当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、多くの企業が事業活動に影響を受けており、また院内感染や医療資材の不足等、医療機関の経営にも影響が及んでおります。
このような状況のなか、当社グループの事業への影響についても不確実な状況でありますが、現時点において、新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大防止と当社グループ従業員及びそのご家族、並びに医療従事者をはじめとする医療関係者の安全確保を最優先して事業を継続してまいります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が医療機関、医療従事者及び当社グループ従業員に重大な影響を及ぼす場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1）業績の状況
当社グループを取り巻く医療・ヘルスケア業界においては、高齢化社会の進行とともに医療の担い手不足や地域偏在、診療科偏在が課題に挙げられてきました。日本の医療費は40兆円を超え2025年度には約66兆円を見込み、医療費の削減、医師の自己犠牲的な長時間労働により支えられている危機的な状況の改善など、持続可能な医療サービスを実現するための対策が求められてきました。
2020年年明けから感染が拡大した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は2021年３月時点で、世界の感染者数は1.2億人を超え、死亡者数は280万人にも上り、今もなお多大なる影響を及ぼしております。日本においても感染者数は47万人を、死亡者数は9,000人を超え、医療従事者の負担はますます重く、医療崩壊が危ぶまれております。病床使用率は上昇傾向が続き、自宅療養者の中で救急搬送が必要にも関わらず受け入れられない患者が増加するといった深刻な事態が生まれています。
一方で、３月上旬より医療従事者へのワクチン接種が進められ、５月からの一般に向けたワクチンの確保、接種会場の整備、ワクチン接種を行う医療従事者の大規模な募集と調整とさらなる医療体制づくりが求められています。
このような状況の中、当社グループは、各自治体からの要請を受け、ワクチン接種のための医療従事者確保に向けた対応を行ってまいりました。新しいスキームの構築や急増する案件の整理および調整、BPO体制強化、医療人材のさらなる募集と、当社の人的リソースも各方面で増加することになり、当期においては例年よりも人件費が大幅に増加しております。
また引続き、紹介基幹システムの開発、医師ネットワークにつながるアプリ「Door.」並びにオンラインによる健康相談、受診勧奨、オンライン診療を一気通貫で行うことができるサービス「Door. into 健康医療相談」開発など、企業価値向上に向けた取り組みを進めてまいりました。
当社グループがこれまで作り上げてきた医療ネットワークおよびプラットフォーム、サービスを最大限に活用し、この世界的な苦難を乗り切るための一助となれるよう引き続き尽力してまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上収益は531,773千円（前年同四半期比8.3％減）、営業損失は63,655千円（前年同四半期は営業利益23,401千円）、税引前四半期損失は66,727千円（前年同四半期は税引前四半期利益19,766千円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は42,791千円（前年同四半期は親会社の所有者に帰属する四半期利益6,758千円）となりました。
また、売上収益の内訳は、医療人材サービス（医師、その他の医療従事者）456,838千円（前年同四半期比11.5％減）、その他74,935千円（同17.7％増）であります。
(2）財政状態に関する分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計につきましては、3,102,323千円となり、前連結会計年度末に対して204,660千円減少しました。これは、主に無形資産の取得により62,978千円増加しましたが、金融機関からの借入の返済及び法人所得税の支払等により現金及び現金同等物が252,887千円減少したことによります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、1,598,333千円となり、前連結会計年度末に対して151,941千円減少しました。これは、主に無形資産の取得に伴い営業債務及びその他の債務が70,986千円増加しましたが、金融機関からの借入金の返済及び社債の償還により社債及び借入金が92,400千円減少、未払法人税等が59,411千円減少したことによります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における資本合計につきましては、1,503,989千円となり、前連結会計年度末に対して52,718千円減少しました。これは、主に利益剰余金が42,791千円減少したことによります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,333,284千円となり、前連結会計年度末に対して252,887千円減少しました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の営業活動の結果使用した資金は109,400千円（前年同四半期比59.4％増）となりました。これは、主に営業債権及びその他の債権が25,814千円減少しましたが、減価償却費及び償却費42,473千円の計上、法人所得税の支払額が56,728千円及び税引前四半期損失66,727千円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は21,695千円（前年同四半期は22,195千円の獲得）となりました。これは、主にその他の金融資産の取得による支出20,000千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は121,791千円（前年同四半期比0.9％増）となりました。これは、金融機関からの借入金返済による支出62,662千円、社債の償還による支出30,000千円及びリース負債の返済による支出29,129千円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。