当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、多くの企業が事業活動に影響を受けており、また院内感染や医療資材の不足等、医療機関の経営にも影響が及んでおります。
このような状況のなか、当社グループの事業への影響についても不確実な状況でありますが、現時点において、新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大防止と当社グループ従業員及びそのご家族、並びに医療従事者をはじめとする医療関係者の安全確保を最優先して事業を継続してまいります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が医療機関、医療従事者及び当社グループ従業員に重大な影響を及ぼす場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
医療機関運営支援サービス
当社グループは、医療機関運営支援サービスとして医療機関等が雇用された非常勤の医療従事者の給与計算、給与振込まで一気通貫で医療機関の業務のサポートするために、医療機関に対して一時的な資金の立替を行っております。しかしながら、医療機関等の信用不安等により立替資金の貸倒損失等が発生した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループは、非常勤の医療従事者を紹介する医療人材サービス部門と連携し、医療機関等の経営状況等の管理を徹底するなどのリスクの低減を図っております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1）業績の状況
当社グループを取り巻く医療・ヘルスケア業界においては、高齢化社会の進行とともに医療の担い手不足や地域 偏在、診療科偏在が課題に挙げられてきました。日本の医療費は40兆円を超え2025年度には約66兆円を見込み、医療費の削減、医師の自己犠牲的な長時間労働により支えられている危機的な状況の改善など、持続可能な医療サービスを実現するための対策が求められてきました。
2020年年明けから感染が拡大した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は2021年6月時点で、世界の感染者数は1.8億人を超え、今もなお多大なる影響を及ぼしております。日本においても感染者数は 80万人を超え、医療従事者の負担はますます重く、医療崩壊が危ぶまれております。病床使用率は上昇傾向が続き、自宅療養者の中で救急搬送が必要にも関わらず受け入れられない患者が増加するといった深刻な事態が生まれています。期待されていたワクチンは、ワクチンの供給量や管理、予約体制、医療従事者の確保など様々な課題をはらみ、接種率は１回以上の接種完了が人口比26％、必要回数完了が14％と依然として低い状況が続いています。
このような状況の中、当社グループは、各自治体や企業からの要請を受け、ワクチン接種のための医療従事者確保に向けた対応を行ってまいりました。ワクチン接種業務に従事する医療人材紹介件数が増加し、売上は順調に伸長しております。一方で、急増する紹介案件の整理および調整、BPO体制強化、医療人材のさらなる募集など業務量が増加しておりますが、人員体制の強化や業務の効率化などに取り組んで対応しております。
また、アプリ「Door.」や「Door.into 健康医療相談」サービスを用いて、このコロナ禍における支援にも積極的に取り組んでおります。
新型コロナウイルスに感染した自宅療養中や入院調整中の患者の増加に対応し、埼玉県より受託している自宅療養者の健康相談に続き、2021年5月より大阪府から「自宅療養者緊急相談センター」を受託し、自宅療養者支援のためのオンライン健康相談やオンライン診療、往診等、様々な医療体制の構築を行ってまいりました。その他、企業からの依頼に応じて抗原検査や抗体検査の付帯サービスとしての健康相談、ワクチン接種後の副反応に対する相談など多岐にわたって取り組んでおります。
当社グループがこれまで作り上げてきた医療ネットワークおよびプラットフォーム、サービスを最大限に活用し、この世界的な苦難を乗り切るための一助となれるよう引き続き尽力してまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上収益は1,645,391千円（前年同四半期比27.2％増）、営業
利益は341,596千円（前年同四半期比118.6％増）、税引前四半期利益は337,465千円（前年同四半期比124.1％
増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は206,253千円（前年同四半期比152.4％増）となりました。
また、売上収益の内訳は、医療人材サービス（医師、その他の医療従事者）1,485,364千円（前年同四半期比
27.3％増）、その他160,027千円（同26.2％増）であります。
(2）財政状態に関する分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計につきましては、3,541,985千円となり、前連結会計年度末に対して235,001千円増加しました。これは、主に一時的に取引医療機関に対して新型コロナウイルスワクチン接種業務の従事者に支払う給与の資金を提供したこと等に伴い営業債権及びその他の債権が530,160千円増加、アプリ「Door.」の開発等に係る無形資産の取得により55,518千円増加しましたが、給与支払資金を提供や金融機関からの借入の返済等により現金及び現金同等物が358,069千円減少したことによります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、1,752,897千円となり、前連結会計年度末に対して2,622千円増加しました。これは、主にその他の金融負債が61,518千円増加、未払法人所得税等が56,070千円増加しましたが、金融機関からの借入金の返済及び社債の償還により社債及び借入金が147,462千円減少したことによります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における資本合計につきましては、1,789,087千円となり、前連結会計年度末に対して232,378千円増加しました。これは、主に利益剰余金が206,253千円増加したことによります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,228,102千円となり、前連結会計年度末に対して358,069千円減少しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果使用した資金は2,817千円（前年同四半期は95,655千円の獲得）となりました。これは、主に一時的に取引医療機関に対して新型コロナウイルスワクチン接種業務の従事者に支払う給与の資金を提供したこと等に伴い営業債権及びその他の債権が530,160千円増加、法人所得税の支払額が59,797千円ありましたが、減価償却費及び償却費87,167千円、税引前四半期利益337,465千円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は149,605千円（前年同四半期は16,798千円の獲得）となりました。これは、主にアプリ「Door.」の開発等に係る無形資産の取得による支出94,931千円、その他の金融資産の取得による支出50,000千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は205,646千円（前年同四半期比0.01％減）となりました。これは、金融機関からの借入金返済による支出118,099千円、社債の償還による支出30,000千円及びリース負債の返済による支出57,547千円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。