778
営業債務及びその他の債務	△84,613
未払法人所得税	△351
その他の金融負債	△551
その他の負債	△23,274
純資産	△15,463
非支配持分	△3,092
のれん	147,451

　非支配持分は、取得日における識別可能な被取得企業の純資産額に企業結合後の持分比率を乗じて測定しております。のれんの内容は、当社の営業基盤である医療従事者のネットワークの強化を通じて期待される将来の超過収益力の合理的な見積りのうち、個別の資産として認識されなかったものであります。なお、前連結会計年度において、取得対価の関連する資産及び負債の金額への配分が完了していないため、無形資産及びのれんは暫定的な金額で報告しておりましたが、当連結会計年度に配分が完了しております。暫定的な会計処理の確定による取得日における取得資産及び引受負債、のれんの金額に変更はありません。

(4）取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額

　取得した債権の公正価値17,346千円について、契約金額の総額は17,346千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの企業結合日現在の見積り金額はありません。

(5）取得に伴うキャッシュ・フロー

取得により支出した現金及び現金同等物	135,080	千円
取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物	△61,956
子会社株式の取得による支出	73,123

(6）業績に与える影響

（取得した事業の収益及び利益）

影響は軽微であります。

（プロフォーマ情報）

　企業結合が期首に行われたと仮定した場合の当社グループの2018年３月31日に終了した１年間の連結業績に係るプロフォーマ情報（非監査情報）は以下のとおりであります。

	2018年３月31日に 終了した１年間
売上収益	1,858,405	千円
当期利益	4,830

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

７．金融商品

(1）資本管理

　当社グループの資本管理上、資本には、発行済資本金、資本準備金及び親会社の所有に帰属するすべてのその他の資本剰余金を含めております。当社グループは、事業規模の拡大及び新規事業の育成を通じた収益基盤の多様化を通じて持続可能な長期的な成長を実現し、企業価値の最大化を目指しております。この企業価値の最大化を目指すために、親会社所有者帰属持分比率を資本管理において用いる指標としております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
親会社の所有に帰属する持分（千円）	1,455,796		1,491,150
負債及び資本合計（千円）	2,173,656		3,166,950
親会社所有者帰属持分比率（％）	66.97		47.08

(2）財務上のリスク管理方針

　当社グループは、金融商品取引については、運転資金を除く余剰資金の範囲内において、金融資産の流動性を確保し、主に要求払預金等、元本の安全性の高い金融商品に限定して取り組んでおります。なお、デリバティブ取引は、投機的な取引は行わない方針であります。

　経営活動を行う過程において、常に財務上のリスクに晒されており、当社グループは、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。

①　為替リスク管理

　当社グループの主な為替リスクは、機能通貨と異なる外貨建の資産残高であり、主に米ドル建残高となります。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、為替リスクは重要ではないと判断しております。

②　金利リスク管理

　当社グループが保有する金融負債の一部については、約定金利が設定されておりますが、当該リスクは重要ではないと判断しております。

　なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、元本残高は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）			当連結会計年度 （2019年３月31日）
	固定金利	変動金利		固定金利	変動金利
金融負債
社　債	－	－		300,000	－
借入金	2,421	16,685		696,696	55,717
合計	2,421	16,685		996,696	55,717

（注）上記金融負債のうち、変動金利の約定金利が付されている残高は、金利の変動リスクに晒されております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度末における金利リスクは重要ではないと判断しております。

③　市場価格の変動リスク管理

　当社グループが保有する資本性金融商品及び負債性金融商品は、市場価格の変動リスクに晒されております。当社グループが保有する資本性金融商品は非上場株式、負債性金融商品は新株予約権付社債であります。これらの金融商品は、業務提携先に出資することにより、連携をより強固なものとするために、政策目的で保有するものであり、短期売買目的で保有するものはありません。当社グループは、定期的に取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。

（市場価格の感応度）

　非上場株式及び非上場の新株予約権付社債の公正価値評価においては、市場からは観察不能なインプットを用いた見積りを行っており、前連結会計年度及び当連結会計年度における主なインプットは投資先の将来キャッシュ・フロー等のデータを用いた見積額であります。このインプットが10％変動した場合の連結損益計算書の税引前当期利益及び連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
将来キャッシュ・フロー等の見積額が10％上昇した場合
税引前当期利益	10,000		－
その他の包括利益（税効果考慮前）	3,916		25,917
将来キャッシュ・フロー等の見積額が10％下落した場合
その他の包括利益（税効果考慮前）	△3,916		△25,917

④　信用リスク管理

　営業債権及びその他の債権、その他の金融資産は取引先の信用リスクに晒されております。当社グループでは、営業部門であるメディカル・ヘルスケア事業本部担当部署及管理部門であるコーポレート本部担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。当社グループでは、債務者に破産、会社更生、民事再生といった法的手続の申立または期日の繰延等の条件変更が生じた場合に、信用減損金融資産として取り扱っております。なお、特定の取引先に対して、信用リスクが集中していることはありません。

　なお、連結財務諸表に表示されている償却原価で測定する金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。

　報告期間の末日現在で期日が未経過であり、財務状況等の与信能力により回収懸念がない金融資産については、減損損失の計上をしておりません。

　また、報告期間の末日現在で期日が経過しているが、減損をしていない重要な債権はありません。

　前連結会計年度及び当連結会計年度における、営業債権及びその他の債権から控除した貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）				当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
	流動				流動
期首	868				1,686
企業結合による取得	1,317				－
繰入	1,464				9,078
目的使用	△704				△877
取崩	△1,259				△440
期末	1,686				9,447

⑤　流動性リスク管理

　当社グループは、必要となる営業活動の資金は、基本的に、営業活動によるキャッシュ・フローにより確保しております。また、当社グループは、資金収支の見通しと実績の分析を行い、流動性リスクの軽減を図っております。

　金融負債の残存契約満期金額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度（2018年３月31日）
	帳簿価額		契約上のキャッシュ・フロー		１年以内		１年超５年以内		５年超
金融負債
営業債務及びその他の債務	239,336		239,336		239,336		－		－
借入金	19,106		19,190		12,058		7,131		－
未払金	101,667		122,410		25,000		－		97,410
預り金	18,343		18,343		18,343		－		－
合計	378,452		399,279		294,737		7,131		97,410

（注）未払金は「その他の金融負債」に、預り金は「その他の金融負債」（流動）に含めて表示しております。

（単位：千円）

	当連結会計年度（2019年３月31日）
	帳簿価額		契約上のキャッシュ・フロー		１年以内		１年超５年以内		５年超
金融負債
営業債務及びその他の債務	229,332		229,332		229,332		－		－
社　債	294,981		301,144		60,343		240,800		－
借入金	752,413		759,753		202,967		556,785		－
未払金	81,382		97,410		－		－		97,410
預り金	23,204		23,204		23,204		－		－
合計	1,381,313		1,410,844		515,848		797,585		97,410

（注）未払金は「その他の金融負債」（非流動）に、預り金は「その他の金融負債」（流動）に含めて表示しております。

(3）金融商品の公正価値に関する事項

①　公正価値のレベル別分類

　当社グループでは連結財政状態計算書において測定した資産及び負債の公正価値を、以下のとおりレベル１からレベル３の階層に分類しております。

レベル１：活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

②　公正価値の算定方法

　公正価値で測定される金融商品に使用される主な評価技法は、以下のとおりであります。

（市場性のない資本性金融商品）

　市場性のない資本性金融商品は、その公正価値の評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し、当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報及び相対取引における価格を考慮しており、レベル３に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資先の将来キャッシュ・フロー等のデータを用いた見積額であります。

（市場性のない負債性金融商品）

　市場性のない負債性金融商品として、新株予約権付社債を有しております。その公正価値の評価にあたっては、転換権の行使の有無による公正価値をそれぞれ見積もり、オプション内容に応じて必要な調整を行っております。転換権を行使した場合の公正価値は、投資先の資本性金融商品の相対取引における価格を考慮し、行使しなかった場合の公正価値は、資本への転換オプションがない類似の社債の価格を参考にしており、レベル３に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資先の将来キャッシュ・フロー等のデータを用いた見積額であります。

（社債及び借入金）

　社債及び借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の社債の発行又は借入を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル２に分類しております。

（未払金）

　未払金の公正価値は、支払が見込まれる期日までの期間を加味した金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル２に分類しております。

③　償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）			当連結会計年度 （2019年３月31日）
	連結財政 状態計算書 計上額	公正価値		連結財政 状態計算書 計上額	公正価値
償却原価で測定する金融負債：
社　債	－	－		294,981	295,326
借入金	19,106	19,104		752,413	752,414
未払金	101,667	107,070		81,382	90,786

　社債、借入金及び未払金は、レベル２に分類しております。

　なお、預金、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務並びに一部のその他の金融負債は、公正価値が帳簿価額に近似しているため、上記に含めておりません。

④　公正価値で測定される金融商品

　当社グループの保有する株式等のうち、業務提携先との連携をより強固なものとするために、政策目的で保有する資本性金融商品については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しています。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定した資本性金融商品は、主に非上場会社の株式であり、当該株式の公正価値は前連結会計年度末39,101千円、当連結会計年度末301,437千円であります。

　前連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定した資本性金融商品の売却に伴いその他の資本構成要素から利益剰余金へ振替えた金額は83,729千円であります。

　定期的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。

（単位：千円）

前連結会計年度 （2018年３月31日）	レベル１		レベル２		レベル３		合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
新株予約権付社債（注）２	－		－		100,000		100,000
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	－		－		39,161		39,161
合計	－		－		139,161		139,161

（注）１．当連結会計年度において、レベル１、レベル２及びレベル３の間に振替が行われた金融商品はありません。

２．関連会社が発行する新株予約権付社債100,000千円は、レベル３に含めております。当該関連会社の詳細は注記「14．関連会社」に記載しております。

（単位：千円）

当連結会計年度 （2019年３月31日）	レベル１		レベル２		レベル３		合計
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	－		－		301,527		301,527
合計	－		－		301,527		301,527

（注）当連結会計年度において、レベル１、レベル２及びレベル３の間に振替が行われた金融商品はありません。

　レベル３に分類された金融商品の公正価値測定の増減は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
期首残高	277,012		139,161
取得	100,000		90,030
売却	△190,000		－
償還	△50,000		△100,000
連結範囲の変更による増加	－		58,810
持分法で会計処理されている投資からの振替	－		65,921
純損益（注）１	21,308		98,078
その他の包括利益（注）２	△19,158		△50,474
期末残高	139,161		301,527
期末に保有する資産について純損益に計上した当期の未実現損益の変動	21,308		98,078

（注）１．純損益に含まれている利得は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するもの及び持分法を中止した時点の投資の簿価と公正価値の差額であります。この利得は、連結損益計算書の「金融収益」及び「持分法で会計処理されている投資利益」に含まれております。

２．その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動に関するものであります。この利得又は損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

(4）その他の金融資産

　その他の金融資産の区分は以下のとおりであります。

①　流動資産

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
償却原価で測定する金融資産
金融資産譲渡に係る債権	－		45,000
合計	－		45,000

②　非流動資産

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
新株予約権付社債	100,000		－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	39,161		301,527
償却原価で測定する金融資産
敷金及び差入保証金	129,090		129,534
預金	60		60
合計	268,312		431,122

(5）その他の金融負債

　その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。

①　流動負債

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
償却原価で測定する金融負債
未払金	25,000		－
預り金	18,343		23,204
合計	43,343		23,204

②　非流動負債

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
償却原価で測定する金融負債
未払金	76,667		81,382
合計	76,667		81,382

８．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
外部顧客に対する売上債権	184,501		190,010
その他の債権	36,674		11,666
貸倒引当金	△1,686		△9,447
合計	219,490		192,229

９．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

			（単位：千円）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
貯蔵品	1,160		775
その他	81		42
合計	1,241		818

10．その他の資産

　その他の資産の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
その他の流動資産
前払費用	40,059		45,772
その他	3,554		2,041
合計	43,614		47,813
その他の非流動資産
前払費用	6,134		3,093
保険積立金	27,899		－
合計	34,034		3,093

11．有形固定資産

(1）有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）
	建物及び構築物		工具、器具 及び備品		車両運搬具		合計
取得原価
2017年４月１日時点の残高	32,009		54,033		1,499		87,542
取得	－		10,275		－		10,275
企業結合による取得	6,821		392		－		7,213
売却又は処分	－		－		－		－
2018年３月31日時点の残高	38,830		64,701		1,499		105,032
減価償却累計額及び減損損失累計額
2017年４月１日時点の残高	4,498		18,494		140		23,133
減価償却費	3,692		9,529		590		13,812
売却又は処分	－		－		－		－
2018年３月31日時点の残高	8,191		28,023		731		36,946
帳簿価額
2017年４月１日時点の残高	27,510		35,539		1,359		64,408
2018年３月31日時点の残高	30,639		36,677		768		68,085

（単位：千円）

	当連結会計年度 （自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）
	建物及び構築物		工具、器具 及び備品		車両運搬具		合計
取得原価
2018年４月１日時点の残高	38,830		64,701		1,499		105,032
取得	27,439		31,318		－		58,758
企業結合による取得	－		－		－		－
売却又は処分	△3,232		△392		△1,499		△5,124
2019年３月31日時点の残高	63,037		95,628		－		158,665
減価償却累計額及び減損損失累計額
2018年４月１日時点の残高	8,191		28,023		731		36,946
減価償却費	13,602		14,118		75		27,796
売却又は処分	△3,232		△317		△806		△4,356
2019年３月31日時点の残高	18,561		41,825		－		60,386
帳簿価額
2018年４月１日時点の残高	30,639		36,677		768		68,085
2019年３月31日時点の残高	44,476		53,802		－		98,279

(2）有形固定資産の購入に関するコミットメントの金額は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
金額	23,787		－

(3）減価償却費は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。

12．リース

　当社グループは、事務所等をオペレーティング・リース契約により賃借しております。これらの契約には、更新オプションを含みます。また、解約不能期間が含まれており、解約不能期間における最低リース料は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年以内	63,852		98,364
１年超５年以内	113,447		19,516
合計	177,300		117,880

　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリース料の支払総額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
最低リース料	60,947		73,980
その他のリース料	6,895		54,242
合計	67,842		128,222

13．のれん及び無形資産

(1）のれん及び無形資産の取得価額、償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）
	のれん	無形資産
			ソフトウエア		顧客関連資産		その他		合計
取得原価
2017年４月１日時点の残高	194,335		187,300		43,000		1,800		232,100
取得	－		18,939		－		－		18,939
企業結合による取得	239,688		698		－		－		698
売却又は処分	－		263		－		－		263
その他	－		1,800		－		△1,800		－
2018年３月31日時点の残高	434,023		208,475		43,000		－		251,475
償却累計額及び減損損失累計額
2017年４月１日時点の残高	－		120,878		1,194		－		122,073
償却	－		39,417		4,777		－		44,194
減損損失	－		6,087		－		－		6,087
売却又は処分	－		263		－		－		263
2018年３月31日時点の残高	－		166,120		5,972		－		172,092
帳簿価額
2017年４月１日時点の残高	194,335		66,421		41,805		1,800		110,026
2018年３月31日時点の残高	434,023		42,354		37,027		－		79,382

（注）　重要な無形資産

　当連結会計年度末における重要な無形資産は、株式会社ＮＯＳＷＥＡＴに係る顧客関連資産であり、帳簿価額は37,027千円であり、残存償却期間は７年であります。

（単位：千円）

	当連結会計年度 （自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）
	のれん	無形資産
			ソフトウエア		顧客関連資産		その他		合計
取得原価
2018年４月１日時点の残高	434,023		208,475		43,000		－		251,475
取得	－		12,282				7,026		19,309
企業結合による取得	－		－		－		－		－
売却又は処分	－		－		－		－		－
連結除外による減少	－		△71,356		－		－		△71,356
その他	－				－－		－		－
2019年３月31日時点の残高	434,023		149,401		43,000		7,026		199,428
償却累計額及び減損損失累計額
2018年４月１日時点の残高	－		166,120		5,972		－		172,092
償却	－		11,510		4,777		－		16,287
減損損失	33,390		13,442		－		－		13,442
売却又は処分	－		－		－		－		－
連結除外による減少	－		△62,343		－		－		△62,343
2019年３月31日時点の残高	33,390		128,729		10,749		－		139,479
帳簿価額
2018年４月１日時点の残高	434,023		42,354		37,027		－		79,382
2019年３月31日時点の残高	400,633		20,672		32,250		7,026		59,949

（注）　重要な無形資産

　当連結会計年度末における重要な無形資産は、株式会社ＮＯＳＷＥＡＴに係る顧客関連資産であり、帳簿価額は32,250千円であり、残存償却期間は６年であります。

(2）無形資産の取得に関するコミットメントの金額は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
金額	1,406		－

(3）償却対象の無形資産償却費及び減損損失は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。

(4）償却対象の無形資産の減損損失

　当連結会計年度において、連結子会社が運営するメディアの収益化が遅れたため、当該無形資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、13,442千円の減損損失を認識しました。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産又は資金生成単位に固有のリスクを反映した税引前の割引率10.1％により現在価値に割引いて算定しております。

(5）のれんの減損テスト

　当社グループは、のれんについて、年度末及び減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。

　企業結合で生じたのれんは、取得日に、当該企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。なお、当社グループにおけるのれんは次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
株式会社ＮＯＳＷＥＡＴ	194,335		160,945
株式会社医師のとも	92,237		92,237
株式会社ＣＢキャリア	147,451		147,451
合計	434,023		400,633

　使用価値は、原則、経営者が承認した今後３年度分の事業計画を基礎としており、当該事業計画は過去の経験及び外部からの情報を反映したものであります。当該期間を超過した期間のキャッシュ・フローは一定の成長率により見込んだキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の加重平均資本コストに基づき一定の調整をした税引前の割引率により現在価値に割引いて算定しております。

　減損テストに用いた主要な仮定は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）				当連結会計年度 （2019年３月31日）
	成長率		割引率		成長率		割引率
株式会社ＮＯＳＷＥＡＴ	1.5％		9.1％		0.2％		12.4％
株式会社医師のとも	0.0		16.6		0.2		15.0
株式会社ＣＢキャリア	1.0		14.5		0.2		15.5

　前連結会計年度において、当該減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。

　当連結会計年度において、主に収益性が著しく低下した株式会社ＮＯＳＷＥＡＴについて、回収可能額が帳簿価額を下回ったため33,390千円の減損損失を認識しております。なお、のれんの減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。帳簿価額がその回収可能性価額を超過する事態を招くような変動が合理的に生じる可能性は認められないと判断しております。

　株式会社ＮＯＳＷＥＡＴ以外について、当該減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。

14．関連会社

　関連会社の詳細は以下のとおりであります。

名称	主要な事業の内容	所在地	持分割合（％）
			前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
株式会社マイクロ ブラッドサイエンス	医療用健診用機材及び分析機器の研究開発及び製造販売	東京都 千代田区	19.53	－

　当社グループの前連結会計年度末における株式会社マイクロブラッドサイエンスの持分割合は19.53％ですが、権利行使可能な潜在株式の保有、取締役１名の選任権を含む、投資契約及び業務提携基本契約を通じて、同社の経営に重要な影響力を有していると判断していることから、同社の財務諸表に対して持分法を適用しております。なお、株式会社エム・ビー・エスは、2018年１月15日をもって、株式会社マイクロブラッドサイエンスに社名を変更しております。

　当連結会計年度において、当社グループが保有する株式会社マイクロブラッドサイエンスの株式の一部を売却したことにより、売却後に同社を持分法適用関連会社から除いております。なお、保有する当該会社の株式については、持分法を中止した時点において公正価値で評価し、持分法を中止した時点の投資の帳簿価額との差額である評価益と株式売却による売却益を連結損益計算書の「持分法で会計処理されている投資利益」に計上しております。

　IFRS財務諸表に基づく関連会社の要約財政状態計算書は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
流動資産	86,790		102,229
非流動資産	49,263		38,823
流動負債	△127,330		△322,345
非流動負債	△104,687		△3,790
資本	△95,963		△185,082
投資の帳簿価額	102,677		81,272

　株式会社マイクロブラッドサイエンスについては、当連結会計年度中に同社の株式の一部を売却したため、連結会計年度において関連会社ではなくなっております。なお、要約財政状態計算書は、関連会社に該当しなくなった時点の金額を記載しております。

　IFRS財務諸表に基づく関連会社の要約損益計算書は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 (2018年３月31日)		当連結会計年度 (2019年３月31日)
関連会社からの受取配当金	－		－
売上収益	10,036		6,851
費用	△143,148		△95,971
当期利益（△は損失）	△133,111		△89,119
当期包括利益合計	△133,111		△89,119

当期損失の当社グループの持分	△25,996		△17,405
当期包括利益の当社グループの持分	△25,996		△17,405

　株式会社マイクロブラッドサイエンスについては、当連結会計年度中に同社の株式の一部を売却したため、連結会計年度において関連会社ではなくなっております。なお、要約損益計算書は、関連会社に該当する期間の金額を記載しております。

15．法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債

　前連結会計年度及び当連結会計年度における、繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び変動は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	2017年 ４月１日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		企業結合		2018年 ３月31日
繰延税金資産
無形資産	4,333		1,420		－		852		6,606
金融資産の公正価値	573		△573		－		－		－
未払賞与及び未払有給休暇	17,966		△3,524		－		9,987		24,415
ポイント制度に係る債務	5,552		△828		－		－		4,723
金融負債の償却原価による測定	13,211		8,397		－		－		21,608
退職給付に係る負債	13,004		3,193		63		－		16,261
税務上の繰越欠損金	－		6,818		－		7,448		14,267
その他	3,327		3,288		－		11,791		18,420
繰延税金資産合計	57,968		18,192		63		30,079		106,304
繰延税金負債
有形固定資産	△2,056		△692		－		81		△2,668
無形資産	△14,130		1,614		－		－		△12,515
金融資産	△43,633		△6,524		43,681		－		△6,476
繰延税金負債合計	△59,820		△5,602		43,681		81		△21,659
繰延税金資産純額	△1,851		12,589		43,745		30,161		84,644

（単位：千円）

	2018年 ４月１日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		企業結合		2019年 ３月31日
繰延税金資産
無形資産	6,606		△4,966		－		－		1,639
未払賞与及び未払有給休暇	24,415		11,501		－		－		35,916
ポイント制度に係る債務	4,723		881		－		－		5,605
金融負債の償却原価による測定	21,608		△7,058		－		－		14,550
退職給付に係る負債	16,261		1,452		△2,397		－		15,316
税務上の繰越欠損金	14,267		△13,186		－		－		1,081
その他	18,420		3,867		－		－		22,287
繰延税金資産合計	106,304		△7,510		△2,397		－		96,396
繰延税金負債
有形固定資産	△2,668		△983		－		－		△3,651
無形資産	△12,515		1,614		－		－		△10,900
金融資産	△6,476		△10,658		15,455		－		△1,679
繰延税金負債合計	△21,659		△10,027		15,455		－		△16,232
繰延税金資産純額	84,644		△17,538		13,057		－		80,163

　当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部の税務便益を受けられるか否かの可能性を見積っております。当社グループは、認識された繰延税金資産について、将来課税所得の見積りにより税務便益を受けられる可能性が高いものと判断しております。

　繰延税金資産及び繰延税金負債の連結財政状態計算書上の金額は、以下のとおりであります

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産	95,399		88,238
繰延税金負債	10,754		8,074

　繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰越欠損金	－		－
将来減算一時差異	33,408		95,370
合計	33,408		95,370

(2）純損益を通じて認識した法人所得税

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、純損益を通じて認識した法人所得税の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
法人所得税
当期	39,501		41,081
過年度	6,315		－
小計	45,817		41,081
繰延法人所得税
一時差異等の発生及び解消	△12,815		17,538
税率の変更又は新税の賦課	225		－
小計	△12,589		17,538
法人所得税合計	33,227		58,619

　当期税金費用は、過去に未認識であった繰越欠損金や将来減算一時差異から生じた便益の額を含んでおります。これらの税金収益は前連結会計年度において、12,482千円であります。当連結会計年度において、該当事項はありません。

(3）法定実効税率の調整

　法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
交際費等の永久差異	5.2		3.9
追加法人税等	10.6		－
のれんの減損損失	－		6.4
持分法による投資損失	13.4		△9.2
企業結合関連費用	7.3		－
未認識の繰延税金資産の増減	△19.1		3.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4		－
その他	7.0		2.0
平均実際負担税率	55.6		36.6

(4）法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　2016年３月29日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（2016年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（2016年法律第13号）が国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を従来の計算において使用した30.9％から、2018年４月１日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、30.6％に変更しました。

16．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
未払金	224,170		213,525
返金負債	7,282		8,484
契約負債	7,882		7,322
合計	239,336		229,332

17．社債及び借入金

社債及び借入金の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日） 千円		当連結会計年度 （2019年３月31日） 千円	平均利率 ％	返済期限
借入金	19,106		752,413	0.93	2019年～ 2024年
社債	－		294,981	0.73	2019年～ 2023年
合計	19,106		1,047,394
流動負債	11,964		260,292
非流動負債	7,142		787,102
合計	19,106		1,047,394

18．引当金

　引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）
	資産除去債務		合計
2017年４月１日時点残高	19,256		19,256
期中増加額	－		－
企業結合による増加	3,701		3,701
割引計算の期間利息費用	44		44
期中減少額（目的使用）	－		－
期中減少額（戻入）	－		－
2018年３月31日時点残高	23,002		23,002
流動	－		－
非流動	23,002		23,002

（単位：千円）

	当連結会計年度 （自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）
	資産除去債務		合計
2018年４月１日時点残高	23,002		23,002
期中増加額	13,985		13,985
企業結合による増加	－		－
割引計算の期間利息費用	34		34
期中減少額（目的使用）	－		－
期中減少額（戻入）	－		－
2019年３月31日時点残高	37,022		37,022
流動	－		－
非流動	37,022		37,022

19．その他の負債

　その他の負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
その他の流動負債
未払賞与	44,184		71,279
未払有給休暇	31,360		39,824
未払消費税等	37,833		30,460
その他の未払費用	26,280		26,906
その他	1,374		3,976
合計	141,033		172,447

20．従業員給付

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、一部の子会社は確定拠出型の年金制度として中小企業退職共済を設けております。

①　確定給付制度

　当社グループが採用する確定給付制度に関連して認識される負債は、報告日現在の確定給付債務の現在価値であります。当社グループは、確定給付制度に係る債務の現在価値及び関連する当期勤務費用を予測単位積増方式により算定しております。

　割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引率を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の利回りを参照して算定しております。

　勤務費用及び確定給付債務の利息費用は、純損益として認識しております。

　確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り　替えております。

　当該確定給付制度には、数理計算上のリスクが内在しております。

連結財政状態計算書で認識した負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
確定給付債務の現在価値	53,108		50,021

確定給付債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
４月１日時点の残高	42,436		53,108
当期勤務費用	11,341		14,184
利息費用	182		221
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	200		－
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	53		△646
実績の修正により生じた数理計算上の差異	△48		△7,405
給付支払額	△1,058		△9,439
３月31日時点の残高	53,108		50,021

　確定給付債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率	0.4％		0.4％

　重要な数理計算上の仮定についての感応度分析（確定給付債務への影響）は以下のとおりであります。

　この分析は、報告期間の末日時点において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、それぞれの仮定が0.5％増加又は0.5％減少した場合に確定給付債務に与える影響を示しております。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）			当連結会計年度 （2019年３月31日）
	増加	減少		増加	減少
割引率が0.5％変化した場合に想定される影響	△2,586	2,729		△2,852	3,010

将来キャッシュ・フローに与える影響

　確定給付債務の満期分析は以下のとおりであります。

（単位：年）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
加重平均デュレーション	10.0		9.9

②　確定拠出型制度

　当社グループが採用する確定拠出型制度については、制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連するサービスを提供した期間の費用として認識しております。当該費用は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
確定拠出型年金制度	147		144
厚生年金保険料の事業主負担分	52,326		78,000
合計	52,474		78,144

　当社グループは、当連結会計年度末における翌期の確定拠出額は144千円と見積っております。

③　従業員給付費用

　前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ634,165千円及び1,151,319千円であります。

21．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式総数及び発行済株式総数

　授権株式総数及び発行済株式総数は以下のとおりであります。

　なお、当社の発行する株式は、無額面普通株式であり、発行済株式は全額払込済となっております。

	授権株式数 （無額面普通株式） （株）		発行済株式数 （無額面普通株式） （株）
前連結会計年度期首（2017年４月１日残高）	14,240,000		5,246,400
期中増減（注）	－		6,600
前連結会計年度（2018年３月31日残高）	14,240,000		5,253,000
期中増減（注）	－		419,600
当連結会計年度（2019年３月31日残高）	14,240,000		5,672,600

（注）期中の増減は、新株予約権の行使によるものであります。

(2）資本金及び資本剰余金

　会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

(3）利益剰余金

　会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができるとされております。

(4）自己株式

　自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。

	株式数（株）		金額（千円）
前連結会計年度期首（2017年４月１日残高）	167		191
期中増減（注）	41		79
前連結会計年度（2018年３月31日残高）	208		270
期中増減（注）	35		53
当連結会計年度（2019年３月31日残高）	243		323

（注）期中の増減は、単元未満株式の買取によるものであります。

(5）その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素の内訳別増減は以下のとおりであります。

	新株予約権		その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動		確定給付制度 の再測定		合計
2017年４月１日残高	4,057		98,866		－		102,924
その他の包括利益	－		△15,246		△142		△15,389
株式の発行	△327		－		－		△327
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－		△83,729		142		△83,587
2018年３月31日残高	3,729		△109		－		3,620
その他の包括利益	－		△35,018		5,433		△29,585
株式の発行	△1,563		－		－		△1,563
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－		－		△5,433		△5,433
2019年３月31日残高	2,166		△35,128		－		△32,962

①　新株予約権

　当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は、注記「22.株式報酬」に記載しております。

②　その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

　公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定すると指定した金融商品の公正価値による評価額と取得価額の評価差額であります。

③　確定給付制度の再測定

　確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。

22．株式報酬

(1）新株予約権の内容

　当社はストック・オプション制度を採用しており、当社の取締役、監査役及び従業員並びに社外協力者に対してストック・オプションを付与しております。

　ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会で決定した対象者に対して新株予約権として付与しております。

　新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員及び外部協力者の地位にあることを要し、権利行使期間内に新株予約権が行使されない場合は、当該新株予約権は失効します。

　当社のストックオプション制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。

	MRT株式会社 第１回新株予約権		MRT株式会社 第２回新株予約権
付与対象者	当社取締役　１名		当社取締役　２名 当社従業員　20名 社外協力者　２名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　400,000株		普通株式　184,800株
付与日	2011年３月31日		2011年９月１日
権利行使期間	2013年４月１日～2021年３月16日		2013年８月17日～2021年８月16日

	MRT株式会社 第３回新株予約権		MRT株式会社 第４回新株予約権
付与対象者	当社取締役　３名 当社監査役　３名 当社従業員　31名 社外協力者　２名		当社取締役　１名 当社従業員　32名 社外協力者　１名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　251,800株		普通株式　87,600株
付与日	2012年５月１日		2012年12月20日
権利行使期間	2014年３月31日～2022年３月30日		2014年10月24日～2022年10月23日

	MRT株式会社 第６回新株予約権		MRT株式会社 第８回新株予約権
付与対象者	当社従業員　16名		当社従業員　49名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　20,200株		普通株式　26,000株
付与日	2013年８月１日		2014年９月１日
権利行使期間	2015年７月10日～2022年７月９日		2016年８月20日～2024年８月19日

（注）2011年８月23日付をもって１株を20株、2014年８月18日付をもって１株を100株、2016年４月１日付をもって１株を２株に分割したことにより、新株予約権の目的となる株式の数を調整しております。

(2）新株予約権の数の変動状況

　当連結会計年度（2019年３月期）において存在した新株予約権を対象とし、新株予約権の数については、株式数に換算して記載しております。

	MRT株式会社 第１回新株予約権			MRT株式会社 第２回新株予約権
	前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)	当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)		前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)	当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
期首未行使残高（株）	400,000	400,000		15,400	15,400
付与（株）	－	－		－	－
権利行使（株）	－	400,000		－	△1,400
失効（株）	－			－	－
期末未行使残高（株）	400,000	－		15,400	14,000
期末行使可能残高（株）	400,000	－		15,400	14,000
権利行使日の加重平均株価（円）	－	2,251		－	1,435
権利行使価格（円）	13	－		25	25

	MRT株式会社 第３回新株予約権			MRT株式会社 第４回新株予約権
	前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)	当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)		前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)	当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
期首未行使残高（株）	19,400	17,800		16,200	13,200
付与（株）	－			－	－
権利行使（株）	△1,600	△1,600		△3,000	△5,400
失効（株）	－			－	－
期末未行使残高（株）	17,800	16,200		13,200	7,800
期末行使可能残高（株）	17,800	16,200		13,200	7,800
権利行使日の加重平均株価（円）	1,705	1,468		1,919	1,509
権利行使価格（円）	25	25		50	50

	MRT株式会社 第６回新株予約権			MRT株式会社 第８回新株予約権
	前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)	当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)		前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)	当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
期首未行使残高（株）	8,400	7,800		17,200	15,800
付与（株）	－	－		－	－
権利行使（株）	△600	△5,400		△1,400	△5,800
失効（株）	－	－		－	－
期末未行使残高（株）	7,800	2,400		15,800	10,000
期末行使可能残高（株）	7,800	2,400		15,800	10,000
権利行使日の加重平均株価（円）	1,610	1,431		1,769	1,285
権利行使価格（円）	50	50		400	400

（注）2016年４月１日付をもって１株を２株に分割したことにより、前連結会計年度の期首未行使残高の株式数を調整しております。

(3）株式報酬費用

　連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、ありません。

23．配当金

　該当事項はありません。

24．売上収益

　当社グループは、医療情報プラットフォーム事業を行っており、医療人材サービスとその他のサービスを提供しております。医療人材サービスは、人材紹介サービスと人材派遣サービスから構成され、その顧客である医療機関から対価として受領した金額を収益として認識しております。

　人材紹介サービスの収益は、医療人材が紹介先である医療機関に勤務を開始した日の一時点で認識しております。これは、当社グループの履行義務が、医療人材及び勤務予定先の医療機関に対して、実際に医療人材が勤務を開始するまでの期間サポートを行うものでありますが、一定期間にわたり充足される履行義務の要件を満たさないためであります。なお、当社グループは、医療人材の勤務実績が退職等により一定期間に満たなかった場合には、医療機関から受領した対価の一部を返金する義務を有しているため、当該金額を返金負債として認識しております。また、当社グループは、医療機関に対して、当社グループのサービスの利用に応じてポイントを付与し、ポイントに応じた対価を支払う制度を導入しております。そのため、当社グループは、当該制度において付与されたポイントを、返金負債として認識しております。

　人材派遣サービスの収益は、医療機関と締結した派遣契約に基づく契約期間内における実際の労働時間に対応した一定期間にわたって認識しております。

　その他のサービスは、遠隔診療・遠隔健康相談サービス、マーケティングメディア掲載等のＰＲサービスや医療機関情報提供サイトの運営等の情報プラットフォーム事業にかかわるものであります。遠隔診療サービス及びＰＲサービスは、その対価として受領した前受金を契約負債とし、サービスの収益はサービスの提供の一定期間にわたって認識しております。また、それ以外のサービスの収益は、サービスの提供の一時点で認識しております。

(1）顧客との契約から認識した収益

　売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであり、その分類は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
サービスの種類別
医療人材サービス	1,416,800		2,090,513
その他のサービス	84,709		141,732
合計	1,501,509		2,232,245
サービスの移転時期
一時点	1,270,133		1,966,243
一定期間	231,375		266,002
合計	1,501,509		2,232,245

(2）顧客との契約から生じた残高

　顧客との契約から生じた残高は以下のとおりであります

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
営業債権	184,501		190,010
返金負債（営業債務及びその他の債務）	7,282		8,484
契約負債（営業債務及びその他の債務）	7,882		7,322

　当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、7,359千円であります。

(3）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、当初の予想残存期間が１年を超える履行義務はないため、残存履行義務に関する情報の開示を省略しております。

(4）取引価格の算定

　返金負債は、当社グループが紹介した医療人材の勤務開始日以後１年以内、又はポイント付与後１年以内に決済されます。これらの返金負債は、当社グループが返金義務を負う勤務開始日から一定期間内において発生した過去に紹介した医療人材の退職実績率を用いた期待値法、もしくは、過去において付与したポイントが使用された実績率による期待値法により、それぞれ見積り、取引価格を算定しております。

(5）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産

　当社グループにおいては、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産はありません。

25．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

			（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
従業員給付	476,674		575,235
広告宣伝費及び販売促進費	95,821		277,071
支払手数料及びその他の業務委託費	198,750		219,825
賃借料	67,069		138,084
減価償却費及び償却費	58,007		44,084
その他	150,787		260,213
合計	1,047,110		1,514,515

26．金融収益及び金融費用

　金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりであります。

			（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
金融収益
受取利息
償却原価で測定される金融資産	10		7
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	500		1,689
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	2		2
株式転換益	21,308		－
合計	21,820		1,698
金融費用
支払利息
償却原価で測定される金融負債	△885		△5,282
その他	△44		△34
小計	△929		△5,316
為替差損	－		△220
合計	△929		△5,536

27．１株当たり当期利益

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益（千円）	31,144		97,695
当期利益調整額	－		－
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（千円）	31,144		97,695
期中平均普通株式数（株）	5,250,202		5,653,008
普通株式増加数
新株予約権（株）	462,186		46,981
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	5,712,388		5,699,989
基本的１株当たり当期利益（円）	5.93		17.28
希薄化後１株当たり当期利益（円）	5.45		17.14

28．その他の包括利益

　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（単位：千円）

	当期発生額		組替調整額		税効果調整前		税効果		税効果調整後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	△19,158		-		△19,158		3,911		△15,246
確定給付制度の再測定	△205		-		△205		63		△142
純損益に振り替えられることのない 　項目合計	△19,363		-		△19,363		3,974		△15,389
合計	△19,363		-		△19,363		3,974		△15,389

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：千円）

	当期発生額		組替調整額		税効果調整前		税効果		税効果調整後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	△50,474		-		△50,474		15,455		△35,018
確定給付制度の再測定	7,831		-		7,831		△2,397		5,433
純損益に振り替えられることのない 　項目合計	△42,642		-		△42,642		13,057		△29,585
合計	△42,642		-		△42,642		13,057		△29,585

29．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
現金及び要求払預金	827,394		1,786,183
取得日から満期日までの期間が３ヵ月以内の短期投資	－		－
現金及び現金同等物	827,394		1,786,183

30．キャッシュ・フロー情報

財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）
	2017年 ４月１日		キャッシュ・フローを伴う変動		キャッシュ・フローを伴わない変動		2018年 ３月31日
					企業結合による変動
借入金	30,210		△65,337		54,233		19,106
リース債務	421		△421		－		－
合計	30,631		△65,759		54,233		19,106

（単位：千円）

	当連結会計年度 （自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）
	2018年 ４月１日		キャッシュ・フローを伴う変動		キャッシュ・フローを伴わない変動		2019年 ３月31日
社　債	－		294,863		118		294,981
借入金	19,106		733,307		－		752,413
合計	19,106		1,028,170		118		1,047,394

31．関連当事者についての開示

(1）関連当事者間取引及び債権債務の残高

　当社グループは以下の関連当事者と取引を行っております。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（単位：千円）

種類	名称	関連当事者間取引の内容	取引金額	未決済残高
関連会社	株式会社マイクロブラッドサイエンス	社債の引受	100,000	100,000
		社債の償還	50,000
		有価証券利息	500	－

（注）１．社債の引受については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：千円）

種類	名称	関連当事者間取引の内容	取引金額	未決済残高
関連会社	株式会社マイクロブラッドサイエンス	社債の引受	－	50,000
		社債の償還	50,000
		有価証券利息	500	－

（注）１．株式会社マイクロブラッドサイエンスについては、当連結会計年度中に同社の株式の一部を売却したため、連結会計年度において関連当事者ではなくなっております。なお、取引金額及び未決済残高は、関連当事者に該当しなくなった日までの取引高及び残高を記載しております。

２．社債の引受については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

(2）経営幹部に対する報酬

　当社の主要な経営幹部に対する報酬額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
短期給付	89,834		112,872
株式報酬	－		－
合計	89,834		112,872

短期給付の額に、日本国が運営する厚生年金に係る保険料を含めて記載しております。

32．主要な子会社

（1）当社グループにおける主要な子会社は以下のとおりであります。

子会社名	所在地	持分割合		事業内容
		前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
ＭＲＴ ＮＥＯ株式会社	東京都 渋谷区	60.0％	－	医科歯科クリニック情報の提供
株式会社ＮＯＳＷＥＡＴ	京都市 下京区	100.0％	100.0％	医療従事者労働者派遣事業 医療従事者職業紹介事業
株式会社医師のとも	東京都 渋谷区	70.0％	70.0％	医療従事者職業紹介事業 開業、事業承継支援事業 ＰＲ事業
株式会社ＣＢキャリア	東京都 渋谷区	80.0％	100.0％	医療従事者職業紹介事業 キャリア支援事業

　前連結会計年度において連結子会社でありましたＭＲＴ ＮＥＯ株式会社については、当連結会計年度において、株式会社光通信、株式会社光通信の連結子会社である株式会社アイフラッグとの間で締結した合弁契約に関し、当該子会社がサービス提供する「医科歯科.com」の運営に関する覚書の締結により当社グループにおける「医科歯科.com」運営への支配が喪失したため、連結の範囲から除いております。ＭＲＴ ＮＥＯ株式会社は、2018年12月１日をもって、医科歯科ドットコム株式会社に社名を変更しております。

　当連結会計年度において、当社は株式会社ＣＢキャリアの株式20.0％を追加取得して、同社の持分割合が100.0％となっております。

（2）当社が重要な非支配持分を認識している連結子会社の要約財務情報等は以下のとおりであります。

なお、要約財務情報はグループ内部取引を消去する前の金額であります。

ＭＲＴ ＮＥＯ株式会社

①　非支配持分の保有する持分割合

	前連結会計年度 (2018年３月31日)		当連結会計年度 (2019年３月31日)
非支配持分が保有する持分割合	40.0％		－

②　要約財務情報

（i）要約財政状態計算書

（単位：千円）

	前連結会計年度 (2018年３月31日)		当連結会計年度 (2019年３月31日)
流動資産	115,889		－
非流動資産	29,596		－
流動負債	△26,694		－
資本	118,791		－
非支配持分の累積額	47,516		－

（ii）要約損益計算書及び要約包括利益計算書

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
売上収益	54,297		－
当期利益	△59		－
その他の包括利益	－		－
当期包括利益	△59		－
非支配株主に配分された当期利益	△23		－
非支配持分への配当金の支払額	－		－

（iii）要約キャッシュ・フロー計算書

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー	76,329		－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,525		－
財務活動によるキャッシュ・フロー	－		－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	69,804		－

ＭＲＴ ＮＥＯ株式会社は、2018年12月１日をもって、医科歯科ドットコム株式会社に社名を変更しております。

（3）支配の喪失に至らない子会社に対する親会社の所有持分の変動は以下のとおりであります。

当連結会計年度において、当社は株式会社ＣＢキャリアの株式20.0％を追加取得して、同社の持分割合が100.0％となっております。

取得により支出した現金及び現金同等物	46,696	千円
非支配持分の減少額	△5,857
資本剰余金の減少額	△40,838

（4）子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債の主な内容は以下のとおりであります。

ＭＲＴ ＮＥＯ株式会社

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
支配喪失時の資産の内訳
流動資産	－		114,090
非流動資産	－		9,342
支配喪失時の負債の内訳
流動負債	－		△25,416
非流動負債	－		－

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物	－		76,518

ＭＲＴ ＮＥＯ株式会社は、2018年12月１日をもって、医科歯科ドットコム株式会社に社名を変更しております。

33．偶発債務

　当社グループにおいて、重要な偶発債務はありません。

34．後発事象

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上収益（千円）	709,218	1,177,966	1,727,510	2,232,245
税引前四半期（当期）利益（千円）	162,843	257,159	275,143	160,053
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（千円）	83,522	163,097	180,864	97,695
基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）	14.88	28.93	32.03	17.28

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	14.88	14.06	3.14	△14.67