２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

645,810

1,568,803

売掛金

102,194

127,810

貯蔵品

1,150

729

前払費用

32,361

40,878

未収還付法人税等

－

10,731

その他

※ 21,013

※ 109,824

貸倒引当金

△1,265

△6,111

流動資産合計

801,266

1,852,667

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

7,503

18,269

工具、器具及び備品

25,555

37,836

有形固定資産合計

33,058

56,105

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

8,971

6,291

その他

20

20

無形固定資産合計

8,991

6,311

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

17,003

274,000

関係会社株式

716,848

544,544

関係会社社債

100,000

－

関係会社貸付金

24,000

24,000

破産更生債権等

1,851

1,023

長期前払費用

5,809

2,615

繰延税金資産

40,560

63,393

その他

112,769

108,421

貸倒引当金

△1,851

△1,023

投資その他の資産合計

1,016,992

1,016,975

固定資産合計

1,059,042

1,079,392

資産合計

1,860,308

2,932,059

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内償還予定の社債

－

60,000

1年内返済予定の長期借入金

－

196,764

未払金

44,923

72,884

未払費用

51,641

64,941

未払法人税等

61,781

－

未払消費税等

19,460

19,249

預り金

※ 14,521

※ 14,533

賞与引当金

29,888

46,056

ポイント引当金

15,427

18,305

売上返金引当金

502

2,319

その他

2,737

1,672

流動負債合計

240,884

496,727

固定負債

 

 

社債

－

240,000

長期借入金

－

548,507

長期未払金

97,410

97,410

退職給付引当金

32,722

32,379

固定負債合計

130,132

918,296

負債合計

371,016

1,415,023

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

426,465

430,532

資本剰余金

 

 

資本準備金

386,465

390,532

資本剰余金合計

386,465

390,532

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,000

1,000

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

677,580

695,295

利益剰余金合計

678,580

696,295

自己株式

△270

△323

株主資本合計

1,491,240

1,517,036

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,948

－

評価・換算差額等合計

△1,948

－

純資産合計

1,489,291

1,517,036

負債純資産合計

1,860,308

2,932,059

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前事業年度

(自　2017年４月１日

　至　2018年３月31日)

 当事業年度

(自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日)

売上高

1,158,881

1,359,681

売上原価

219,805

288,871

売上総利益

939,075

1,070,809

販売費及び一般管理費

※１,※２ 858,432

※１,※２ 1,048,106

営業利益

80,642

22,703

営業外収益

 

 

受取利息

9

※１ 8

有価証券利息

500

1,689

その他

106

485

営業外収益合計

616

2,183

営業外費用

 

 

支払利息

－

334

社債利息

－

18

社債発行費

－

5,136

その他

－

63

営業外費用合計

－

5,553

経常利益

81,258

19,333

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

189,999

15,000

特別利益合計

189,999

15,000

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

－

19,811

特別損失合計

－

19,811

税引前当期純利益

271,258

14,521

法人税、住民税及び事業税

80,534

20,500

法人税等調整額

13,820

△23,692

法人税等合計

94,355

△3,192

当期純利益

176,903

17,714

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

（自 2017年４月１日

至 2018年３月31日）

当事業年度

（自 2018年４月１日

至 2019年３月31日）

区分

注記番号

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

Ⅰ 労務費

 

208,139

94.7

277,327

96.0

Ⅱ 経費

 

11,666

5.3

11,544

4.0

当期売上原価

 

219,805

100.0

288,871

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

426,075

386,075

386,075

1,000

500,677

501,677

△191

1,313,636

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

390

390

390

 

 

－

 

780

当期純利益

 

 

 

 

176,903

176,903

 

176,903

自己株式の取得

 

 

 

 

 

－

△79

△79

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

－

 

－

当期変動額合計

390

390

390

－

176,903

176,903

△79

177,603

当期末残高

426,465

386,465

386,465

1,000

677,580

678,580

△270

1,491,240

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△1,285

△1,285

1,312,350

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

780

当期純利益

 

 

176,903

自己株式の取得

 

 

△79

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△662

△662

△662

当期変動額合計

△662

△662

176,941

当期末残高

△1,948

△1,948

1,489,291

 

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

426,465

386,465

386,465

1,000

677,580

678,580

△270

1,491,240

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

4,067

4,067

4,067

 

 

 

 

8,135

当期純利益

 

 

 

 

17,714

17,714

 

17,714

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△53

△53

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

－

当期変動額合計

4,067

4,067

4,067

－

17,714

17,714

△53

25,796

当期末残高

430,532

390,532

390,532

1,000

695,295

696,295

△323

1,517,036

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△1,948

△1,948

1,489,291

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

8,135

当期純利益

 

 

17,714

自己株式の取得

 

 

△53

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,948

1,948

1,948

当期変動額合計

1,948

1,948

27,744

当期末残高

－

－

1,517,036

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）たな卸資産

貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法

　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 　　　　　　 　８～18年

工具、器具及び備品  ２～15年

(2）無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。

 

３．繰延資産の処理方法

　社債発行費

　支出時に全額費用処理しております。

 

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）ポイント引当金

　顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(4）売上返金引当金

　人材紹介手数料の返金負担に備えるため、過去の返金実績率等を勘案し、将来発生すると見込まれる手数料返金額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（簡便法）により、当事業年度末において発生していると認められる退職給付債務額を計上しております。

 

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法　　　　　　税抜方式によっております。

 

 
（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」26,299千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」40,560千円に含めて表示しております。

 

 

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

　前事業年度

（自　2017年４月１日

　　至　2018年３月31日）

　当事業年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

短期金銭債権

3,466千円

52,011千円

短期金銭債務

3,747

3,753

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

 

　前事業年度

（自　2017年４月１日

　　至　2018年３月31日）

　当事業年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

営業取引による取引高

31,820千円

15,287千円

営業取引以外による取引高

－

2

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14％、当事業年度10％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86％、当事業年度90％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　2017年４月１日

　　至　2018年３月31日）

　当事業年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

貸倒引当金繰入額

2,266千円

5,722千円

ポイント引当金繰入額

15,427

18,305

給料手当

250,907

278,574

賞与引当金繰入額

14,034

28,654

退職給付引当金繰入額

4,700

5,038

減価償却費

24,115

24,143

地代家賃

58,530

105,125

 

（表示方法の変更）

前事業年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「地代家賃」は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。

 
（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、それらの時価を開示しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

 

区分

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

子会社株式

569,848

544,544

関連会社株式

147,000

－

 

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

繰延税金資産

 

 

ソフトウエア

1,934千円

939千円

投資有価証券

－

6,066

未払賃借料

420

1,790

未払事業税

4,586

1,187

賞与引当金

9,151

14,102

ポイント引当金

4,723

5,605

長期未払金

29,826

29,826

退職給付引当金

10,019

9,914

その他

10,643

11,153

繰延税金資産小計

71,306

80,586

評価性引当額

△30,745

△17,193

繰延税金資産合計

40,560

63,393

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

法定実効税率

30.86％

30.62％

（調整）

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.93

29.57

住民税均等割

0.54

10.79

追加法人税等

2.33

－

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.08

－

評価性引当額の増減

△0.00

△93.33

その他

0.04

0.36

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.78

△21.99

 

（企業結合等関係）

連結財務諸表、注記「６．企業結合」に記載しているため、記載を省略しております。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形

固定資産

建物

7,503

13,454

－

2,688

18,269

8,008

工具、器具及び備品

25,555

28,710

－

16,429

37,836

54,656

計

33,058

42,165

－

19,117

56,105

62,665

無形

固定資産

ソフトウエア

8,971

2,346

－

5,026

6,291

38,446

その他

20

－

－

－

20

－

計

8,991

2,346

－

5,026

6,311

38,446

　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

（単位：千円）

建物

増加額

内装工事

13,454

工具、器具及び備品

増加額

電話工事、ネットワーク構築

21,632

 

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

3,117

6,988

2,970

7,134

賞与引当金

29,888

46,056

29,888

46,056

ポイント引当金

15,427

18,305

15,427

18,305

売上返金引当金

502

2,319

502

2,319

 

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。