当第１四半期連結累計期間において、新たに発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリス クについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1）業績の状況
当社グループを取り巻く医療・ヘルスケア業界においては、高齢化社会の進行とともに医療の担い手不足や地域 偏在、診療科偏在が課題に挙げられてきました。日本の医療費は40兆円を超え2025年度には約66兆円を見込み、医療費の削減、医師の自己犠牲的な長時間労働により支えられている危機的な状況の改善など、持続可能な医療サービスを実現するための対策が求められてきました。
2020年年明けから感染が拡大した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は2022年3月時点で、世界の感染者数は4.8億人を超え、日本においても感染者数は655万人を超えました。新たなオミクロン株の流行により、2021年12月以降感染者数が増加し、ピーク時には新規感染者数が1日10万人にのぼりました。
こうした事態により、感染拡大防止を目的とした自治体や職域における3回目のワクチン接種をはじめ、オンライン診療、自宅療養者への往診及び健康観察を実施するフォローアップセンターなど、医療サービスは様々な状況に応じた需要への対応を求められてきました。
このような状況の中、当社グループは、ワクチン接種の促進を図る各自治体や企業からの増大する要請に応え、大規模接種会場や職域接種におけるワクチン接種のための医療従事者確保、案件の整理および調整、BPO体制などの対応を継続してまいりました。医療機関をはじめ、企業、自治体と医療人材のニーズはますます増加していくことを想定し、医療従事者、医療機関等の双方の利便性の向上や医療人材マッチングのさらなる効率化を目指して、アプリ「MRT WORK」の開発を進めてまいりました。
医療人材紹介以外の分野においては、2021年度より継続している大阪府からの自宅療養者への往診・オンライン診療を行う「自宅療養者緊急相談センター」に続き、自治体より医療従事者が自宅療養者の健康観察を行う「フォローアップセンター」の運営を受託し、大規模なセンターの構築および運営が当第１四半期連結累計期間の業績に寄与するとともに、今後の多角的な事業展開を見据えたセンター運営に係るノウハウの蓄積を促進することとなりました。また、アプリ「Door.」を用いて、(1)自宅療養者の健康相談、往診やオンライン診療、(2)企業からの依頼に応じて抗原検査や抗体検査の付帯サービスとしての健康相談や副反応相談、(3)ワクチン接種後の副反応に対する健康調査なども継続し対応してまいりました。
当社グループは、これまで作り上げてきた医療ネットワークおよびプラットフォーム、サービスを最大限に活用し医療現場の一助となれるよう引き続き尽力してまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上収益は2,334,482千円（前年同四半期比339.0％増）、営業利益は863,820千円（前年同四半期は営業損失63,655千円）、税引前四半期利益は850,903千円（前年同四半期は税引前四半期損失66,727千円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は574,576千円（前年同四半期は親会社の所有者に帰属する四半期損失42,791千円）となりました。
また、売上収益の内訳は、医療人材サービス（医師、その他の医療従事者）917,683千円（前年同四半期比100.9％増）、その他1,416,799千円（同1,790.7％増）であります。
(2）財政状態に関する分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計につきましては、6,308,476千円となり、前連結会計年度末に対して1,324,843千円増加しました。これは、主に営業活動において資金1,286,842千円を獲得したことにより現金及び現金同等物が1,682,218千円増加したことによります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、3,438,905千円となり、前連結会計年度末に対して748,548千円増加しました。これは、主に未払法人所得税が232,945千円減少しましたが、金融機関からの短期及び長期の資金調達により社債及び借入金が457,559千円増加、自宅療養者のフォローアップセンター運営に係る費用を含む人件費等の未払や将来支給の見積額の増加により営業債務及びその他の債務が519,281千円増加したことによります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における資本合計につきましては、2,869,571千円となり、前連結会計年度末に対して576,294千円増加しました。これは、主に利益剰余金が574,576千円増加したことによります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、2,695,499千円となり、前連結会計年度末に対して1,682,218千円増加しました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の営業活動の結果獲得した資金は1,286,842千円（前年同四半期は109,400千円の使用）となりました。これは、主に法人所得税の支払額が509,503千円ありましたが、営業債権及びその他の債権が334,385千円減少、営業債務及びその他の債務が539,927千円増加、及び税引前四半期利益850,903千円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は34,930千円（前年同四半期比61.0％増）となりました。これは、主に無形資産の取得27,480千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の財務活動の結果獲得した資金は430,305千円（前年同四半期は121,791千円の使用）となりました。これは、金融機関からの借入金返済による支出62,656千円、社債の償還による支出30,000千円及びリース負債の返済による支出26,993千円がありましたが、自宅療養者のフォローアップセンターの運営に係る医療従事者や外注先等への支払資金の確保を目的とした金融機関からの借入金が550,000千円増加したことによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。