第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」)に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社は、2019年６月25日開催の第20回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、前連結会計年度及び前事業年度は、2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間となっております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度(2020年１月１日から2020年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

また、IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	29	1,753,229		1,586,171
営業債権及びその他の債権	7,8	248,312		243,671
棚卸資産	9	715		1,759
その他の金融資産	7	28,715		1,722
未収法人所得税		3,724		21,241
その他の流動資産	10	35,666		84,133
流動資産合計		2,070,363		1,938,699
非流動資産
有形固定資産	11	101,379		93,411
使用権資産	12	454,557		362,639
のれん	13	383,600		383,600
無形資産	13	65,502		138,982
その他の金融資産	7	408,417		251,518
繰延税金資産	15	118,742		136,341
その他の非流動資産	10	4,124		1,790
非流動資産合計		1,536,325		1,368,283
資産合計		3,606,689		3,306,983

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	7,16	231,555		213,962
社債及び借入金	7,17	282,426		281,748
リース負債	7,12	108,519		115,032
その他の金融負債	7	27,776		29,108
未払法人所得税		69,072		59,411
その他の流動負債	19	194,445		198,961
流動負債合計		913,795		898,226
非流動負債
社債及び借入金	7,17	727,351		447,031
リース負債	7,12	372,855		267,927
その他の金融負債	7	37,486		37,978
退職給付に係る負債	20	57,639		59,808
引当金	18	33,346		35,865
繰延税金負債	15	6,499		3,438
非流動負債合計		1,235,178		852,048
負債合計		2,148,974		1,750,275
資本
資本金	21	431,675		431,755
資本剰余金	21	343,956		344,125
利益剰余金	21	840,238		979,744
自己株式	21	△120,968		△121,074
その他の資本の構成要素	21	△51,469		△119,260
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,443,432		1,515,290
非支配持分	32	14,282		41,418
資本合計		1,457,715		1,556,708
負債及び資本合計		3,606,689		3,306,983

②【連結損益計算書】

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)		当連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
売上収益	24	1,973,223		2,562,419
売上原価		△629,351		△805,076
売上総利益		1,343,872		1,757,342
販売費及び一般管理費	13,25	△1,097,135		△1,492,413
その他の収益		325		729
その他の費用	13	△48,827		△1,295
営業利益		198,234		264,363
金融収益	26	1,511		1,518
金融費用	26	△12,801		△26,277
税引前当期利益		186,943		239,604
法人所得税費用	15	△68,563		△80,658
当期利益		118,380		158,946
当期利益の帰属：
親会社の所有者		108,596		131,810
非支配持分		9,783		27,135
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	27	19.25		23.74
希薄化後１株当たり当期利益（円）	27	19.16		23.62

③【連結包括利益計算書】

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)		当連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
当期利益		118,380		158,946
その他の包括利益：
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動	28	△17,624		△67,702
確定給付制度の再測定	28	321		7,695
純損益に振り替えられることのない項目 合計		△17,303		△60,006
税引後その他の包括利益		△17,303		△60,006
当期包括利益		101,077		98,939
当期包括利益の帰属：
親会社の所有者		91,293		71,803
非支配持分		9,783		27,135

④【連結持分変動計算書】

														（単位：千円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分												非支配 持分		資本 合計
		資本金		資本 剰余金		利益 剰余金		自己 株式		その他の資本の構成要素		合計
2019年４月１日残高		430,532		342,600		751,303		△323		△32,962		1,491,150		4,498		1,495,648
会計方針の変更						△19,982						△19,982				△19,982
修正再表示後の残高		430,532		342,600		731,321		△323		△32,962		1,471,167		4,498		1,475,666
当期利益						108,596						108,596		9,783		118,380
その他の包括利益										△17,303		△17,303				△17,303
当期包括利益合計		－		－		108,596		－		△17,303		91,293		9,783		101,077
株式の発行	21	1,142		2,025						△883		2,285				2,285
自己株式の取得	21			△669				△120,644				△121,313				△121,313
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	21					321				△321		－				－
所有者との取引合計		1,142		1,356		321		△120,644		△1,204		△119,028		－		△119,028
2019年12月31日残高		431,675		343,956		840,238		△120,968		△51,469		1,443,432		14,282		1,457,715
当期利益						131,810						131,810		27,135		158,946
その他の包括利益										△60,006		△60,006				△60,006
当期包括利益合計		－		－		131,810		－		△60,006		71,803		27,135		98,939
株式の発行	21	80		168						△88		160				160
自己株式の取得	21							△106				△106				△106
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	21					7,695				△7,695		－				－
所有者との取引合計		80		168		7,695		△106		△7,784		54		－		54
2020年12月31日残高		431,755		344,125		979,744		△121,074		△119,260		1,515,290		41,418		1,556,708

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)		当連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益		186,943		239,604
減価償却費及び償却費		107,825		154,296
減損損失		17,032		－
金融収益		△1,511		△1,518
金融費用		12,801		26,277
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		△56,082		4,641
棚卸資産の増減額（△は増加）		103		△1,044
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		△12,802		△15,923
その他		△1,525		1,788
小計		252,785		408,121
利息及び配当金の受取額		1,511		1,318
利息の支払額		△10,795		△11,006
法人所得税の還付額		15,440		4,089
法人所得税の支払額		△38,920		△107,553
営業活動によるキャッシュ・フロー		220,021		294,969
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△9,051		△32,989
無形資産の取得による支出		△8,290		△78,012
その他の金融資産の回収による収入		15,000		51,202
その他の金融資産の取得による支出		△15,600		－
その他		5,200		△4,815
投資活動によるキャッシュ・フロー		△12,741		△64,614
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	30	200,000		－
長期借入金の返済による支出	30	△208,971		△222,426
社債の償還による支出	30	△30,000		△60,000
リース負債の返済による支出	30	△82,234		△115,040
株式の発行による収入		2,285		160
自己株式の取得による支出		△121,313		△106
財務活動によるキャッシュ・フロー		△240,233		△397,413
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△32,954		△167,058
現金及び現金同等物の期首残高		1,786,183		1,753,229
現金及び現金同等物の期末残高	29	1,753,229		1,586,171

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　MRT株式会社（以下、「当社」）は、日本国東京都に所在する株式会社であります。本連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、「当社グループ」）により構成されております。当社グループは、非常勤医師紹介及び常勤医師紹介を中心とした医療情報プラットフォームの提供事業を主に行っております。当社グループの2020

年12月31日に終了する期間の連結財務諸表は、2021年３月31日に代表取締役社長小川智也によって承認されております。

２．作成の基礎

(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表された国際会計基準（以下、「IFRS」）に準拠して作成しています。当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93条の規定を適用しています。

　当社は、前連結会計年度より決算日を３月31日から12月31日に変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度は2019年４月１日から2019年12月31日まで、当連結会計年度は2020年１月１日から2020年12月31日までとなっており、前連結会計年度と完全に比較することはできません。

(2）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」にて別途記載している場合を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

(4）基準及び解釈指針の早期適用

　該当事項はありません。

(5）会計方針の変更

　該当事項はありません。

(6）未適用の公表済み基準書及び解釈指針

　連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるものはありません。

３．重要な会計方針

(1）連結の基礎

　　子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

　子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ内の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ内の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

(2）企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。

　仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

　被取得企業における識別可能な資産及び負債は、取得日の公正価値で測定しております。

(3）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日までの期間が３ヶ月以内の短期投資としております。

(4）棚卸資産

　棚卸資産は、主に商品及び貯蔵品から構成され、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定されております。取得原価の算定は、先入先出法による原価法を採用しております。

(5）有形固定資産

　有形固定資産の測定については、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去等に係る費用、及び設置していた場所の原状回復費用などが含まれております。

　各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　　８年～18年

・工具、器具及び備品　２年～15年

　なお、見積耐用年数、減価償却方法及び残存価額は連結会計年度末日ごとに見直しを行い、変更があった場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しております。

(6）のれん及び無形資産

①　のれん

　のれんの当初認識については「(2)企業結合」に記載しております。当初認識後、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示しております。

②　無形資産

ⅰ）個別に取得した無形資産

　無形資産については、原価モデルを適用し、当初認識時に取得原価で測定しております。当初認識後、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

ⅱ）企業結合により取得した無形資産

　企業結合により取得した無形資産の当初認識時の測定方法については「(2)企業結合」に記載しております。

ⅲ）償却

　無形資産は、見積耐用年数にわたって、定額法で償却しております。主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・ソフトウエア　　　　　５年

・顧客関連資産　　　　　９年

　なお、見積耐用年数、償却方法及び残存価額は連結会計年度末日ごとに見直しを行い、変更があった場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しております。

(7）非金融資産の減損

　棚卸資産及び繰延税金資産を除く、当社グループの非金融資産については、報告日現在における減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候がある場合には、その回収可能価額を見積っております。のれんは、減損の兆候の有無に関わらず、連結会計年度末までに最低年に一度、回収可能価額を見積っております。

　回収可能価額の見積りにおいては、資産は、継続的な使用により他の資産又は資金生成単位のキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループに集約しております。企業結合から生じたのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい金額としております。使用価値は、貨幣の時間価値及びその資産又は資金生成単位に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いた、見積将来キャッシュ・フローに基づいております。

　減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、純損益を通じて認識しております。認識した減損損失は、まずその資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額します。

　過去に認識した減損損失は、のれんに配分した金額を除き、連結会計年度末日において、減損損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価します。減損損失の減少又は消滅を示す兆候があり、回収可能価額の算定に使用した見積りに変更があった場合に減損損失を戻入れます。

(8）金融商品

①　金融資産の認識及び測定

　当社グループは、金融資産について、その当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

　当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。

ⅰ）償却原価で測定する金融資産

　以下の要件をともに満たす金融資産は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　償却原価で測定する金融資産については、当初認識時に公正価値に取引費用を加算した金額で測定し、当初認識後の測定は実効金利法による償却原価により測定しております。

ⅱ）公正価値で測定する金融資産

　償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。公正価値で測定する金融資産については、当初認識時において公正価値に取引費用を加算した金額で測定し、個々の金融商品ごとに、損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。

②　金融資産の認識の中止

　金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識を中止した場合には、認識中止時までの公正価値の変動額をその他の包括利益として認識したのち、利益剰余金に振り替えております。

③　金融資産の減損

　当社グループは、営業債権については、過去における予想信用損失の実績率を参考に、将来の予想信用損失を見積っております。

④　金融負債の認識及び測定

　当社グループは、金融負債については、償却原価で測定する金融負債に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

　償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値から直接帰属する取引費用を控除した金額で測定し、当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しております。

⑤　金融負債の認識の中止

　契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効した時点で、金融負債の認識を中止しております。

(9）リース

　当社グループは、契約の締結時に契約がリースに該当するか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定されて資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースに該当するかリースを含んでいるものと判定しております。

　契約がリースに該当、又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている現状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。

　当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。

　リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。

(10）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しております。

　引当金は、連結会計年度末日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、現在の債務の決済のために必要な支出（将来キャッシュ・フロー）の最善の見積りにより計上しております。

　引当金の貨幣の時間価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローをその負債に特有のリスクを反映した税引前割引率で割引いた現在価値で測定しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

（資産除去債務）

　本社等オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等の金額及び支出時期を見積り、将来発生すると見込まれる額を現在価値に割引いた額を計上しております。その金額は、個々の不動産における現在の原状回復義務の履行金額を基に見積っておりますが、将来の価値変動等により、不確実性があります。その支出時期は、報告日後、３－５年後と見込んでおりますが、将来における事業計画の変更等により影響を受けます。

(11）従業員給付

①　退職後給付

　当社グループは、従業員の退職給付制度として、退職一時金制度及び確定拠出型の年金制度を運用しております。

ⅰ）退職一時金制度

　確定給付制度に係る負債は、当期及び前期以前の勤務の対価として従業員が獲得した将来の給付の見積額を現在価値に割引いた額となります。

　確定給付債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。

　割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

　確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。

　過去勤務費用は発生時の純損益として認識しております。

ⅱ）確定拠出型の年金制度

　制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連するサービスを提供した期間の費用として処理しております。

②　その他の従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。

　賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

(12）株式報酬

　当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日の公正価値で評価しており、公正価値はオプションの諸条件を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションにより算定しております。

(13）法人所得税

　法人所得税費用は当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益で認識される項目、資本に直接認識される項目及び企業結合によって認識される項目を除き、純損益として認識しております。

　繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との差額である一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いもの

　単一の取引から資産と負債の両方を同額で認識する特定の取引については、認識される資産に係る将来加算一時差異に対し繰延税金負債、認識される負債に関する将来減算一時差異に対して繰延税金資産をそれぞれ当初認識する方法を採用しております。

　繰延税金負債は原則として、すべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。

　繰延税金資産の帳簿価額は報告日に見直され、将来減算一時差異の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。

　繰延税金資産及び負債は、報告日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合には、相殺して表示しております。

(14）収益

　収益は、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客へのサービス移転により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。

　具体的な収益認識の規準は注記「24．売上収益」に記載しております。

(15）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した普通株式の加重平均発行済株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

　経営者が重要な見積り及び判断を行った項目で連結財務諸表の金額に重要な影響を与えるものは、以下のとおりであります。

(1）のれんの減損（注記「３．重要な会計方針　（7）非金融資産の減損」）

　のれんの減損の判断をする際に、のれんが配分された資金生成単位について、回収可能価額の見積りが必要となります。使用価値の見積りにあたり、資金生成単位により生じることが予想される将来キャッシュ・フロー及びその現在価値を算定するための割引率を見積っております。仮に、資金生成単位により生じると予想したキャッシュ・フローが減少した場合又は現在価値を算定するための割引率が上昇した場合には減損損失が発生又は増加する可能性があります。

(2）企業結合における取得対価の配分（注記「３．重要な会計方針　（2）企業結合」）

　企業結合により取得した識別可能資産及び引き受けた負債は、原則として取得日の公正価値で測定し、取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、のれんが測定されます。なお、連結財務諸表承認日において、取得対価の関連する資産及び負債の金額への配分が完了していない場合、無形資産及びのれんを暫定的な金額で報告しております。当該配分手続きが、翌連結会計年度において完了した場合、無形資産及びのれんの金額が修正される可能性があります。

(3）繰延税金資産の回収可能性（注記「15．法人所得税」）

　繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来の課税所得に対して利用できる可能性の高い場合に限り認識しております。事業計画等により、将来の発生が予測される課税所得の額及びその発生時期を見積っております。仮に、予測された将来の課税所得が発生しなかった場合には、計上された繰延税金資産が回収されず、法人所得税費用が増加する可能性があります。

(4）金融商品の評価の前提（注記「７．金融商品」）

　金融商品の公正価値を見積るにあたり、市場データからは観察できないインプットを用いる評価技法を用いる場合があり、その観察不能なインプットの算定には見積りの不確実性があると判断しております。

(5）使用権資産のリース期間（注記「12．リース」）

　当社グループは、リース期間について、リースの解約不能期間に延長することが合理的に確実である期間及び解約しないことが合理的に確実な期間を加えた期間を加味して決定しております。具体的には、リース期間を延長又は短縮することによる賃借料の変動、解約違約金の有無、重要な賃貸物件の造作設備等の投資回収期間等を考慮の上、リース期間を見積もっております。

(6）新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り

　新型コロナウイルス感染症の影響については、医療機関等の経営環境の変化に伴う求人需要の減退などが発生しておりますが、新型コロナウイルス感染症による会計上の見積り及び判断に与える影響は限定的であります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響により見積りの基礎となる仮定に関する不確実性が高まった場合には、会計上の見積り及び判断を変更する可能性があります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　なお、当社グループは、医療情報プラットフォームの提供事業の単一セグメントであります。

(2）サービスごとの情報

　当社グループは、主に非常勤、常勤医師紹介を中心として医療人材サービス及びその他のサービスを行っております。サービスごとの外部顧客に対する売上収益は、注記「24．売上収益」に記載しております。

(3）地域ごとの情報

①　売上収益

　本邦以外の外部顧客への売上収益はありません。

②　非流動資産

　本邦以外に所在している非流動資産はありません。

(4）主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先はありません。

６．企業結合

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

７．金融商品

(1）資本管理

　当社グループの資本管理上、資本には、発行済資本金、資本準備金及び親会社の所有に帰属するすべてのその他の資本剰余金を含めております。当社グループは、事業規模の拡大及び新規事業の育成を通じた収益基盤の多様化を通じて持続可能な長期的な成長を実現し、企業価値の最大化を目指しております。この企業価値の最大化を目指すために、親会社所有者帰属持分比率を資本管理において用いる指標としております。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）		当連結会計年度 （2020年12月31日）
親会社の所有者に帰属する持分（千円）	1,443,432		1,515,290
負債及び資本合計（千円）	3,606,689		3,306,983
親会社所有者帰属持分比率（％）	40.02		45.82

(2）財務上のリスク管理方針

　当社グループは、金融商品取引については、運転資金を除く余剰資金の範囲内において、金融資産の流動性を確保し、主に要求払預金等、元本の安全性の高い金融商品に限定して取り組んでおります。なお、デリバティブ取引は、投機的な取引は行わない方針であります。

　経営活動を行う過程において、常に財務上のリスクに晒されており、当社グループは、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。

①　為替リスク管理

　当社グループの主な為替リスクは、機能通貨と異なる外貨建の資産残高であり、主に米ドル建残高となります。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、為替リスクは重要ではないと判断しております。

②　金利リスク管理

　当社グループが保有する金融負債の一部については、約定金利が設定されておりますが、当該リスクは重要ではないと判断しております。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、元本残高は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年12月31日）			当連結会計年度 （2020年12月31日）
	固定金利	変動金利		固定金利	変動金利
金融負債
社　債	270,000	－		210,000	－
借入金	739,763	3,679		518,981	2,035
合計	1,009,763	3,679		728,981	2,035

（注）上記金融負債のうち、変動金利の約定金利が付されている残高は、金利の変動リスクに晒されております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度末における金利リスクは重要ではないと判断しております。

③　市場価格の変動リスク管理

　当社グループが保有する資本性金融商品及び負債性金融商品は、市場価格の変動リスクに晒されております。当社グループが保有する資本性金融商品は非上場株式、負債性金融商品は新株予約権付社債であります。これらの金融商品は、業務提携先に出資することにより、連携をより強固なものとするために、政策目的で保有するものであり、短期売買目的で保有するものはありません。当社グループは、定期的に取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。

（市場価格の感応度）

　非上場株式及び非上場の新株予約権付社債の公正価値評価においては、市場からは観察不能なインプットを用いた見積りを行っており、前連結会計年度及び当連結会計年度における主なインプットは投資先の将来キャッシュ・フロー等のデータを用いた見積額であります。このインプットが10％変動した場合の連結損益計算書の税引前当期利益及び連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年12月31日）		当連結会計年度 （2020年12月31日）
将来キャッシュ・フロー等の見積額が10％上昇した場合
税引前当期利益	－		－
その他の包括利益（税効果考慮前）	22,379		12,634
将来キャッシュ・フロー等の見積額が10％下落した場合
その他の包括利益（税効果考慮前）	△22,379		△12,634

④　信用リスク管理

　営業債権及びその他の債権、その他の金融資産は取引先の信用リスクに晒されております。当社グループでは、営業部門であるメディカル・ヘルスケア事業本部担当部署及管理部門であるコーポレート本部担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。当社グループでは、債務者に破産、会社更生、民事再生といった法的手続の申立または期日の繰延等の条件変更が生じた場合に、信用減損金融資産として取り扱っております。なお、特定の取引先に対して、信用リスクが集中していることはありません。

　なお、連結財務諸表に表示されている償却原価で測定する金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。

　報告期間の末日現在で期日が未経過であり、財務状況等の与信能力により回収懸念がない金融資産については、減損損失の計上をしておりません。

　また、報告期間の末日現在で期日が経過しているが、減損をしていない重要な債権はありません。

　前連結会計年度及び当連結会計年度における、営業債権及びその他の債権から控除した貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）				当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
	流動				流動
期首	9,447				17,840
繰入	14,504				7,779
目的使用	△4,744				△1,285
取崩	△1,366				△4,215
期末	17,840				20,119

⑤　流動性リスク管理

　当社グループは、必要となる営業活動の資金は、基本的に、営業活動によるキャッシュ・フローにより確保しております。また、当社グループは、資金収支の見通しと実績の分析を行い、流動性リスクの軽減を図っております。

　金融負債の残存契約満期金額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度（2019年12月31日）
	帳簿価額		契約上のキャッシュ・フロー		１年以内		１年超５年以内		５年超
金融負債
営業債務及びその他の債務	231,555		231,555		231,555		－		－
社　債	266,335		270,540		60,226		210,314		－
借入金	743,442		755,912		228,253		527,658		－
リース負債	481,374		493,335		113,399		379,936		－
未払金	37,486		53,150		－		－		53,150
預り金	27,776		27,776		27,776		－		－
合計	1,787,970		1,832,270		661,210		1,117,909		53,150

（注）未払金は「その他の金融負債」（非流動）に、預り金は「その他の金融負債」（流動）に含めて表示しております。

（単位：千円）

	当連結会計年度（2020年12月31日）
	帳簿価額		契約上のキャッシュ・フロー		１年以内		１年超５年以内		５年超
金融負債
営業債務及びその他の債務	213,962		213,962		213,962		－		－
社　債	207,763		210,314		60,164		150,149		－
借入金	521,016		527,613		225,556		302,056		－
リース負債	382,960		390,358		117,791		272,567		－
未払金	37,978		53,150		－		－		53,150
預り金	29,108		29,108		29,108		－		－
合計	1,392,790		1,424,507		646,583		724,773		53,150

（注）未払金は「その他の金融負債」（非流動）に、預り金は「その他の金融負債」（流動）に含めて表示しております。

(3）金融商品の公正価値に関する事項

①　公正価値のレベル別分類

　当社グループでは連結財政状態計算書において測定した資産及び負債の公正価値を、以下のとおりレベル１からレベル３の階層に分類しております。

レベル１：活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

②　公正価値の算定方法

　公正価値で測定される金融商品に使用される主な評価技法は、以下のとおりであります。

（市場性のない資本性金融商品）

　市場性のない資本性金融商品は、その公正価値の評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し、当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報及び相対取引における価格を考慮しており、レベル３に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資先の将来キャッシュ・フロー等のデータを用いた見積額であります。

（市場性のない負債性金融商品）

　市場性のない負債性金融商品として、新株予約権付社債を有しております。その公正価値の評価にあたっては、転換権の行使の有無別による公正価値をそれぞれ見積り、オプション内容に応じて必要な調整を行っております。転換権を行使した場合の公正価値は、投資先の資本性金融商品の相対取引における価格を考慮し、行使しなかった場合の公正価値は、資本への転換オプションがない類似の社債の価格を参考にしており、レベル３に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資先の将来キャッシュ・フロー等のデータを用いた見積額であります。

（社債及び借入金）

　社債及び借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の社債の発行又は借入を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル２に分類しております。

（未払金）

　未払金の公正価値は、支払が見込まれる期日までの期間を加味した金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル２に分類しております。

③　償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年12月31日）			当連結会計年度 （2020年12月31日）
	連結財政 状態計算書 計上額	公正価値		連結財政 状態計算書 計上額	公正価値
償却原価で測定する金融負債：
社　債	266,335	266,121		207,763	207,162
借入金	743,442	742,531		521,016	520,141
未払金	37,486	47,758		37,978	45,181

　社債、借入金及び未払金は、レベル２に分類しております。

　なお、預金、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務並びに一部のその他の金融負債は、公正価値が帳簿価額に近似しているため、上記に含めておりません。

④　公正価値で測定される金融商品

　当社グループの保有する株式等のうち、業務提携先との連携をより強固なものとするために、政策目的で保有する資本性金融商品については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しています。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定した資本性金融商品は、主に非上場会社の株式であり、当該株式の公正価値は前連結会計年度末272,035千円、当連結会計年度末126,250千円であります。

　定期的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。

（単位：千円）

前連結会計年度 （2019年12月31日）	レベル１		レベル２		レベル３		合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
新株予約権付社債	－		－		15,600		15,600
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	－		－		272,125		272,125
合計	－		－		287,725		287,725

（注）当連結会計年度において、レベル１、レベル２及びレベル３の間に振替が行われた金融商品はありません。

（単位：千円）

当連結会計年度 （2020年12月31日）	レベル１		レベル２		レベル３		合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
新株予約権付社債	－		－		0		0
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	－		－		126,340		126,340
合計	－		－		126,340		126,340

（注）当連結会計年度において、レベル１、レベル２及びレベル３の間に振替が行われた金融商品はありません。

　レベル３に分類された金融商品の公正価値測定の増減は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）		当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
期首残高	301,527		287,725
取得	15,600		－
売却	－		△48,202
償還	－		△3,000
連結範囲の変更による増減	△4,000		－
純損益（注）１	－		△12,599
その他の包括利益（注）２	△25,402		△97,582
期末残高	287,725		126,340
期末に保有する資産について純損益に計上した当期の未実現損益の変動	－		△12,599

（注）１．純損益に含まれている利得は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。この利得は、連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。

２．その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動に関するものであります。この利得又は損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

３．前連結会計年度において、上記以外に、当社保有の資本性金融商品39,000千円を現物出資の対象として、同額の公正価値の資本性金融商品を取得しております。

　レベル３に分類された金融商品は、非上場株式及び非上場の新株予約権付社債により構成されております。当該金融資産の公正価値評価においては、市場からは観察不能なインプットを用いた見積りを行っております。公正価値の評価結果については、上位者に報告され、承認を受けております。

　当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、主に資産の効率化を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の一部を売却等により処分し、認識を中止しております。処分時の公正価値及び累積利得又は損失は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）		当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
売却日時点の公正価値	－		48,202
累積利得又は損失（△）	－		△132

(4）その他の金融資産

　その他の金融資産の区分は以下のとおりであります。

①　流動資産

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年12月31日）		当連結会計年度 （2020年12月31日）
償却原価で測定する金融資産
診療報酬債権ファクタリングに係る債権	28,715		1,392
預金	－		330
合計	28,715		1,722

②　非流動資産

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年12月31日）		当連結会計年度 （2020年12月31日）
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
新株予約権付社債	15,600		0
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	272,125		126,340
償却原価で測定する金融資産
敷金及び差入保証金	119,972		124,427
預金	720		750
合計	408,417		251,518

(5）その他の金融負債

　その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。

①　流動負債

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年12月31日）		当連結会計年度 （2020年12月31日）
償却原価で測定する金融負債
預り金	27,776		29,108
合計	27,776		29,108

②　非流動負債

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年12月31日）		当連結会計年度 （2020年12月31日）
償却原価で測定する金融負債
未払金	37,486		37,978
合計	37,486		37,978

８．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年12月31日）		当連結会計年度 （2020年12月31日）
外部顧客に対する営業債権	258,065		258,930
その他の債権	8,088		4,860
貸倒引当金	△17,840		△20,119
合計	248,312		243,671

９．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

			（単位：千円）
	前連結会計年度 （2019年12月31日）		当連結会計年度 （2020年12月31日）
商品	39		648
貯蔵品	675		1,111
合計	715		1,759

10．その他の資産

　その他の資産の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年12月31日）		当連結会計年度 （2020年12月31日）
その他の流動資産
前払費用	29,583		25,402
前渡金	1,286		52,126
その他	4,796		6,604
合計	35,666		84,133
その他の非流動資産
前払費用	4,124		1,790
合計	4,124		1,790

11．有形固定資産

(1）有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）
	建物及び構築物		工具、器具 及び備品		合計
取得原価
2019年４月１日時点の残高	63,037		95,628		158,665
取得	－		21,603		21,603
売却又は処分	△3,413		－		△3,413
2019年12月31日時点の残高	59,624		117,231		176,855
減価償却累計額及び減損損失累計額
2019年４月１日時点の残高	18,561		41,825		60,386
減価償却費	6,483		12,019		18,502
売却又は処分	△3,413		－		△3,413
2019年12月31日時点の残高	21,631		53,844		75,475
帳簿価額
2019年４月１日時点の残高	44,476		53,802		98,279
2019年12月31日時点の残高	37,992		63,386		101,379

（単位：千円）

	当連結会計年度 （自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）
	建物及び構築物		工具、器具 及び備品		合計
取得原価
2020年１月１日時点の残高	59,624		117,231		176,855
取得	4,311		15,843		20,155
売却又は処分	－		－		－
2020年12月31日時点の残高	63,935		133,075		197,010
減価償却累計額及び減損損失累計額
2020年１月１日時点の残高	21,631		53,844		75,475
減価償却費	9,286		18,836		28,123
売却又は処分	－		－		－
2020年12月31日時点の残高	30,918		72,681		103,599
帳簿価額
2020年１月１日時点の残高	37,992		63,386		101,379
2020年12月31日時点の残高	33,017		60,394		93,411

(2）有形固定資産の購入に関するコミットメント

該当事項はありません。

(3）減価償却費は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。

12．リース

　当社グループは、事務所等をオペレーティング・リース契約により賃借しております。契約期間は２年から15年であります。なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。

　リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）		当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物	78,069		107,677
工具、器具及び備品	1,056		894
合計	79,126		108,572
リース負債に係る金利費用	4,343		4,847
短期リース費用	3,844		3,213
少額資産リース費用	1,128		1,371
合計	9,316		9,432

　使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年12月31日）		当連結会計年度 （2020年12月31日）
使用権資産
建物及び構築物	450,629		359,605
工具、器具及び備品	3,928		3,033
合計	454,557		362,639

　前連結会計年度における使用権資産の増加はありません。

　当連結会計年度における使用権資産の増加額は、19,066千円であります。

　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ84,265千円及び119,625千円であります。

　リース負債の満期分析については、注記「７．金融商品　(2)財務上のリスク管理方針　⑤流動性リスク管理」に記載しております。

13．のれん及び無形資産

(1）のれん及び無形資産の取得価額、償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）
	のれん	無形資産
			ソフトウエア		顧客関連資産		その他		合計
取得原価
2019年４月１日時点の残高	434,023		149,401		43,000		7,026		199,428
取得	－		12,749		－		3,000		15,749
売却又は処分	－		△905		－		－		△905
その他	－		7,026		－		△7,026		－
2019年12月31日時点の残高4	434,023		168,273		43,000		3,000		214,273
償却累計額及び減損損失累計額
2019年４月１日時点の残高	33,390		128,729		10,749		－		139,479
償却	－		6,612		3,583		－		10,196
減損損失	17,032		－		－		－		－
売却又は処分	－		△905		－		－		△905
2019年12月31日時点の残高	50,422		134,437		14,333		－		148,770
帳簿価額
2019年４月１日時点の残高	400,633		20,672		32,250		7,026		59,949
2019年12月31日時点の残高	383,600		33,836		28,666		3,000		65,502

（注）　重要な無形資産

　前連結会計年度末における重要な無形資産は、株式会社ＮＯＳＷＥＡＴに係る顧客関連資産であり、帳簿価額は28,666千円、残存償却期間は５年であります。

（単位：千円）

	当連結会計年度 （自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）
	のれん	無形資産
			ソフトウエア		顧客関連資産		その他		合計
取得原価
2020年１月１日時点の残高	434,023		168,273		43,000		3,000		214,273
取得	－		60,484		－		34,180		94,664
売却又は処分	－		△945		－		－		△945
その他	－		－		－		△3,000		△3,000
2020年12月31日時点の残高4	434,023		227,812		43,000		34,180		304,992
償却累計額及び減損損失累計額
2020年１月１日時点の残高	50,422		134,437		14,333		－		148,770
償却	－		12,394		4,777		429		17,601
減損損失	－		－		－		－		－
売却又は処分	－		△361		－		－		△361
2020年12月31日時点の残高	50,422		146,469		19,111		429		166,009
帳簿価額
2020年１月１日時点の残高	383,600		33,836		28,666		3,000		65,502
2020年12月31日時点の残高	383,600		81,342		23,888		33,750		138,982

（注）　重要な無形資産

　当連結会計年度末における重要な無形資産は、医師のネットワークにつながるアプリ「Door.」及びオンライン医療・健康相談サービスに係るソフトウエア及びその他（ソフトウェア建設仮勘定）であり、帳簿価額は62,925千円、ソフトウエアの残存償却期間は４年であります。

(2）無形資産の取得に関するコミットメントは、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年12月31日）		当連結会計年度 （2020年12月31日）
金額	－		34,165

(3）償却対象の無形資産償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。

(4）償却対象の無形資産の減損損失

　該当事項はありません。

(5）のれんの減損テスト

　当社グループは、のれんについて、年度末及び減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。

　企業結合で生じたのれんは、取得日に、当該企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。なお、当社グループにおけるのれんは次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年12月31日）		当連結会計年度 （2020年12月31日）
株式会社ＮＯＳＷＥＡＴ	143,912		143,912
株式会社医師のとも	92,237		92,237
株式会社日本メディカルキャリア	147,451		147,451
合計	383,600		383,600

　使用価値は、原則、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後３年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フロー見積額、当該期間を超過した期間の継続価値によるキャッシュ・フローに対しては事業内容を考慮した市場の成長率により見込んだキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の加重平均資本コストに基づき一定の調整をした税引前の割引率により現在価値に割引いて算定しております。

　減損テストに用いた主要な仮定は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）				当連結会計年度 （2020年12月31日）
	成長率		割引率		成長率		割引率
株式会社ＮＯＳＷＥＡＴ	0.0％		11.6％		0.0％		10.94％
株式会社医師のとも	0.2		10.2		0.0		11.06
株式会社日本メディカルキャリア	0.2		12.6		0.0		11.19

　前連結会計年度において、主に医療従事者労働派遣事業の事業環境の変化に伴って、株式会社ＮＯＳＷＥＡＴについて、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため17,032千円の減損損失を認識しております。なお、のれんの減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがあり、仮に割引率が過年度に用いた割引率12.4％まで上昇した場合には帳簿価額がその回収可能価額を上回り、13,886千円の減損損失が発生する可能性があります。

　株式会社ＮＯＳＷＥＡＴ以外について、当該減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。

　当連結会計年度において、株式会社ＮＯＳＷＥＡＴについて、減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがあり、仮に割引率が0.46ポイント低下した場合には帳簿価額がその回収可能価額を上回り、減損損失が発生する可能性があります。

　株式会社ＮＯＳＷＥＡＴ以外について、当該減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。

14．関連会社

　前連結会計年度（2019年12月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（2020年12月31日）

　該当事項はありません。

15．法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債

　前連結会計年度及び当連結会計年度における、繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び変動は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	2019年 ４月１日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		IFRS第16号 適用による 調整		2019年 12月31日
繰延税金資産
無形資産	1,639		804		－		－		2,444
金融資産	－		－		12,742		－		12,742
リース負債	－		△23,391		－		171,400		148,008
未払賞与及び未払有給休暇	35,916		△2,339		－		－		33,577
ポイント制度に係る債務	5,605		297		－		－		5,902
金融負債の償却原価による測定	14,550		△13,547		－		－		1,002
退職給付に係る負債	15,316		2,474		△141		－		17,649
税務上の繰越欠損金	1,081		5,834		－		－		6,915
その他	22,287		17,597		－		1,206		41,091
繰延税金資産合計	96,396		△12,270		12,601		172,606		269,333
繰延税金負債
有形固定資産	△3,651		286		－		－		△3,365
使用権資産	－		22,758		－		△163,731		△140,973
無形資産	△10,900		1,211		－		－		△9,689
金融資産	△1,679		3,582		△4,964		－		△3,062
繰延税金負債合計	△16,232		27,838		△4,964		△163,731		△157,090
繰延税金資産純額	80,163		15,568		7,636		8,874		112,243

（単位：千円）

	2020年 １月１日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		2020年 12月31日
繰延税金資産
無形資産	2,444		△825		－		1,618
金融資産	12,742		△9,454		31,410		34,699
リース負債	148,008		△30,253		－		117,755
未払賞与及び未払有給休暇	33,577		1,350		－		34,927
ポイント制度に係る債務	5,902		△824		－		5,077
金融負債の償却原価による測定	1,002		120		－		1,123
退職給付に係る負債	17,649		4,060		△3,396		18,313
税務上の繰越欠損金	6,915		△3,517		－		3,398
その他	41,091		3,630		－		44,722
繰延税金資産合計	269,333		△35,713		28,014		261,634
繰延税金負債
有形固定資産	△3,365		△251		－		△3,617
使用権資産	△140,973		28,527		－		△112,446
無形資産	△9,689		1,614		－		△8,074
金融資産	△3,062		－		△1,531		△4,593
繰延税金負債合計	△157,090		29,890		△1,531		△128,731
繰延税金資産純額	112,243		△5,823		26,483		132,903

　当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部の税務便益を受けられるか否かの可能性を見積っております。当社グループは、認識された繰延税金資産について、将来課税所得の見積りにより税務便益を受けられる可能性が高いものと判断しております。

　繰延税金資産及び繰延税金負債の連結財政状態計算書上の金額は、以下のとおりであります

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年12月31日）		当連結会計年度 （2020年12月31日）
繰延税金資産	118,742		136,341
繰延税金負債	6,499		3,438

　繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年12月31日）		当連結会計年度 （2020年12月31日）
繰越欠損金	－		－
将来減算一時差異	52,500		59,356
合計	52,500		59,356

(2）純損益を通じて認識した法人所得税

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、純損益を通じて認識した法人所得税の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）		当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
法人所得税
当期	84,131		74,834
小計	84,131		74,834
繰延法人所得税
一時差異等の発生及び解消	△15,568		5,823
小計	△15,568		5,823
法人所得税合計	68,563		80,658

　当期税金費用は、過去に未認識であった繰越欠損金や将来減算一時差異から生じた便益の額を含んでおります。これらの税金収益は前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

(3）法定実効税率の調整

　法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）		当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
交際費等の永久差異	2.6		2.1
のれんの減損損失	2.8		－
未認識の繰延税金資産の増減	－		0.9
その他	0.7		0.1
平均実際負担税率	36.7		33.7

(4）法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　該当事項はありません。

16．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年12月31日）		当連結会計年度 （2020年12月31日）
未払金	210,819		193,118
返金負債	9,611		10,973
契約負債	11,125		9,870
合計	231,555		213,962

17．社債及び借入金

社債及び借入金の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年12月31日） 千円		当連結会計年度 （2020年12月31日） 千円	平均利率 ％	返済期限
借入金	743,442		521,016	0.93	2020年～ 2024年
社債	266,335		207,763	0.73	2020年～ 2023年
合計	1,009,777		728,779
流動負債	282,426		281,748
非流動負債	727,351		447,031
合計	1,009,777		728,779

18．引当金

　引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）
	資産除去債務		合計
2019年４月１日時点残高	37,022		37,022
期中増加額	－		－
割引計算の期間利息費用	25		25
期中減少額（目的使用）	△3,701		△3,701
期中減少額（戻入）	－		－
2019年12月31日時点残高	33,346		33,346
流動	－		－
非流動	33,346		33,346

（単位：千円）

	当連結会計年度 （自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）
	資産除去債務		合計
2020年１月１日時点残高	33,346		33,346
期中増加額	2,486		2,486
割引計算の期間利息費用	32		32
期中減少額（目的使用）	－		－
期中減少額（戻入）	－		－
2020年12月31日時点残高	35,865		35,865
流動	－		－
非流動	35,865		35,865

19．その他の負債

　その他の負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年12月31日）		当連結会計年度 （2020年12月31日）
その他の流動負債
未払賞与	50,911		49,309
未払有給休暇	55,450		59,077
未払消費税等	47,191		46,381
その他の未払費用	34,147		37,958
その他	6,745		6,235
合計	194,445		198,961

20．従業員給付

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、一部の子会社は確定拠出型の年金制度として中小企業退職共済を設けております。

①　確定給付制度

　当社グループが採用する確定給付制度に関連して認識される負債は、報告日現在の確定給付債務の現在価値であります。当社グループは、確定給付制度に係る債務の現在価値及び関連する当期勤務費用を予測単位積増方式により算定しております。

　割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引率を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の利回りを参照して算定しております。

　勤務費用及び確定給付債務の利息費用は、純損益として認識しております。

　確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り　替えております。

　当該確定給付制度には、数理計算上のリスクが内在しております。

連結財政状態計算書で認識した負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年12月31日）		当連結会計年度 （2020年12月31日）
確定給付債務の現在価値	57,639		59,808

確定給付債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）		当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
４月１日時点の残高	50,021		－
１月１日時点の残高	－		57,639
当期勤務費用	12,954		16,735
利息費用	164		220
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	－		△15,758
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	－		417
実績の修正により生じた数理計算上の差異	△474		4,248
給付支払額	△5,027		△3,724
12月31日時点の残高	57,639		59,808

　確定給付債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）		当連結会計年度 （2020年12月31日）
割引率	0.4％		0.2％

　重要な数理計算上の仮定についての感応度分析（確定給付債務への影響）は以下のとおりであります。

　この分析は、報告期間の末日時点において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、それぞれの仮定が0.5％増加又は0.5％減少した場合に確定給付債務に与える影響を示しております。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年12月31日）			当連結会計年度 （2020年12月31日）
	増加	減少		増加	減少
割引率が0.5％変化した場合に想定される影響	△2,770	2,925		△1,051	1,076

将来キャッシュ・フローに与える影響

　確定給付債務の満期分析は以下のとおりであります。

（単位：年）

	前連結会計年度 （2019年12月31日）		当連結会計年度 （2020年12月31日）
加重平均デュレーション	10.0		3.7

②　確定拠出型制度

　当社グループが採用する確定拠出型制度については、制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連するサービスを提供した期間の費用として認識しております。当該費用は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）		当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
確定拠出型年金制度	108		144
厚生年金保険料の事業主負担分	64,742		92,836
合計	64,850		92,980

　当社グループは、当連結会計年度末における翌期の確定拠出額は144千円と見積っております。

③　従業員給付費用

　前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ907,093千円及び1,220,621千円であります。

21．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式総数及び発行済株式総数

　授権株式総数及び発行済株式総数は以下のとおりであります。

　なお、当社の発行する株式は、無額面普通株式であり、発行済株式は全額払込済となっております。

	授権株式数 （無額面普通株式） （株）		発行済株式数 （無額面普通株式） （株）
前連結会計年度期首（2019年４月１日残高）	14,240,000		5,672,600
期中増減（注）	－		21,400
前連結会計年度（2019年12月31日残高）	14,240,000		5,694,000
期中増減（注）	－		400
当連結会計年度（2020年12月31日残高）	14,240,000		5,694,400

（注）期中の増減は、新株予約権の行使によるものであります。

(2）資本金及び資本剰余金

　会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

(3）利益剰余金

　会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができるとされております。

(4）自己株式

　自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。

	株式数（株）		金額（千円）
前連結会計年度期首（2019年４月１日残高）	243		323
期中増減（注）１	140,700		120,644
前連結会計年度（2019年12月31日残高）	140,943		120,968
期中増減（注）２	87		106
当連結会計年度（2020年12月31日残高）	141,030		121,074

（注）１．期中の増減は、2019年８月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、取得したものであります。

２．期中の増減は、単元未満株式の買取によるものであります。

(5）その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素の内訳別増減は以下のとおりであります。

	新株予約権		その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動		確定給付制度 の再測定		合計
2019年４月１日残高	2,166		△35,128		－		△32,962
その他の包括利益	－		△17,624		321		△17,303
株式の発行	△883		－		－		△883
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－		－		△321		△321
2019年12月31日残高	1,283		△52,752		－		△51,469
その他の包括利益			△67,702		7,695		△60,006
株式の発行	△88		－		－		△88
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－		－		△7,695		△7,695
2020年12月31日残高	1,194		△120,454		－		△119,260

①　新株予約権

　当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は、注記「22.株式報酬」に記載しております。

②　その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

　公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定すると指定した金融商品の公正価値による評価額と取得価額の評価差額であります。

③　確定給付制度の再測定

　確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。

22．株式報酬

(1）新株予約権の内容

　当社はストック・オプション制度を採用しており、当社の取締役、監査役及び従業員並びに社外協力者に対してストック・オプションを付与しております。

　ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会で決定した対象者に対して新株予約権として付与しております。

　新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員及び外部協力者の地位にあることを要し、権利行使期間内に新株予約権が行使されない場合は、当該新株予約権は失効します。

　当社のストックオプション制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。

	MRT株式会社 第２回新株予約権		MRT株式会社 第３回新株予約権
付与対象者	当社取締役　２名 当社従業員　20名 社外協力者　２名		当社取締役　３名 当社監査役　３名 当社従業員　31名 社外協力者　２名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　184,800株		普通株式　251,800株
付与日	2011年９月１日		2012年５月１日
権利行使期間	2013年８月17日～2021年８月16日		2014年３月31日～2022年３月30日

	MRT株式会社 第４回新株予約権		MRT株式会社 第６回新株予約権
付与対象者	当社取締役　１名 当社従業員　32名 社外協力者　１名		当社従業員　16名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　87,600株		普通株式　20,200株
付与日	2012年12月20日		2013年８月１日
権利行使期間	2014年10月24日～2022年10月23日		2015年７月10日～2022年７月９日

	MRT株式会社 第８回新株予約権
付与対象者	当社従業員　49名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　26,000株
付与日	2014年９月１日
権利行使期間	2016年８月20日～2024年８月19日

（注）2011年８月23日付をもって１株を20株、2014年８月18日付をもって１株を100株、2016年４月１日付をもって１株を２株に分割したことにより、新株予約権の目的となる株式の数を調整しております。

(2）新株予約権の数の変動状況

　当連結会計年度（2020年12月期）において存在した新株予約権を対象とし、新株予約権の数については、株式数に換算して記載しております。

	MRT株式会社 第２回新株予約権			MRT株式会社 第３回新株予約権
	前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)		前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
期首未行使残高（株）	14,000	4,000		16,200	13,200
付与（株）	－	－		－	－
権利行使（株）	△10,000	－		△3,000	－
失効（株）	－	－		－	－
期末未行使残高（株）	4,000	4,000		13,200	13,200
期末行使可能残高（株）	4,000	4,000		13,200	13,200
権利行使日の加重平均株価（円）	963	－		963	－
権利行使価格（円）	25	25		25	25

	MRT株式会社 第４回新株予約権			MRT株式会社 第６回新株予約権
	前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)		前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
期首未行使残高（株）	7,800	4,800		2,400	1,400
付与（株）	－	－		－	－
権利行使（株）	△3,000	－		△1,000	－
失効（株）	－	－		－	－
期末未行使残高（株）	4,800	4,800		1,400	1,400
期末行使可能残高（株）	4,800	4,800		1,400	1,400
権利行使日の加重平均株価（円）	963	－		769	－
権利行使価格（円）	50	50		50	50

	MRT株式会社 第８回新株予約権
	前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
期首未行使残高（株）	10,000	5,600
付与（株）	－	－
権利行使（株）	△4,400	△400
失効（株）	－	－
期末未行使残高（株）	5,600	5,200
期末行使可能残高（株）	5,600	5,200
権利行使日の加重平均株価（円）	967	1,205
権利行使価格（円）	400	400

（注）2011年８月23日付をもって１株を20株、2014年８月18日付をもって１株を100株、2016年４月１日付をもって１株を２株に分割したことにより、新株予約権の目的となる株式の数を調整しております

(3）株式報酬費用

　連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、ありません。

23．配当金

　該当事項はありません。

24．売上収益

　当社グループは、医療情報プラットフォーム事業を行っており、医療人材サービスとその他のサービスを提供しております。医療人材サービスは、人材紹介サービスと人材派遣サービスから構成され、その顧客である医療機関から対価として受領した金額を収益として認識しております。

　人材紹介サービスの収益は、医療人材が紹介先である医療機関に勤務を開始した日の一時点で認識しております。これは、当社グループの履行義務が、医療人材及び勤務予定先の医療機関に対して、実際に医療人材が勤務を開始するまでの期間サポートを行うものでありますが、一定期間にわたり充足される履行義務の要件を満たさないためであります。なお、当社グループは、医療人材の勤務実績が退職等により一定期間に満たなかった場合には、医療機関から受領した対価の一部を返金する義務を有しているため、当該金額を返金負債として認識しております。また、当社グループは、医療機関に対して、当社グループのサービスの利用に応じてポイントを付与し、ポイントに応じた対価を支払う制度を導入しております。そのため、当社グループは、当該制度において付与されたポイントを、返金負債として認識しております。

　人材派遣サービスの収益は、医療機関と締結した派遣契約に基づく契約期間内において実際の労働時間に対応した一定期間にわたって認識しております。

　その他のサービスは、オンライン診療・健康相談サービス、マーケティングメディア掲載等のＰＲサービス、病気や治療に関する書籍の出版サービスや医療機関情報提供サイトの運営等の情報プラットフォーム事業にかかわるものであります。ＰＲサービスは、当該サービスに対する役務の提供開始から契約期間の経過とともに履行義務が充足されると判断しております。そのため、その対価として受領した前受金を契約負債とし、サービスの収益はサービスの提供の一定期間にわたって認識しております。また、それ以外のサービスの収益は、サービスの提供の一時点で認識しております。

　なお、返金負債及び契約負債は、いずれも「営業債務及びその他の債務」に計上しております。

(1）顧客との契約から認識した収益

　売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであり、その分類は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）		当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
サービスの種類別
医療人材サービス	1,828,561		2,271,363
その他のサービス	144,662		291,056
合計	1,973,223		2,562,419
サービスの移転時期
一時点	1,687,707		2,233,261
一定期間	285,515		329,157
合計	1,973,223		2,562,419

(2）顧客との契約から生じた残高

　顧客との契約から生じた残高は以下のとおりであります

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年12月31日）		当連結会計年度 （2020年12月31日）
営業債権	258,065		258,930
返金負債（営業債務及びその他の債務）	9,611		10,973
契約負債（営業債務及びその他の債務）	11,125		9,870

　前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ7,167千円及び10,190千円であります。

(3）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、当初の予想残存期間が１年を超える履行義務はないため、残存履行義務に関する情報の開示を省略しております。

(4）取引価格の算定

　返金負債は、当社グループが紹介した医療人材の勤務開始日以後１年以内、又はポイント付与後１年以内に決済されます。これらの返金負債は、当社グループが返金義務を負う勤務開始日から一定期間内において発生した過去に紹介した医療人材の退職実績率を用いた期待値法、もしくは、過去において付与したポイントが使用された実績率による期待値法により、それぞれ見積り、取引価格を算定しております。

(5）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産

　当社グループにおいては、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産はありません。

25．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

			（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）		当連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
従業員給付	391,102		600,830
広告宣伝費及び販売促進費	222,546		291,594
支払手数料及びその他の業務委託費	191,975		229,732
減価償却費及び償却費	107,825		154,296
その他	183,685		215,959
合計	1,097,135		1,492,413

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりました「賃借料」は、重要性が乏しいため記載を省略しております。なお、前連連結会計年度及び当連結会計年度の金額は、それぞれ11,281千円及び14,430千円であります。

26．金融収益及び金融費用

　金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりであります。

			（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）		当連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
金融収益
受取利息
償却原価で測定される金融資産	7		215
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	1,503		1,302
合計	1,511		1,518
金融費用
支払利息
償却原価で測定される金融負債	△7,845		△8,202
リース負債	△4,343		△4,847
その他	△25		△32
小計	△12,214		△13,082
支払保証料	△587		△594
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の減少	－		△12,599
合計	△12,801		△26,277

27．１株当たり当期利益

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）		当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益（千円）	108,596		131,810
当期利益調整額	－		－
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（千円）	108,596		131,810
期中平均普通株式数（株）	5,641,784		5,553,215
普通株式増加数
新株予約権（株）	25,744		26,502
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	5,667,528		5,579,717
基本的１株当たり当期利益（円）	19.25		23.74
希薄化後１株当たり当期利益（円）	19.16		23.62

28．その他の包括利益

　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（単位：千円）

	当期発生額		組替調整額		税効果調整前		税効果		税効果調整後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	△25,402		-		△25,402		7,778		△17,624
確定給付制度の再測定	462		-		462		△141		321
純損益に振り替えられることのない 　項目合計	△24,939		-		△24,939		7,636		△17,303
合計	△24,939		-		△24,939		7,636		△17,303

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

（単位：千円）

	当期発生額		組替調整額		税効果調整前		税効果		税効果調整後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	△97,582		－		△97,582		29,879		△67,702
確定給付制度の再測定	11,092		－		11,092		△3,396		7,695
純損益に振り替えられることのない 　項目合計	△86,490		－		△86,490		26,483		△60,006
合計	△86,490		－		△86,490		26,483		△60,006

29．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年12月31日）		当連結会計年度 （2020年12月31日）
現金及び要求払預金	1,753,229		1,586,171
取得日から満期日までの期間が３ヵ月以内の短期投資	－		－
現金及び現金同等物	1,753,229		1,586,171

30．キャッシュ・フロー情報

財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）
	2019年 ４月１日		IFRS第16号 適用による調整		2019年 ４月１日 （調整後）		キャッシュ・フローを伴う変動		キャッシュ・フローを伴わない変動		2019年 12月31日
社　債	294,981		－		294,981		△30,000		1,353		266,335
借入金	752,413		－		752,413		△8,971		－		743,442
リース負債	－		563,609		563,609		△82,234		－		481,374
合計	1,047,394		563,609		1,611,004		△121,205		1,353		1,491,152

（単位：千円）

	当連結会計年度 （自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）
	2020年 １月１日		キャッシュ・フローを伴う変動		キャッシュ・フローを伴わない変動		2020年 12月31日
社　債	266,335		△60,000		1,428		207,763
借入金	743,442		△222,426		－		521,016
リース負債	481,374		△115,040		16,626		382,960
合計	1,491,152		△397,466		18,055		1,111,740

31．関連当事者についての開示

(1）関連当事者間取引及び債権債務の残高

　当社グループは以下の関連当事者と取引を行っております。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

(2）経営幹部に対する報酬

　当社の主要な経営幹部に対する報酬額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）		当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
短期給付	79,400		124,353
株式報酬	－		－
合計	79,400		124,353

短期給付の額に、日本国が運営する厚生年金に係る保険料を含めて記載しております。

32．主要な子会社

（1）当社グループにおける主要な子会社は以下のとおりであります。

子会社名	所在地	持分割合		事業内容
		前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
株式会社ＮＯＳＷＥＡＴ	京都市 下京区	100.0％	100.0％	医療従事者労働者派遣事業 医療従事者職業紹介事業
株式会社医師のとも	東京都 渋谷区	70.0％	70.0％	医療従事者職業紹介事業 開業、事業承継支援事業 ＰＲ事業 ライフサポート事業
株式会社 日本メディカルキャリア	東京都 渋谷区	100.0％	100.0％	医療従事者職業紹介事業 キャリア支援事業
株式会社ａｎｅｗ	東京都 渋谷区	100.0％	100.0％	医療機関運営支援事業 ファイナンス事業
Ｖａｎｔａｇｅ株式会社	東京都 渋谷区	－	100.0％	海外医療機関・医療人材連携事業
株式会社 バリューメディカル	東京都 渋谷区	－	100.0％	出版事業 医療機関運営支援事業

　前連結会計年度において、株式会社ａｎｅｗが事業を開始したことに伴い重要性が増したため、同社を連結子会社としております。

　当連結会計年度において、Ｖａｎｔａｇｅ株式会社及び株式会社バリューメディカルを設立したことに伴い、同社を連結子会社としております。

（２）当社が重要な非支配持分を認識している連結子会社の要約財務情報等は以下のとおりであります。、

　前連結会計年度において重要性が乏しいため記載を省略しておりました連連結会計年度の要約財務情報等を併せて記載しております。

なお、要約財務情報はグループ内部取引を消去する前の金額であります。

株式会社医師のとも

①　非支配持分の保有する持分割合

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
非支配持分が保有する持分割合	30％		30％

②　要約財務情報

（i）要約財政状態計算書

（単位：千円）

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
流動資産	117,952		260,868
非流動資産	31,771		39,136
流動負債	△85,090		△159,803
非流動負債	△17,025		△2,140
資本	47,607		138,061
非支配持分の累積額	14,282		41,418

（ii）要約損益計算書及び要約包括利益計算書

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）		当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
売上収益	321,224		555,878
当期利益	32,611		90,453
その他の包括利益	－		－
当期包括利益	32,611		90,453
非支配株主に配分された当期利益	9,783		27,135
非支配持分への配当金の支払額	－		－

（iii）要約キャッシュ・フロー計算書

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）		当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー	43,280		148,729
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,629		△5,851
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,034		△884
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	39,617		141,992

33．偶発債務

　当社グループにおいて、重要な偶発債務はありません。

34．後発事象

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上収益（千円）	579,831	1,293,944	1,928,198	2,562,419
税引前四半期（当期）利益（千円）	19,766	150,603	201,041	239,604
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（千円）	6,758	81,724	110,010	131,810
基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）	1.22	14.71	19.81	23.74

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり四半期利益（円）	1.22	13.50	5.09	3.93