１．経営方針及び経営戦略等
当社グループは、「医療を想い、社会に貢献する。」を企業理念とし、医療現場の主役である医師と医師との繋がり、そしてその医師のQOLの向上が豊かな医療の創造を実現させるという信念のもと、医師の互助組織を母体として発足いたしました。以来、経験・ノウハウの蓄積により確立した医療分野の人材ネットワークを強みとして医療情報のプラットフォームを提供することで、豊かな医療の創造の実現を目指しております。
上記の目的を実現する上で、経営方針を下記のとおり定めております。
(1）経営理念
医療を想い、社会に貢献する。
(2）ビジョン
医療・介護・ヘルスケアの革新的なマーケットプレイスを創る
大切に受け継いできた相互扶助精神に基づき、患者様のために医療現場の問題をともに解決し、医療環境の未来をつなぐプラットフォームをつくります。
更なる企業価値向上のために、医師会員登録数及び医療機関登録数の増加に取り組みます。現在、主に口コミを中心に関東圏の会員を増やしておりますが、下記方針により、当社グループ及び当社サービスの知名度及び認知度向上を図ってまいります。
(1）医局向けサービスの拡充
大学医局向けのサービスを拡充することにより、大学附属病院を中心に、その関連の市中病院、開業医にいたるまで医局単位での医師及び医療機関にアプローチを実施。
(2）地方へのビジネスの拡大
関東圏以外の拠点を設けることにより、地方の医師及び医療機関との距離を縮小。
(3）自社メディアの活用
自社メディアを活用して、医師会員及び医療機関に更なる付加価値サービスを提供。
また、当社グループの持続的な成長を目指して、医療人材紹介サービスに加えて、①医師同士が必要とする情報を交換する場を提供することにより医師と医師とをつなぐサービス、②医療情報を必要とする企業と医師をつなぐサービス、そして、③医療を必要する患者に医師をつなぐサービスを提供することにより、サービスの多様化を実現し、付加価値の高い新たなサービスの拡充に取り組んでまいります。
２．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は強みとしている医師の互助組織として発足以来の経験・ノウハウの蓄積で確立した医療情報プラットフォームをさらに強化し、以下事項を対処すべき課題と認識して、「医療を想い、社会に貢献する。」という企業理念に沿って永続的な成長を実現するため、各課題に取り組んでまいります。
(1）全国的な知名度の向上
当社グループは、東京大学医学部附属病院の医師同士が代診を相互に紹介する互助組織活動にその淵源があり、その結果、医師会員は１都３県の医師に集中しております。そのため１都３県においては、MRTの知名度は相当浸透し、強みを有していると考えております。一方で、１都３県以外の地域では、医師に対する当社グループの知名度は高いとはいえず、今後は、MRTというブランドを関東以外の地域に浸透させることにより、MRTの知名度の全国的な向上を図ることが求められます。
当社グループは、広報活動の他に、地方拠点の拡充などによるMRTの全国的な知名度向上が、地方における医師紹介の機会増につながるものと考えており、地方における医師不足の解消の一翼を担うことを通じ、地域医療の発展に取り組んでまいります。
(2）非常勤医師紹介のさらなる強化
当社グループの医療人材サービスにおいて、特に非常勤医師の人材紹介では、継続的に当社グループを利用している医師が数多く存在しているという事実があり、当社グループの強みになっていると考えております。しかしながら、当連結会計年度末日現在、当社グループに登録している医師会員数は７万名程度（過去に登録されている医師の累計数（退会者を除く））であり、日本全国の医師数が約32万人（厚生労働省「平成30年（2018）医師・歯科医師・薬剤師統計の概況」）であることを考えると、会員数の多さという視点ではまだ十分とはいえません。
このため、当社グループでは、今後の非常勤医師紹介の拡大、新規事業展開を進めるため、医師会員数を大きく増やすことが課題であると考えております。当社グループは、医師同士の口コミにより、医師会員数を増やしてまいりましたが、今後は、会員向けサービスの拡充、営業体制・人員の強化を進め、SNS等の各種媒体を有効活用する等、口コミ以外のアプローチにより、医師会員数及び登録医療機関数の増加を目指しております。
(3）グループ連携の強化
当社グループは、Ｍ＆Ａに取り組むことで、医療人材サービスを中心に企業規模が拡大し、グループ各社がそれぞれの持つ強みを活かして事業展開をしております。その結果、当社グループは、医師をはじめとする医療従事者の登録者数は２０万名を越える水準の規模にまで拡大しております。しかしながら、グループ各社間の連携が十分に行われているとは言えず、登録会員に対して、当社グループが提供するサービスをより多く利用いただける環境づくりが課題であります。
このため、当社グループでは、会員情報の共有化、グループ各社における登録会員へのアプローチ方法の整備に取り組み、より一層のグループシナジーの発揮を目指しております。
(4）新規サービスの拡充
当連結会計年度末日現在、当社グループは、医療情報プラットフォームの拡大に向けて、医療人材及び医療機関のネットワークを持つ共有プラットフォームを構築し、グループ内情報の共有化を実現する「Door.」及びそれを利用した「Door. into 健康医療相談」サービスの提供に取り組んでおります。また、医療機関運営支援を目的とするRPO・BPOなどのサービスも積極的に展開しております。これらのサービスの質やサービス間の連携を高めること、より付加価値の高い新たなサービスを提供することで収益性を高め、持続的な成長の実現を目指しております。
また、今後も引き続き、これらのサービス以外にも、医師、医療機関、患者、一般顧客及びその他医療関係者に向けたサービスの拡充を目指しております。
(5）アライアンス及びＭ＆Ａの取り組み
当社グループは、医療人材サービスの拡大、医療・ヘルスケア分野における新規サービスの拡充に取り組んでおります。しかしながら、独自で新規サービスの開発等をするには、サービス提供までに長期の時間を要し、顧客ニーズを含む外部環境の変化に対応することができなくなるというリスクがあります。そのため、Ｍ＆Ａ等により、営業基盤の獲得、サービス提供開始までの期間短縮、開発コスト削減などを実現することで、顧客ニーズに対応したサービスの提供あるいはサービスの向上を適時実施できるものと考えております。
(6）システムの安定稼働と強化
当社グループは、インターネット技術を活用して事業を運営していることから、事業運営上、システムの安定稼働が、極めて重要であると認識しております。このため、当社グループは、会員数又は利用者数に応じたサーバーの増強を含め、システムの安定化のため継続的にシステム強化に取り組んでまいります。
(7）人材の採用・育成
当社グループの「対処すべき課題」の解決には、優秀な人材を継続的に採用・育成することが課題であると認識しております。当社グループは、職場環境及び人事制度の整備を通じて、当社グループが必要とする優秀な人材を継続的に採用・育成するべく取り組んでまいります。
３．経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長を目指し、重視する経営指標を①売上収益②営業利益③親会社の所有者に帰属する当期利益の対前年度比としております。
４．経営環境
当社グループを取り巻く医療・ヘルスケア業界においては、高齢化社会の進行とともに医療の担い手不足や地域偏在、診療科偏在が課題に挙げられています。日本の医療費は40兆円を超え2025年度には約66兆円を見込み、医療費の削減、医師の自己犠牲的な長時間労働により支えられている危機的な状況の改善など、持続可能な医療サービスを実現するための対策が求められてきました。
2020年年明けから感染が拡大した新型コロナウイルス感染症は年末には世界の感染者数は8,000万人を超え、今もなお多大なる影響を及ぼしております。日本においても感染者数は23万人を超え、医療従事者の負担はますます重く、医療崩壊が危ぶまれております。各地域自治体主導の感染対策としてPCR検査や療養体制強化が進められ、これに伴い全国的な医療従事者の必要性がこれまで以上に高まっております。
また、2020年４月７日に閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」に伴う新型コロナウイルスの感染拡大防止策として初診でのオンライン診療の時限的・特例的な取扱いの開始や、緊急事態宣言に伴う健康増進法に基づく健康診査等の延期など、医療機関をはじめとする医療サービスの提供者にもこれまでにない変化がもたらされるなか、2020年７月17日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）2020」では、「ポストコロナ」「ウィズコロナ」の新たな日常構築に向け、病院と診療所の機能分化・連携等の推進、かかりつけ機能の普及、医療・介護分野におけるデータ利活用やオンライン化の加速、ＰＨＲの拡充も含めたデータヘルスオンラインでの健康相談の活用の推進などの対策が挙げられています。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識しているリスクは、以下のとおりであります。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると当社が考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。
当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
１. 事業環境に由来するリスクについて
(1）インターネット関連市場
当社グループの主たる事業は、インターネットを活用した医師を中心とする医療分野の人材紹介事業であり、インターネットの普及・利用状況や技術革新等の影響を受けます。わが国におけるインターネットの普及率は2019年12月時点において89.8％（総務省「令和２年度版 情報通信白書」）であり、世界的に見ても高水準にあります。
しかしながら、今後、インターネット利用の普及に伴う弊害の発生、利用に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因によって、インターネット利用の順調な発展が阻害された場合、一般的な普及が進んでも何らかの理由で医療従事者の間でのインターネットの普及が阻害された場合、あるいは、急激なインターネットの技術革新が発生し当社グループが対応できない場合等には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
(2）医療・ヘルスケア市場
現在、当社グループの売上の多くが、医療・ヘルスケア関連分野からのものとなっています。医療・ヘルスケア関連業界は、高齢化などにより今後も市場の成長が見込まれますが、何らかの理由により、市場の成長が停滞し、あるいは市場が縮小するなどした場合や、市場動向に当社が対応できない場合等には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
(3）他社との競合
人材紹介業界は、新規参入障壁が低く、大手事業者から個人事業まで多数存在しています。しかしながら、医療分野の人材紹介業界に限ると、医師からの信頼を得ることが必要であり、当社グループは口コミや紹介をベースに会員を増やしていることから、差別化が図られていると考えております。
また、オンライン診療システムに関連するサービス市場は、IoTの実用化促進、データヘルス改革などで拡がりをみせております。一方で、簡易なシステムによりオンライン診療を実施できることからも、提供事業者が多数存在しております。当社グループは、医師のネットワークを持つ強みを活かして、サービスへの差別化が図られていると考えております。
しかしながら、今後、他社との競合による紹介手数料及び利用料の低下、事業者間の合併・事業譲渡による再編が進む可能性も否定できず、当社グループがこれらの流れに対応できない場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
(4）法的規制等
当社グループ事業を規制する主な法規制として、「職業安定法」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）」、「電気通信事業法」、「プロバイダ責任制度法」及び「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」があります。
当社グループは人材サービスを行うにあたり、職業安定法に基づく厚生労働大臣の「有料職業紹介事業許可」及び労働者派遣法に基づく厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業許可」を受け、職業安定法、労働者派遣法及び関連法規の規制が適用されております。なお、労働者派遣法及びその施行令においては、原則として医師の医療機関への派遣が禁止されておりますが、例外的に、紹介予定派遣やへき地などへの医師を含む医療従事者派遣は認められております。
職業安定法は、職業紹介事業等が労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整に果たすべき役割に鑑み、その適正な運営を確保するために、紹介事業を規制しており、厚生労働大臣は、当社グループが有料職業紹介事業者としての欠格事由（職業安定法第32条）に該当したり、当該許可の取消事由（職業安定法第32条の９）に該当した場合には、許可の取り消しや業務の全部又は一部の停止を命じることが出来る旨を定めております。
本書提出日現在において、当社グループが職業安定法及び労働者派遣法に定める取消事由に抵触することはありませんが、今後何らかの理由で許可が取り消された場合、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
このほか、当社グループの人材紹介先である医療機関は、「医療法」及び「薬事法」等の医療関連法規制等の影響を受けております。
当社グループが提供する医療情報プラットフォームにおいては、インターネットを活用する上での「電気通信事業法」や、メディア運営を行う上での「著作権法」、特に医療メディア運営を行う上での「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針（医療広告ガイドライン）」や「保険医療機関及び保険医療養担当規則」など様々な規制下で行われます。
当社グループではこうした各種法令やガイドラインに則り、レギュレーションを作成し、社内教育を行うとともに、公開前のチェック体制の強化など健全な運営が保たれるよう留意しております。
今後、これらの法規制等の改正等が生じた場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
(5）社会保険料の負担について
当社グループは、社会保険加入要件を満たす派遣スタッフに対して、社会保険への加入を徹底しております。
今後新たに制度の改定が行われ、社会保険料率及び適用対象者の範囲の変更など、社会保険料の会社負担金額が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）新型コロナウイルス感染症
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、多くの企業が事業活動に影響を受けており、また院内感染や医療資材の不足等、医療機関の経営にも影響が及んでおります。
このような状況のなか、当社グループの事業への影響については、医療従事者の求人需要のズレや医療機関等の経営環境の変化に伴う求人需要の一時的な減退などを見込んでおりますが、現時点においては限定的なものであると考えております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大が医療機関、医療従事者及び当社グループ従業員に重大な影響が及ぶ場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
現時点において、新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大防止と当社グループ従業員及びそのご家族、並びに医療従事者をはじめとする医療関係者の安全確保を最優先して事業を継続してまいります。
２. 事業内容に由来するリスクについて
(1）業績の季節変動性
医師紹介においては、紹介した人材の入職日を基準に売上収益を計上するため、一般的に年度の始まりとされている４月の転職希望者が多く、第２四半期（４月から６月）に売上収益が偏重する傾向となります。
2020年12月期の各四半期会計期間及び各四半期連結会計期間に係る売上収益は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （２）その他」をご参照下さい。
(2）人材紹介の取引慣行
常勤医師紹介及びコメディカル転職紹介において、当社グループは医療機関に紹介した常勤医師及びコメディカルの入職時に売上収益を計上しております。人材紹介事業の慣行として、求職者が自己都合により退職した場合には、求職者の勤務期間に応じて一定率の手数料を返金する取り決めがあり、当社グループにおいても医療機関と紹介手数料を返金する取り決めを行っております。過去の返金実績に応じて売上返金引当金（日本基準）又は返金負債（国際会計基準）を計上しておりますが、当社グループの想定する以上の返金が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）公務員医師の紹介
公務員医師は、国家公務員法及び地方公務員法に基づき兼業を禁止されておりますが、事前に兼業する許可を取得することで、兼業が認められております。
当社グループは、会員規約等により事前の兼業許可を取得することを医師会員に対して注意喚起しており、事前の兼業許可を取得していることを条件に公務員医師に対して医療機関への紹介を行っております。しかしながら、当該公務員医師が事前の兼業許可を得ていない場合に、当社グループは法令違反の公務員医師を医療機関に紹介する可能性があり、当社グループの職業紹介事業者としての信用が毀損される可能性があります。
なお、当社グループは、医師紹介サイトを通じた勤務実績に応じてMRTポイントを公務員医師を含む医師会員に対して付与しておりますが、公務員医師にとって当該ポイントは公務員の職務に関して収受等されるものではないこと等を弁護士に確認しており、法令に抵触するものではないと考えております。
(4）登録会員の確保
当社グループが提供する人材派遣サービスにおきましては、登録会員の確保を課題としております。
取組としましては、新規会員登録時や未就業の会員に対して随時ヒアリングを行い、会員の意向や希望を的確に把握することで、希望に合った就業機会を提供する施策を実施しております。
その結果、当社グループの信用力とブランド力の向上、会員確保へと繋がっております。
しかしながら、競合他社と比較して当社グループの信用力、ブランド力が低下した場合、会員確保が困難となり、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
(5）運営サイトの健全性の維持・向上
当社グループが提供する医師専用のサイトにおいて、多数の個人会員が会員間で独自にコミュニケーションをとることを可能としております。当社グループは、健全なコミュニティを育成するため、医師が会員登録するにあたり、医師免許や保険医登録票等を確認しており、医師になりすました者等の不適切な利用を排除しております。
また、当社グループが運営するする医療情報サイトでは、ユーザーによる「口コミ」やユーザー同士、またはユーザーと提携医療機関との間で行われる「Q＆A」などのコミュニケーションが発生します。
当社グループはサイト運営に関して、適切な利用と法令遵守を促す旨を利用規約に明示すると共に、コミュニケーション上のトラブルに関して当社は関与しない旨を明示することによりリスクの回避を行っております。一方、当社グループとしても、リスクを未然に回避するよう、ユーザーや提携医療機関からの違反報告や問い合わせがあった場合には真摯に対応する努力もしています。
しかしながら、今後急速な会員及びユーザー数の拡大等の結果として、当社グループが会員及びユーザーによるサイト内の行為を完全に把握することが困難となり、会員及びユーザーの不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合には、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を問われない場合においても、ブランドイメージの悪化等により当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
(6）システム障害
当社グループが提供する医療機関の求人情報や医療従事者向け専門サイト、緊急安否やオンライン診療・健康相談サービス等は、ウェブシステム、アプリケーションと通信ネットワークにより提供されております。
当社グループは、自前のシステム管理体制の構築、定期的バックアップ、稼働状況の監視等により、システムトラブル発生の未然防止又は回避に努めておりますが、自然災害や不慮の事故、想定を上回る急激なアクセス増等の一時的な過負荷その他の要因によりシステムにトラブルが生じた場合、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
(7）検索エンジンについて
当社グループの運営する医療情報サイトは、インターネットユーザーの多くが利用する検索エンジン経由の集客に依存する度合いが高く、検索エンジンの表示結果の影響をうけております。
検索エンジン最適化（SEO）、検索エンジンの提供する広告ガイドラインの遵守等、必要な対策は講じておりますが、時流を鑑みて検索エンジン運営者がロジック変更及びガイドライン変更を行うことにより、表示結果が当社にとって優位に働かなくなる可能性があり、その結果当社の運営するサイトへの集客効果が低下した際には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）知的財産権
①当社グループの知的財産権について
当社グループは、事業推進のため「MRT」、「ネット医局」、「ポケットドクター」等を商標登録しており、今後においても必要となる提供サービスの呼称等は商標登録し、当社グループの知的財産権として保護・管理する方針としております。しかしながら、当社グループの知的財産権が何らかの理由により侵害された場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
②当社グループによる第三者の知的財産権の侵害について
本書提出日現在において、当社グループが第三者の知的財産権を侵害していないと認識しており、第三者から当社グループが第三者の知的財産権を侵害している旨の通知等を受け取っておりません。当社グループは、インターネットを通じたサービスの提供にあたり、第三者の著作権や商標権等の知的財産権を侵害することがないように、顧問弁護士等との連携を図る等の対策を講じておりますが、当社グループが意図しない形で第三者の知的財産権を侵害するような事態が発生した場合等には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
(9）人材の確保・育成
当社グループが事業拡大を進めていくには、優秀な人材の確保・育成が重要な課題であると認識しております。
しかしながら、人材を適時確保できない場合や人材が大量に社外へ流出してしまった場合、あるいは人材の育成が当社グループの計画どおりに進捗しない場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
(10）資本・業務提携
当社グループは、事業拡大及び新規事業の推進を目的として、資本・業務提携を実施しております。今後も事業拡大等に向けた他社との資本・業務提携に取り組んでまいります。しかしながら、経営環境の変化、提携先の業績停滞等により期待どおりの事業シナジー等が得られず、資本・業務提携が変更または解消されることがあります。場合によっては、提携先の財務状態及び業績の悪化等により、のれんの減損損失、出資金の一部または全部を損失計上する等、当社グループの財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、現在、当社グループは、当社、株式会社医師のとも及び株式会社日本メディカルキャリアにおいて、常勤及び定期非常勤の医師紹介サービスを提供しております。各社のサービスの強み、ブランド価値を経営資源として有効に活用することができない場合、若しくは各社サービスの統合による効果が十分得られない場合には、期待通りの収益規模拡大に至らず、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）新規サービス及び事業の推進
本書提出日現在、当社グループでは、中長期的には、医師紹介での経験・ノウハウを活用し、医師のネットワークにつながるアプリ「Door.」、オンライン診療・健康相談サービス「Door.into健康医療相談」及びネット医局緊急安否サービス「FASTCALL」をはじめとする新規サービス及び事業に取り組んでまいりますが、これによりシステムへの先行投資や、人件費等の追加的な支出が発生する可能性があります。また、当該事業を推進させるなかで、当社グループの計画どおりに新規事業が進捗しない場合及び十分な収益を見込めず初期投資を回収できない場合等には、固定資産の減損損失の発生等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、主軸である医療人材サービスに併せて、医療経営サポートを強化するため医療機関向けに診療報酬債権ファクタリングサービスを提供しております。
診療報酬債権（介護報酬債権、調剤報酬債権を含む）は、他業種の債権ファクタリングとは異なり、社会保険診療報酬支払基金等の公的機関から支払いを受けるため、未回収になるリスクは極めて低いものであります。しかしながら、社会保険診療報酬支払基金等の審査の結果、ファクタリングの対象となる診療報酬債権金額が減額されることがあります。当社グループは、過去の社会保険診療報酬支払基金等からの支払実績を踏まえた厳正な審査に基づき、支払金額を決定してますが、想定以上の減額が生じた場合には、事業等に影響を及ぼす可能性があります。
３. その他のリスクについて
(1）個人情報管理
当社グループでは、当社提供のサービスを利用する医師、看護師、その他の医療従事者から取得した個人情報を利用しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。
そのため、当社グループは、2012年３月にプライバシーマークを取得し、日本工業規格（JISQ15001）に合致した個人情報保護規程を策定のうえ、運営サイト上の暗号化や個人情報を管理しているファイルサーバーへのアクセス権限の制限等を通じて、個人情報の機密性を高める施策を講じております。また、2013年10月に全サーバーシステムをISO27001準拠のデータセンターに移行を完了させ、アクセスログが完全保存される仕組みとするとともに、社員のメールやトラフィックの監視ツールの導入に加え、社員教育の徹底等あらゆる方策を講じております。さらに、2016年３月に、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）適合性評価制度の認定を取得し、情報セキュリティの強化のための体制を整備しております。しかしながら、何らかの理由により当社グループが管理する個人情報等の漏洩、改ざん、不正使用等の事態が生じた場合、顧客からの損害賠償請求や信用の失墜等により、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
(2）配当政策
当社グループは成長性を第一義と考えており、当面の間、成長資金を要すると考えられますので、内部留保の確保に努め、配当を行わない方針であります。今後、業績及び財務状態等を勘案しながら余剰資金が生まれたと判断される場合に、一定の利益を配当することを検討いたしますが、現時点において配当実施の可能性及び、その実施時期等については未定であります。
(3）調達資金
当社グループの公募増資による調達資金の使途につきましては、システム開発及び新規事業開発を中心に充当する予定であります。しかしながら、調達した資金の使途の全てが必ずしも当社の成長に寄与するとは限らず、期待どおりの成果をあげられない可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
前連結会計年度は、2019年６月25日開催の第20回定時株主総会において、定款を一部変更し、決算の末日を３月31日から12月31日に変更しましたことで９ヶ月決算となっております。そのため、対前年増減については記載しておりません。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループを取り巻く医療・ヘルスケア業界においては、高齢化社会の進行とともに医療の担い手不足や地域偏在、診療科偏在が課題に挙げられてきました。日本の医療費は40兆円を超え2025年度には約66兆円を見込み、医療費の削減、医師の自己犠牲的な長時間労働により支えられている危機的な状況の改善など、持続可能な医療サービスを実現するための対策が求められてきました。
2020年年明けから感染が拡大した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は年末には世界の感染者数は8,000万人にも上り、今もなお多大なる影響を及ぼしております。日本においても感染者数は23万人を超え、医療従事者の負担はますます重く、医療崩壊が危ぶまれております。各地域自治体主導の感染対策としてPCR検査や療養体制強化が進められ、これに伴い全国的な医療従事者の必要性がこれまで以上に高まっております。
このような状況の中、当社グループは、一般社団法人日本人材紹介事業協会や大阪府をはじめとした自治体との連携により、医療人材の確保支援や医療人材の感染防止の啓発を行ってまいりました。さらに、埼玉県からの委託により、自宅療養者支援の一環としてオンラインによる医師への健康相談、受診勧奨のサービスを提供しております。
当社グループの取り組みとして、当社グループがこれまで築き上げてきた医療プラットフォームやオンライン診療・健康相談の仕組みを最大限に活用し、2020年10月には医師ネットワークにつながるアプリ「Door.」をリリースしました。第１弾としてアプリ「Door.」を利用して、オンラインによる健康相談、受診勧奨、オンライン診療を一気通貫で行うことができるサービス「Door. into 健康医療相談」の提供を開始しました。オンライン診療の医療機関への提供はもちろんのこと、感染対策や長引くテレワークによるメンタルヘルスなどの課題に直面している企業の産業保健やリスク管理支援にも寄与してまいります。代表的なものとしては、塩野義製薬株式会社と販売契約を締結した「新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）IgG/IgM抗体検出キット」に医師へのオンライン健康相談を組み合わせ、必要に応じて医療機関への受診勧奨を行うなどの取り組みを行いました。こちらは、職場におけるリスク管理を目的として、様々な業種業態の企業に活用されております。
当連結会計年度において、新たに２社連結子会社を設立しました。Vantage株式会社では、世界120カ国以上にヘルスケア・疾病予防のための必要な情報を提供するA4M学会（注）の日本支部を運営し、A4M学会を通じて海外医療機関ネットワーク、関連する開業医と医療専門家が利用できる高度な医学教育機関を通じて医学・ヘルスケア教育情報提供により医療従事者ネットワークの構築に取り組んでまいりました。また、株式会社バリューメディカルを通じて、病院医療を紹介する書籍を発刊し、地域における医療連携の一助となる新たな取り組みをしてまいりました。当社グループがこれまで作り上げてきた医療ネットワークおよびプラットフォーム、人材紹介サービスを含む他のサービスと連携しながら、医療機関の経営や運営に有益な情報提供およびご提案をしてまいります。
(注）A4M（American Academy of Anti-Aging Medicine）とは、世界最大級のアンチエイジング医学会として、120カ国以上の国々の医師、科学者、公的機関職員、一般市民などを含む約26,000名に及ぶ会員を擁する米国抗老化医学会であります。
コロナ禍における医療環境の変化は今後も継続するものと認識しております。現状の当社グループの対応としてテレワークの推奨は継続的に行っておりますが、これまで開発を重ねてきたシステムや従来より培ってきた運用経験を活かし、普段のサービスと変わらない対応を実現しております。関東、関西、九州、東海、北海道それぞれの拠点において地域の状況を鑑みながら、環境の変化に伴う柔軟な対応を心掛け、医療に貢献してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末における資産合計につきましては、3,306,983千円となり、前連結会計年度末に対して299,705千円減少しました。
当連結会計年度末における負債合計につきましては、1,750,275千円となり、前連結会計年度末に対して398,699千円減少しました。
当連結会計年度末における資本合計につきましては、1,556,708千円となり、前連結会計年度末に対して98,993千円増加しました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の売上収益は2,562,419千円、営業利益は264,363千円、税引前当期利益は239,604千円、親会社の所有者に帰属する当期利益は131,810千円となりました。
また、売上収益の内訳は、医療人材サービス（医師、その他の医療従事者）2,271,363千円、その他291,056千円であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ167,058千円減少し、1,586,171千円となりました。
当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動の結果獲得した資金は294,969千円となりました。これは、営業債務及びその他の債務が15,923千円減少、法人所得税の支払額が107,553千円ありましたが、税引前当期利益239,604千円、減価償却費及び償却費154,296千円等を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は64,614千円となりました。これは、主にその他の金融資産の売却による収入が51,202千円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が32,989千円及び無形資産の取得による支出78,012千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は397,413千円となりました。これは、主に金融機関からの借入金返済による支出222,426千円、社債の償還による支出60,000千円及びリース負債の返済による支出115,040千円があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、医療情報プラットフォームの提供事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
ａ．生産実績
当社グループは、製品の生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。
ｂ．受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績を売上収益区分別に示すと、次のとおりであります。
|
売上区分別の名称 |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
||
|
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
||
|
医療人材サービス |
2,271,363 |
－ |
|
|
その他のサービス |
291,056 |
－ |
|
|
合計 |
2,562,419 |
－ |
|
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前連結会計年度は決算期変更より９ヶ月決算となっているため、前年同期との比較分析は行っておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．当社グループの当連結会計年度末における財政状態及び経営成績の状況は、次のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末における資産合計につきましては、3,306,983千円となり、前連結会計年度末に対して299,705千円減少しました。これは、主に無形資産が73,479千円増加しましたが、無形資産の取得による支出78,012千円、長期借入金及びリース負債の返済による支出がそれぞれ222,426千円、115,040千円等により現金及び現金同等物が167,058千円減少、投資有価証券の公正価値の減少等によりその他の金融資産が183,892千円減少したことによります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計につきましては、1,750,275千円となり、前連結会計年度末に対して398,699千円減少しました。これは、主に金融機関からの借入金の返済及び社債の償還により社債及び借入金が280,997千円減少、リース負債の返済によりリース負債が98,414千円減少したことによります。
（純資産）
当連結会計年度末における資本合計につきましては、1,556,708千円となり、前連結会計年度末に対して98,993千円増加しました。これは、主に親会社の所有者に帰属する当期利益を131,810千円計上したことによります。
ｂ．当社グループの当連結会計年度における経営成績の状況は、次のとおりであります。
（売上収益）
当連結会計年度における売上収益は、新型コロナウイルス感染症による健康診査延期などで2020年４月から６月の期間、非常勤医師の雇用ニーズが減退しましたが、同年８月以降、回復基調で推移しました。
この結果、当連結会計年度における売上収益は、2,562,419千円となりました。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は、医師を中心とする医療人材紹介の収益拡大を目指し積極的な人員採用を実施したこと、出版サービスなど新規サービスを開始により増加しましたが、業務効率の向上によって売上原価率が連結会計年度に比して0.5ポイント低下し、31.4％となりました。
この結果、当連結会計年度における売上総利益は、1,757,342千円となりました。
（販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用、営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、販売網の強化及び新規サービス開発の積極的な取り組みにより、人件費の対売上収益比率が前連結会計年度に比して3.6ポイント増加し23.4％となりました。
この結果、当連結会計年度における営業利益は、264,363千円となりました。
（金融収益、金融費用、税引前当期利益）
当連結会計年度において、金融費用として金融資産の公正価値の減少に伴う費用12,599千円、借入金及び社債等に係る利息8,202千円、リース利息4,847千円等を計上しました。
この結果、当連結会計年度における税引前当期利益は、239,604千円となりました。
（親会社の所有者に帰属する当期利益）
当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期利益は、実際負担税率33.7％の法人所得税費用80,658千円を計上した結果、131,810千円となりました。
ｃ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、次のとおりであります。
当社グループの事業に関連する医療・ヘルスケア市場においては、医局人事統制力の緩和、恒常的な医師不足等といった状況が発生しており、医療分野の人材流動化の傾向が強まっております。このような環境下で、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ２.優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、MRTブランドの浸透、医師会員数及び登録医療機関数の増加、医局への取り組みが当社の経営成績に重要な影響を与える要因と考えております。そのため、当社グループは、MRTの知名度の向上と医師会員及び登録医療機関の獲得のためにサービスの拡充を図ってまいります。
また、当社グループは、当社、株式会社ＮＯＳＷＥＡＴ（2017年１月連結子会社化）、株式会社医師のとも（2017年12月連結子会社化）及び株式会社日本メディカルキャリア（2018年３月連結子会社化）において、医療人材サービスを提供しており、各社のサービスの強み、ブランド価値を経営資源として有効に活用し、医療従事者に向けた訴求力を高めていく必要があります。
ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等については、次のとおりであります。
当社グループは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ３.経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上収益、営業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益の対前年度比としております。
|
|
第19期 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|
第20期 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
第21期 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
|
第22期 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
売上収益（千円） |
1,501,509 |
|
2,232,245 |
|
1,973,223 |
|
2,562,419 |
|
対前期増減率（％） |
30.1 |
|
48.6 |
|
－ |
|
－ |
|
営業利益（千円） |
64,923 |
|
52,569 |
|
198,234 |
|
264,363 |
|
対前期増減率（％） |
△58.3 |
|
△19.0 |
|
－ |
|
－ |
|
親会社の所有者に帰属する当期利益（千円） |
31,144 |
|
97,695 |
|
108,596 |
|
131,810 |
|
対前期増減率（％） |
△64.6 |
|
213.6 |
|
－ |
|
－ |
（注）第21期は、決算の末日を３月31日から12月31日に変更しましたことで９ヶ月決算となっております。そのため、対前期増減率については記載しておりません。
当社グループは、全国に向けて医療人材サービスの拡大を目指しており、当連結会計年度における売上収益は2,562,419千円となりました。医師を中心とする医療人材紹介の収益拡大を目指し積極的な人員採用を実施したこと、出版サービスなど新規サービスを開始したことにより売上原価が増加しましたが、一方で、業務の効率化を図った結果、人件費（売上原価、販売及び一般管理費）の対売上収益比率が減少したことにより、営業利益の対売上収益比率は、0.3ポイント上昇しました。非支配持分に帰属する当期利益の対当期利益比率が8.8ポイント上昇したことにより、親会社の所有者に帰属する当期利益の対売上収益比率は、0.4ポイント低下しました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループは、事業規模の拡大及び新規事業の育成を通じた収益基盤の多様化を通じて持続可能な長期的な成長を実現し、企業価値の最大化を目指しております。この企業価値の最大化を目指すために、親会社所有者帰属持分比率を資本管理において用いる指標としております。
当社グループの資金需要は、人件費及び販売促進費等の営業費用の他、非常勤医師紹介及びDoor.に係るシステム構築並びにＭ＆Ａとなります。必要な資金は、自己資本及び借入金のバランスを考慮して調達する方針であります。なお、運転資金等の流動性が必要な資金につきましては、取引金融機関から証書貸付による資金調達以外に、取引金融機関との当座貸越枠の設定を行い、弾力的な資金調達の対応を可能としております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における親会社所有者帰属持分比率は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年12月31日） |
|
親会社の所有者に帰属する持分（千円） |
1,443,432 |
|
1,515,290 |
|
負債及び資本合計（千円） |
3,606,689 |
|
3,306,983 |
|
親会社所有者帰属持分比率（％） |
40.02 |
|
45.82 |
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。
（1）業務提携契約
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約締結日 |
契約内容 |
契約期間 |
|
ＭＲＴ株式会社 （当社） |
株式会社オプティム |
日本 |
2016年４月１日 |
業務提携基本契約 |
2016年４月１日から 2017年３月31日まで 以後、１年毎に自動更新 |
|
かかりつけ医診療サービス共同提供 |
該当事項はありません。