## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

また、IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結財政状態計算書】

|  |  |  | （単位：千円）
| 注記 | 前連結会計年度 (2021年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
資産 |  |  |  |
流動資産 |  |  |  |
現金及び現金同等物 | 29 | 1,013,281 |  | 4,889,863
営業債権及びその他の債権 | 7,8,31 | 2,623,661 |  | 1,390,856
棚卸資産 | 9 | 1,880 |  | 4,611
その他の金融資産 | 7 | 12,635 |  | 7,720
未収法人所得税 |  | - |  | 18,905
その他の流動資産 | 10 | 56,903 |  | 116,770
流動資産合計 |  | 3,708,363 |  | 6,428,728
非流動資産 |  |  |  |
有形固定資産 | 11 | 76,413 |  | 78,359
使用権資産 | 12 | 249,591 |  | 169,305
のれん | 13 | 239,688 |  | 576,384
無形資産 | 13 | 173,646 |  | 178,591
その他の金融資産 | 7 | 271,277 |  | 271,856
繰延税金資産 | 15 | 263,615 |  | 387,144
その他の非流動資産 | 10 | 1,037 |  | 2,183
非流動資産合計 |  | 1,275,270 |  | 1,663,824
資産合計 |  | 4,983,633 |  | 8,092,553

|  |  |  | （単位：千円）
| 注記 | 前連結会計年度 (2021年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
負債及び資本 |  |  |  |
負債 |  |  |  |
流動負債 |  |  |  |
営業債務及びその他の債務 | 7,16 | 324,771 |  | 770,630
社債及び借入金 | 7,17 | 515,543 |  | 516,072
リース負債 | 7,12 | 110,477 |  | 121,984
その他の金融負債 | 7 | 77,086 |  | 92,959
未払法人所得税 |  | 502,992 |  | 622,466
その他の流動負債 | 19,31 | 590,152 |  | 1,076,050
流動負債合計 |  | 2,121,023 |  | 3,200,163
非流動負債 |  |  |  |
社債及び借入金 | 7,17 | 260,630 |  | 175,278
リース負債 | 7,12 | 158,104 |  | 62,528
その他の金融負債 | 7 | 38,963 |  | 40,233
退職給付に係る負債 | 20 | 75,735 |  | 92,436
引当金 | 18 | 35,898 |  | 37,130
非流動負債合計 |  | 569,333 |  | 407,607
負債合計 |  | 2,690,356 |  | 3,607,771
資本 |  |  |  |
資本金 | 21 | 432,075 |  | 432,115
資本剰余金 | 21 | 344,457 |  | 344,569
利益剰余金 | 21 | 1,751,521 |  | 3,912,529
自己株式 | 21 | △121,074 |  | △121,119
その他の資本の構成要素 | 21 | △184,643 |  | △176,682
親会社の所有者に帰属する持分合計 |  | 2,222,336 |  | 4,391,413
非支配持分 | 32 | 70,939 |  | 93,368
資本合計 |  | 2,293,276 |  | 4,484,781
負債及び資本合計 |  | 4,983,633 |  | 8,092,553

##### ②【連結損益計算書】

|  |  |  | （単位：千円）
| 注記 | 前連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日) |  | 当連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
売上収益 | 24,31 | 4,469,202 |  | 8,738,193
売上原価 |  | △916,196 |  | △3,142,041
売上総利益 |  | 3,553,006 |  | 5,596,152
販売費及び一般管理費 | 13,25 | △2,127,041 |  | △2,620,454
その他の収益 |  | 36,303 |  | 3,037
その他の費用 | 11,12,13 | △195,096 |  | △1,271
営業利益 |  | 1,267,171 |  | 2,977,464
金融収益 | 26 | 831 |  | 1,268
金融費用 | 26 | △12,918 |  | △42,265
税引前当期利益 |  | 1,255,084 |  | 2,936,466
法人所得税費用 | 15 | △451,070 |  | △754,043
当期利益 |  | 804,013 |  | 2,182,423
当期利益の帰属： |  |  |  |
親会社の所有者 |  | 774,492 |  | 2,159,994
非支配持分 |  | 29,521 |  | 22,428
１株当たり当期利益 |  |  |  |
基本的１株当たり当期利益（円） | 27 | 139.30 |  | 387.53
希薄化後１株当たり当期利益（円） | 27 | 138.79 |  | 387.21

##### ③【連結包括利益計算書】

|  |  |  | （単位：千円）
| 注記 | 前連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日) |  | 当連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
当期利益 |  | 804,013 |  | 2,182,423
その他の包括利益： |  |  |  |
純損益に振り替えられることのない項目： |  |  |  |
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動 | 28 | △65,370 |  | 8,033
確定給付制度の再測定 | 28 | △2,715 |  | 1,013
純損益に振り替えられることのない項目 合計 |  | △68,086 |  | 9,047
税引後その他の包括利益 |  | △68,086 |  | 9,047
当期包括利益 |  | 735,927 |  | 2,191,470
当期包括利益の帰属： |  |  |  |
親会社の所有者 |  | 706,406 |  | 2,169,041
非支配持分 |  | 29,521 |  | 22,428

##### ④【連結持分変動計算書】

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 |  | 非支配 持分 |  | 資本 合計
| 資本金 |  | 資本 剰余金 |  | 利益 剰余金 |  | 自己 株式 |  | その他の資本の構成要素 |  | 合計 |  |
2021年１月１日残高 |  | 431,755 |  | 344,125 |  | 979,744 |  | △121,074 |  | △119,260 |  | 1,515,290 |  | 41,418 |  | 1,556,708
当期利益 |  |  |  |  |  | 774,492 |  |  |  |  |  | 774,492 |  | 29,521 |  | 804,013
その他の包括利益 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | △68,086 |  | △68,086 |  |  |  | △68,086
当期包括利益合計 |  | － |  | － |  | 774,492 |  | － |  | △68,086 |  | 706,406 |  | 29,521 |  | 735,927
株式の発行 | 21 | 320 |  | 331 |  |  |  |  |  | △11 |  | 640 |  |  |  | 640
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | － |  |  |  | －
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | 21 |  |  |  |  | △2,715 |  |  |  | 2,715 |  | － |  |  |  | －
所有者との取引合計 |  | 320 |  | 331 |  | △2,715 |  | － |  | 2,703 |  | 640 |  | － |  | 640
2021年12月31日残高 |  | 432,075 |  | 344,457 |  | 1,751,521 |  | △121,074 |  | △184,643 |  | 2,222,336 |  | 70,939 |  | 2,293,276
当期利益 |  |  |  |  |  | 2,159,994 |  |  |  |  |  | 2,159,994 |  | 22,428 |  | 2,182,423
その他の包括利益 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 9,047 |  | 9,047 |  |  |  | 9,047
当期包括利益合計 |  | － |  | － |  | 2,159,994 |  | － |  | 9,047 |  | 2,169,041 |  | 22,428 |  | 2,191,470
株式の発行 | 21 | 40 |  | 112 |  |  |  |  |  | △72 |  | 80 |  |  |  | 80
自己株式の取得 | 21 |  |  |  |  |  |  | △45 |  |  |  | △45 |  |  |  | △45
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | 21 |  |  |  |  | 1,013 |  |  |  | △1,013 |  | － |  |  |  | －
所有者との取引合計 |  | 40 |  | 112 |  | 1,013 |  | △45 |  | △1,086 |  | 34 |  | － |  | 34
2022年12月31日残高 |  | 432,115 |  | 344,569 |  | 3,912,529 |  | △121,119 |  | △176,682 |  | 4,391,413 |  | 93,368 |  | 4,484,781

##### ⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  |  |  | （単位：千円）
| 注記 | 前連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日) |  | 当連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |  |  |
税引前当期利益 |  | 1,255,084 |  | 2,936,466
減価償却費及び償却費 |  | 179,824 |  | 184,878
減損損失 |  | 169,267 |  | －
金融収益 |  | △831 |  | △1,268
金融費用 |  | 12,918 |  | 42,265
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加） |  | △2,379,990 |  | 1,276,896
棚卸資産の増減額（△は増加） |  | △121 |  | △2,417
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少） |  | 106,272 |  | 429,432
その他 |  | 459,153 |  | 431,477
小計 |  | △198,421 |  | 5,297,730
利息及び配当金の受取額 |  | 14 |  | 1,268
利息の支払額 |  | △11,545 |  | △8,677
法人所得税の還付額 |  | 21,163 |  | 2,917
法人所得税の支払額 |  | △110,105 |  | △781,559
営業活動によるキャッシュ・フロー |  | △298,893 |  | 4,511,679
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |  |  |
有形固定資産の取得による支出 |  | △9,716 |  | △16,655
無形資産の取得による支出 |  | △97,031 |  | △63,853
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 6 | － |  | △350,515
その他の金融資産の取得による支出 |  | △100,000 |  | －
その他 |  | 238 |  | △90
投資活動によるキャッシュ・フロー |  | △206,510 |  | △431,114
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |  |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 30 | 300,000 |  | －
長期借入れによる収入 | 30 | 30,000 |  | 150,000
長期借入れの返済による支出 | 30 | △223,748 |  | △175,543
社債の償還による支出 | 30 | △60,000 |  | △60,000
リース負債の返済による支出 | 30 | △114,378 |  | △118,474
株式の発行による収入 |  | 640 |  | 80
自己株式の取得による支出 |  | － |  | △45
財務活動によるキャッシュ・フロー |  | △67,486 |  | △203,982
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |  | △572,890 |  | 3,876,582
現金及び現金同等物の期首残高 |  | 1,586,171 |  | 1,013,281
現金及び現金同等物の期末残高 | 29 | 1,013,281 |  | 4,889,863

##### 【連結財務諸表注記】

１．報告企業

MRT株式会社（以下、「当社」）は、日本国東京都に所在する株式会社であります。本連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、「当社グループ」）により構成されております。当社グループは、非常勤医師紹介及び常勤医師紹介を中心とした医療情報プラットフォームの提供事業を主に行っております。当社グループの2022年12月31日に終了する期間の連結財務諸表は、2023年３月30日に代表取締役社長小川智也によって承認されております。

２．作成の基礎

(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表された国際会計基準（以下、「IFRS」）に準拠して作成しています。当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93条の規定を適用しています。

(2）測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」にて別途記載している場合を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

(4）基準及び解釈指針の早期適用

該当事項はありません。

(5）会計方針の変更

該当事項はありません。

(6）未適用の公表済み基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるものはありません。

３．重要な会計方針

(1）連結の基礎

子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ内の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ内の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

(2）企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。

仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

被取得企業における識別可能な資産及び負債は、取得日の公正価値で測定しております。

(3）現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日までの期間が３ヶ月以内の短期投資としております。

(4）棚卸資産

棚卸資産は、主に商品及び貯蔵品から構成され、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定されております。取得原価の算定は、先入先出法による原価法を採用しております。

(5）有形固定資産

有形固定資産の測定については、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去等に係る費用、及び設置していた場所の原状回復費用などが含まれております。

各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　　８年～18年

・工具、器具及び備品　２年～15年

なお、見積耐用年数、減価償却方法及び残存価額は連結会計年度末日ごとに見直しを行い、変更があった場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しております。

(6）のれん及び無形資産

①　のれん

のれんの当初認識については「(2)企業結合」に記載しております。当初認識後、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示しております。

②　無形資産

ⅰ）個別に取得した無形資産

無形資産については、原価モデルを適用し、当初認識時に取得原価で測定しております。当初認識後、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

ⅱ）企業結合により取得した無形資産

企業結合により取得した無形資産の当初認識時の測定方法については「(2)企業結合」に記載しております。

ⅲ）償却

無形資産は、見積耐用年数にわたって、定額法で償却しております。主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・ソフトウエア　　　　　５年

・顧客関連資産　　　　　９年

なお、見積耐用年数、償却方法及び残存価額は連結会計年度末日ごとに見直しを行い、変更があった場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しております。

(7）非金融資産の減損

棚卸資産及び繰延税金資産を除く、当社グループの非金融資産については、報告日現在における減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候がある場合には、その回収可能価額を見積っております。のれんは、減損の兆候の有無に関わらず、連結会計年度末までに最低年に一度、回収可能価額を見積っております。

回収可能価額の見積りにおいては、資産は、継続的な使用により他の資産又は資金生成単位のキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループに集約しております。企業結合から生じたのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。

資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい金額としております。使用価値は、貨幣の時間価値及びその資産又は資金生成単位に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いた、見積将来キャッシュ・フローに基づいております。

減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、純損益を通じて認識しております。認識した減損損失は、まずその資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額します。

過去に認識した減損損失は、のれんに配分した金額を除き、連結会計年度末日において、減損損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価します。減損損失の減少又は消滅を示す兆候があり、回収可能価額の算定に使用した見積りに変更があった場合に減損損失を戻入れます。

(8）金融商品

①　金融資産の認識及び測定

当社グループは、金融資産について、その当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。

ⅰ）償却原価で測定する金融資産

以下の要件をともに満たす金融資産は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

償却原価で測定する金融資産については、当初認識時に公正価値に取引費用を加算した金額で測定し、当初認識後の測定は実効金利法による償却原価により測定しております。

ⅱ）公正価値で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。公正価値で測定する金融資産については、当初認識時において公正価値に取引費用を加算した金額で測定し、個々の金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。

②　金融資産の認識の中止

金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識を中止した場合には、認識中止時までの公正価値の変動額をその他の包括利益として認識したのち、利益剰余金に振り替えております。

③　金融資産の減損

当社グループは、営業債権については、過去における予想信用損失の実績率を参考に、将来の予想信用損失を見積っております。

④　金融負債の認識及び測定

当社グループは、金融負債については、償却原価で測定する金融負債に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値から直接帰属する取引費用を控除した金額で測定し、当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しております。

⑤　金融負債の認識の中止

契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効した時点で、金融負債の認識を中止しております。

(9）リース

当社グループは、契約の締結時に契約がリースに該当するか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定されて資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースに該当するかリースを含んでいるものと判定しております。

契約がリースに該当、又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。

当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。

リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。

(10）引当金

引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しております。

引当金は、連結会計年度末日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、現在の債務の決済のために必要な支出（将来キャッシュ・フロー）の最善の見積りにより計上しております。

引当金の貨幣の時間価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローをその負債に特有のリスクを反映した税引前割引率で割引いた現在価値で測定しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

（資産除去債務）

本社等オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等の金額及び支出時期を見積り、将来発生すると見込まれる額を現在価値に割引いた額を計上しております。その金額は、個々の不動産における現在の原状回復義務の履行金額を基に見積っておりますが、将来の価値変動等により、不確実性があります。その支出時期は、報告日後、１－３年後と見込んでおりますが、将来における事業計画の変更等により影響を受けます。

(11）従業員給付

①　退職後給付

当社グループは、従業員の退職給付制度として、退職一時金制度及び確定拠出型の年金制度を運用しております。

ⅰ）退職一時金制度

確定給付制度に係る負債は、当期及び前期以前の勤務の対価として従業員が獲得した将来の給付の見積額を現在価値に割引いた額となります。

確定給付債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。

割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。

過去勤務費用は発生時の純損益として認識しております。

ⅱ）確定拠出型の年金制度

制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連するサービスを提供した期間の費用として処理しております。

②　その他の従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。

賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

(12）株式報酬

当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日の公正価値で評価しており、公正価値はオプションの諸条件を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションにより算定しております。

(13）法人所得税

法人所得税費用は当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益で認識される項目、資本に直接認識される項目及び企業結合によって認識される項目を除き、純損益として認識しております。

繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との差額である一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いもの

単一の取引から資産と負債の両方を同額で認識する特定の取引については、認識される資産に係る将来加算一時差異に対し繰延税金負債、認識される負債に関する将来減算一時差異に対して繰延税金資産をそれぞれ当初認識する方法を採用しております。

繰延税金負債は原則として、すべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。

繰延税金資産の帳簿価額は報告日に見直され、将来減算一時差異の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。

繰延税金資産及び負債は、報告日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。

繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合には、相殺して表示しております。

(14）収益

収益は、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客へのサービス移転により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。

具体的な収益認識の規準は注記「24．売上収益」に記載しております。

(15）１株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した普通株式の加重平均発行済株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

経営者が重要な見積り及び判断を行った項目で連結財務諸表の金額に重要な影響を与えるものは、以下のとおりであります。

市場性のない金融商品の評価（注記「３．重要な会計方針　（8）金融商品」、「７.金融商品」）

市場性のない資本性金融商品は、その公正価値の評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し、当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報及び相対取引における価格を考慮しており、レベル３に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資先の将来キャッシュ・フロー等のデータを用いた見積額であります。投資先の将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の主要な仮定は、売上高成長率、営業利益率であり過去の実績を考慮して決定しております。現在価値を算定するための割引率の見積りの基礎となる主要な仮定は、類似企業のデータを参照した加重平均資本コストであります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

なお、当社グループは、医療情報プラットフォームの提供事業の単一セグメントであります。

(2）サービスごとの情報

当社グループは、主に非常勤、常勤医師紹介を中心として医療人材サービス及びその他のサービスを行っております。サービスごとの外部顧客に対する売上収益は、以下の通りであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
サービスの種類別 |  |  |
医療人材サービス | 3,721,709 |  | 4,010,984
その他 | 747,493 |  | 4,727,208
合計 | 4,469,202 |  | 8,738,193

(3）地域ごとの情報

①　売上収益

本邦以外の外部顧客への売上収益はありません。

②　非流動資産

本邦以外に所在している非流動資産はありません。

(4）主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は医療法人社団Vantage Clinicであります。当該顧客からの売上収益の合計は1,240,200千円であります。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は東京都及び医療法人社団Vantage Clinicであります。当該顧客からの売上収益の合計はそれぞれ2,420,359千円及び1,679,300千円であります。

６．企業結合

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

株式取得による企業結合

(株式会社メディアルトの株式取得)

(1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　　　　　　株式会社メディアルト

事業の内容　　　　　　　　　　医師向けの医薬品プロモーション施策

医薬品の広告やパンフレットなどの制作

医学学会の記録集制作

②　企業結合を行った主な理由

株式会社メディアルトは、2010年３月創業以来、医薬品の広告やパンフレットの制作、医学学会の記事集制作や医薬品情報提供用 WEB サイトの構築を通じて、医師や医療従事者に情報提供を行う一方、病院内ポスターやパンフレット制作を通じて患者への疾患啓発活動を行ってまいりました。特に腫瘍学（oncology）分野を得意とし、幅広い知見と経験を有するメディカルライターをはじめとした人材を擁しております。

当社グループの医療従事者会員に向けた医療・医薬情報の提供の充実を図ることは、医療従事者会員の満足度向上およびネットワークの拡大に寄与するものと考えております。また医療従事者会員ネットワークや当社グループの既存事業に、製薬メーカーなどこれまでにない取引先が加わることにより、新たな医療サービスの構築、さらに当社グループの収益力の強化、企業価値の向上を図るものと考えております。

③　取得日

2022年12月27日

④　被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とする株式の取得

⑤　取得した議決権比率

議決権比率　100％

(2）被取得企業の取得対価及びその内訳

現金 | 430,000千円
移転された対価の合計 | 430,000

取得関連費用は21,600千円であり、「販売費及び一般管理費」に含めております。

(3）企業結合により受け入れた資産、引き受けた負債及び認識したのれん

支払対価の公正価値（現金） | 430,000千円
合計 | 430,000
現金及び現金同等物 | 79,484
営業債権及びその他の債権 | 44,091
未収法人所得税 | 17,280
有形固定資産 | 1,872
使用権資産 | 12,299
その他の金融資産 | 1,850
繰延税金資産 | 5,076
その他の資産 | 1,176
資産合計 | 163,133
営業債務及びその他の債務 | △20,963
リース負債 | △12,219
その他の金融負債 | △24,020
未払法人所得税 | △180
退職給付に係る負債 | △5,639
引当金 | △1,200
その他の負債 | △5,606
負債合計 | △69,829
純資産 | 93,304
非支配持分 | －
のれん | 336,695

のれんの内容は、同社の製薬メーカーとの取引強化を通じて期待される将来の超過収益力の合理的な見積りのうち、個別の資産として認識されなかったものであります。なお、当連結会計年度末において、取得対価の関連する資産及び負債の金額への配分が完了していないため、企業結合により受け入れた資産、引き受けた負債及びのれんは暫定的な金額で報告しております。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

(4）取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額

取得した債権の公正価値61,372千円について、契約上の未収金額は61,638千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの企業結合日現在の見積りは266千円であります。

(5）取得に伴うキャッシュ・フロー

取得により支出した現金及び現金同等物 | 430,000千円
取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 | △79,484
子会社の取得による支出 | 350,515

(6）業績に与える影響

（取得した事業の収益及び利益）

取得した株式会社メディアルトの取得日以降の重要な影響はありません。

（プロフォーマ情報）

企業結合が期首に行われたと仮定した場合の当社グループの2022年12月31日に終了した１年間の連結業績に係るプロフォーマ情報（非監査情報）は以下のとおりであります。

| 2022年12月31日に 終了した１年間
売上収益 | 9,017,752千円
当期利益 | 2,185,979

７．金融商品

(1）資本管理

当社グループの資本管理上、資本には、資本金、資本準備金及び親会社の所有に帰属するすべてのその他の資本剰余金を含めております。当社グループは、事業規模の拡大及び新規事業の育成を通じた収益基盤の多様化を通じて持続可能な長期的な成長を実現し、企業価値の最大化を目指しております。この企業価値の最大化を目指すために、親会社所有者帰属持分比率を資本管理において用いる指標としております。

| 前連結会計年度 （2021年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
親会社の所有者に帰属する持分（千円） | 2,222,336 |  | 4,391,413
負債及び資本合計（千円） | 4,983,633 |  | 8,092,553
親会社所有者帰属持分比率（％） | 44.59 |  | 54.27

(2）財務上のリスク管理方針

当社グループは、金融商品取引については、運転資金を除く余剰資金の範囲内において、金融資産の流動性を確保し、主に要求払預金等、元本の安全性の高い金融商品に限定して取り組んでおります。なお、デリバティブ取引は、投機的な取引は行わない方針であります。

経営活動を行う過程において、常に財務上のリスクに晒されており、当社グループは、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。

①　為替リスク管理

当社グループの主な為替リスクは、機能通貨と異なる外貨建の資産残高であり、主に米ドル建残高となります。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、為替リスクは重要ではないと判断しております。

②　金利リスク管理

当社グループが保有する金融負債の一部については、約定金利が設定されておりますが、当該リスクは重要ではないと判断しております。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、元本残高は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2021年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
固定金利 | 変動金利 |  | 固定金利 | 変動金利
金融負債 |  |  |  |  |
社　債 | 150,000 | － |  | 90,000 | －
借入金 | 576,877 | 50,391 |  | 301,725 | 300,000
合計 | 726,877 | 50,391 |  | 391,725 | 300,000

（注）上記金融負債のうち、変動金利の約定金利が付されている残高は、金利の変動リスクに晒されております。

前連結会計年度及び当連結会計年度末における金利リスクは重要ではないと判断しております。

③　市場価格の変動リスク管理

当社グループが保有する資本性金融商品及び負債性金融商品は、市場価格の変動リスクに晒されております。当社グループが保有する資本性金融商品は非上場株式、負債性金融商品は新株予約権付社債であります。これらの金融商品は、業務提携先に出資することにより、連携をより強固なものとするために、政策目的で保有するものであり、短期売買目的で保有するものはありません。当社グループは、定期的に取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。

（市場価格の感応度）

非上場株式及び非上場の新株予約権付社債の公正価値評価においては、市場からは観察不能なインプットを用いた見積りを行っており、前連結会計年度及び当連結会計年度における主なインプットは投資先の将来キャッシュ・フロー等のデータを用いた見積額であります。このインプットが10％変動した場合の連結損益計算書の税引前当期利益及び連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2021年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
将来キャッシュ・フロー等の見積額が10％上昇した場合 |
税引前当期利益 | － |  | －
その他の包括利益（税効果考慮前） | 3,211 |  | 6,098
将来キャッシュ・フロー等の見積額が10％下落した場合 |
その他の包括利益（税効果考慮前） | △3,211 |  | △6,098

④　信用リスク管理

営業債権及びその他の債権、その他の金融資産は取引先の信用リスクに晒されております。当社グループでは、営業部門であるメディカル・ヘルスケア事業本部担当部署及び管理部門であるコーポレート本部担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。当社グループでは、債務者に破産、会社更生、民事再生といった法的手続の申立または期日の繰延等の条件変更が生じた場合に、信用減損金融資産として取り扱っております。2022年12月31日現在、関連当事者を除く債権残高が100百万円超の顧客は２件（2021年:０件）であり、これらは営業債権及びその他の債権の総額の約57％を占めています。

なお、連結財務諸表に表示されている償却原価で測定する金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。

報告期間の末日現在で期日が未経過であり、財務状況等の与信能力により回収懸念がない金融資産については、減損損失の計上をしておりません。

また、報告期間の末日現在で期日が経過しているが、減損をしていない重要な債権はありません。

前連結会計年度及び当連結会計年度における、営業債権及びその他の債権から控除した貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
流動 |  | 流動
期首 | 20,119 |  | 54,277
企業結合 | － |  | 266
繰入 | 40,184 |  | 47,342
目的使用 | △4,658 |  | △4,658
取崩 | △1,368 |  | △50,193
期末 | 54,277 |  | 47,033

⑤　流動性リスク管理

当社グループは、必要となる営業活動の資金は、基本的に、営業活動によるキャッシュ・フローにより確保しております。また、当社グループは、資金収支の見通しと実績の分析を行い、流動性リスクの軽減を図っております。

金融負債の残存契約満期金額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度（2021年12月31日）
帳簿価額 |  | 契約上のキャッシュ・フロー |  | １年以内 |  | １年超５年以内 |  | ５年超
金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |  |
営業債務及びその他の債務 | 324,771 |  | 324,771 |  | 324,771 |  | － |  | －
社　債 | 148,905 |  | 150,149 |  | 60,104 |  | 90,044 |  | －
借入金 | 627,268 |  | 631,460 |  | 458,512 |  | 172,947 |  | －
リース負債 | 268,582 |  | 273,201 |  | 112,832 |  | 160,368 |  | －
未払金 | 38,963 |  | 53,150 |  | － |  | － |  | 53,150
預り金 | 77,086 |  | 77,086 |  | 77,086 |  | － |  | －
合計 | 1,485,578 |  | 1,509,819 |  | 1,033,308 |  | 423,361 |  | 53,150

（注）未払金は「その他の金融負債」（非流動）に、預り金は「その他の金融負債」（流動）に含めて表示しております。

（単位：千円）

| 当連結会計年度（2022年12月31日）
帳簿価額 |  | 契約上のキャッシュ・フロー |  | １年以内 |  | １年超５年以内 |  | ５年超
金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |  |
営業債務及びその他の債務 | 770,630 |  | 770,630 |  | 770,630 |  | － |  | －
社　債 | 89,625 |  | 90,044 |  | 60,044 |  | 30,000 |  | －
借入金 | 601,725 |  | 605,572 |  | 458,366 |  | 147,206 |  | －
リース負債 | 184,512 |  | 186,733 |  | 107,791 |  | 78,941 |  | －
未払金 | 40,233 |  | 53,150 |  | － |  | － |  | 53,150
預り金 | 92,959 |  | 92,959 |  | 92,959 |  | － |  | －
合計 | 1,779,686 |  | 1,799,090 |  | 1,489,792 |  | 256,148 |  | 53,150

（注）未払金は「その他の金融負債」（非流動）に、預り金は「その他の金融負債」（流動）に含めて表示しております。

(3）金融商品の公正価値に関する事項

①　公正価値のレベル別分類

当社グループでは連結財政状態計算書において測定した資産及び負債の公正価値を、以下のとおりレベル１からレベル３の階層に分類しております。

レベル１：活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

②　公正価値の算定方法

公正価値で測定される金融商品に使用される主な評価技法は、以下のとおりであります。

（市場性のない資本性金融商品）

市場性のない資本性金融商品は、その公正価値の評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し、当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報及び相対取引における価格を考慮しており、レベル３に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資先の将来キャッシュ・フロー等のデータを用いた見積額であります。

（市場性のない負債性金融商品）

市場性のない負債性金融商品として、新株予約権付社債を有しております。その公正価値の評価にあたっては、転換権の行使の有無別による公正価値をそれぞれ見積り、オプション内容に応じて必要な調整を行っております。転換権を行使した場合の公正価値は、投資先の資本性金融商品の相対取引における価格を考慮し、行使しなかった場合の公正価値は、資本への転換オプションがない類似の社債の価格を参考にしており、レベル３に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資先の将来キャッシュ・フロー等のデータを用いた見積額であります。

（社債及び借入金）

社債及び借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の社債の発行又は借入を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル２に分類しております。

（未払金）

未払金の公正価値は、支払が見込まれる期日までの期間を加味した金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル２に分類しております。

③　償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2021年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
連結財政 状態計算書 計上額 | 公正価値 |  | 連結財政 状態計算書 計上額 | 公正価値
償却原価で測定する金融負債： |  |  |  |  |
社　債 | 148,905 | 148,327 |  | 89,625 | 89,302
借入金 | 627,268 | 628,066 |  | 601,725 | 601,022
未払金 | 38,963 | 44,641 |  | 40,233 | 36,274

社債、借入金及び未払金は、レベル２に分類しております。

なお、預金、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務並びに一部のその他の金融負債は、公正価値が帳簿価額に近似しているため、上記に含めておりません。

④　公正価値で測定される金融商品

当社グループの保有する株式等のうち、業務提携先との連携をより強固なものとするために、政策目的で保有する資本性金融商品については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しています。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定した資本性金融商品は、主に非上場会社の株式であり、当該株式の公正価値は前連結会計年度末32,118千円、当連結会計年度末60,982千円であります。

定期的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。

（単位：千円）

前連結会計年度 （2021年12月31日） | レベル１ |  | レベル２ |  | レベル３ |  | 合計
資産： |  |  |  |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |  |  |  |
資本性金融商品 | 100,816 |  | － |  | － |  | 100,816
新株予約権付社債 | － |  | － |  | 0 |  | 0
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |  |  |  |
資本性金融商品 | － |  | － |  | 32,118 |  | 32,118
合計 | 100,816 |  | － |  | 32,118 |  | 132,935

（注）前連結会計年度において、レベル１、レベル２及びレベル３の間に振替が行われた金融商品はありません。

（単位：千円）

当連結会計年度 （2022年12月31日） | レベル１ |  | レベル２ |  | レベル３ |  | 合計
資産： |  |  |  |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |  |  |  |
資本性金融商品 | 69,873 |  | － |  | － |  | 69,873
新株予約権付社債 | － |  | － |  | 0 |  | 0
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |  |  |  |
資本性金融商品 | － |  | － |  | 60,982 |  | 60,982
合計 | 69,873 |  | － |  | 60,982 |  | 130,855

（注）当連結会計年度において、レベル１、レベル２及びレベル３の間に振替が行われた金融商品はありません。

レベル３に分類された金融商品の公正価値測定の増減は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
期首残高 | 126,340 |  | 32,118
企業結合による増加 | － |  | 71
取得 | － |  | －
売却 | － |  | －
償還 | － |  | －
純損益 | － |  | －
その他の包括利益（注） | △94,221 |  | 28,791
期末残高 | 32,118 |  | 60,982
期末に保有する資産について純損益に計上した当期の未実現損益の変動 | － |  | －

（注）その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動に関するものであります。この利得又は損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

レベル３に分類された金融商品は、非上場株式及び非上場の新株予約権付社債により構成されております。当該金融資産の公正価値評価においては、市場からは観察不能なインプットを用いた見積りを行っております。公正価値の評価結果については、上位者に報告され、承認を受けております。

(4）その他の金融資産

その他の金融資産の区分は以下のとおりであります。

①　流動資産

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2021年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
償却原価で測定する金融資産 |  |  |
診療報酬債権ファクタリングに係る債権 | 3,494 |  | 7,720
預け金 | 9,141 |  | －
合計 | 12,635 |  | 7,720

②　非流動資産

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2021年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |
資本性金融商品 | 100,816 |  | 69,873
新株予約権付社債 | 0 |  | 0
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |
資本性金融商品 | 32,118 |  | 60,982
償却原価で測定する金融資産 |  |  |
敷金及び差入保証金 | 138,162 |  | 140,731
預け金 | 180 |  | 270
合計 | 271,277 |  | 271,856

(5）その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。

①　流動負債

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2021年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
償却原価で測定する金融負債 |  |  |
預り金 | 77,086 |  | 92,959
合計 | 77,086 |  | 92,959

②　非流動負債

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2021年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
償却原価で測定する金融負債 |  |  |
未払金 | 38,963 |  | 40,233
合計 | 38,963 |  | 40,233

８．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2021年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
売掛金（注） | 1,126,679 |  | 1,435,903
貸付金（注） | 1,550,000 |  | －
その他の債権 | 1,259 |  | 1,986
貸倒引当金 | △54,277 |  | △47,033
合計 | 2,623,661 |  | 1,390,856

（注）関連当事者に係る債権の金額は、注記「31．関連当事者についての開示」に記載しております。

９．棚卸資産

棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

|  |  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2021年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
商品 | 797 |  | 2,998
仕掛品 | － |  | 313
貯蔵品 | 1,083 |  | 1,299
合計 | 1,880 |  | 4,611

10．その他の資産

その他の資産の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2021年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
その他の流動資産 |  |  |
前払費用 | 36,870 |  | 37,772
立替金 | 6,612 |  | 21,450
前渡金 | － |  | 15,310
その他 | 13,419 |  | 42,236
合計 | 56,903 |  | 116,770
その他の非流動資産 |  |  |
前払費用 | 1,037 |  | 2,183
合計 | 1,037 |  | 2,183

11．有形固定資産

(1）有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）
| 建物及び構築物 |  | 工具、器具 及び備品 |  | 合計
取得原価 |  |  |  |  |
2021年１月１日時点の残高 | 63,935 |  | 133,075 |  | 197,010
取得 | 1,296 |  | 10,186 |  | 11,483
売却又は処分 | － |  | － |  | －
2021年12月31日時点の残高 | 65,231 |  | 143,262 |  | 208,493
減価償却累計額及び減損損失累計額 |  |  |  |  |
2021年１月１日時点の残高 | 30,918 |  | 72,681 |  | 103,599
減価償却費 | 9,482 |  | 18,281 |  | 27,763
減損損失 | 516 |  | 200 |  | 717
売却又は処分 | － |  | － |  | －
2021年12月31日時点の残高 | 40,917 |  | 91,162 |  | 132,080
帳簿価額 |  |  |  |  |
2021年１月１日時点の残高 | 33,017 |  | 60,394 |  | 93,411
2021年12月31日時点の残高 | 24,314 |  | 52,099 |  | 76,413

（単位：千円）

| 当連結会計年度 （自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）
| 建物及び構築物 |  | 工具、器具 及び備品 |  | 合計
取得原価 |  |  |  |  |
2022年１月１日時点の残高 | 65,231 |  | 143,262 |  | 208,493
取得 | － |  | 29,466 |  | 29,466
企業結合による取得 | 328 |  | 1,544 |  | 1,872
売却又は処分 | － |  | － |  | －
2022年12月31日時点の残高 | 65,560 |  | 174,272 |  | 239,832
減価償却累計額及び減損損失累計額 |  |  |  |  |
2022年１月１日時点の残高 | 40,917 |  | 91,162 |  | 132,080
減価償却費 | 9,024 |  | 20,368 |  | 29,393
減損損失 | － |  | － |  | －
売却又は処分 | － |  | － |  | －
2022年12月31日時点の残高 | 49,942 |  | 111,531 |  | 161,473
帳簿価額 |  |  |  |  |
2022年１月１日時点の残高 | 24,314 |  | 52,099 |  | 76,413
2022年12月31日時点の残高 | 15,618 |  | 62,740 |  | 78,359

(2）有形固定資産の購入に関するコミットメント

該当事項はありません。

(3）減価償却費は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」、減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。

12．リース

当社グループは、事務所等をオペレーティング・リース契約により賃借しております。契約期間は２年から15年であります。なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。

リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
使用権資産の減価償却費 |  |  |
建物及び構築物 | 107,258 |  | 108,244
工具、器具及び備品 | 894 |  | 894
合計 | 108,153 |  | 109,139
使用権資産の減損損失 |  |  |
建物及び構築物 | 4,894 |  | －
合計 | 4,894 |  | －
リース負債に係る金利費用 | 3,659 |  | 2,608
短期リース費用 | 2,455 |  | 4,161
少額資産リース費用 | 2,199 |  | 1,478
合計 | 8,313 |  | 8,248

使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2021年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
使用権資産 |  |  |
建物及び構築物 | 247,452 |  | 161,194
工具、器具及び備品 | 2,139 |  | 8,111
合計 | 249,591 |  | 169,305

前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ1,662千円及び34,484千円であります。

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ119,032円及び124,114千円であります。

リース負債の満期分析については、注記「７．金融商品　(2)財務上のリスク管理方針　⑤流動性リスク管理」に記載しております。

使用権資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

13．のれん及び無形資産

(1）のれん及び無形資産の取得価額、償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）
| のれん | 無形資産
| ソフトウエア |  | 顧客関連資産 |  | その他 |  | 合計
取得原価 |  |  |  |  |  |  |  |  |
2021年１月１日時点の残高 | 434,023 |  | 227,812 |  | 43,000 |  | 34,180 |  | 304,992
取得 | － |  | 107,655 |  | － |  | 25,431 |  | 133,086
売却又は処分 | － |  | △6,844 |  | － |  | － |  | △6,844
その他 | － |  | － |  | － |  | △33,285 |  | △33,285
2021年12月31日時点の残高 | 434,023 |  | 328,622 |  | 43,000 |  | 26,326 |  | 397,949
償却累計額及び減損損失累計額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
2021年１月１日時点の残高 | 50,422 |  | 146,469 |  | 19,111 |  | 429 |  | 166,009
償却 | － |  | 35,379 |  | 4,777 |  | 465 |  | 40,622
減損損失 | 143,912 |  | 630 |  | 19,111 |  | － |  | 19,741
売却又は処分 | － |  | △2,071 |  | － |  | － |  | △2,071
2021年12月31日時点の残高 | 194,335 |  | 180,407 |  | 43,000 |  | 895 |  | 224,302
帳簿価額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
2021年１月１日時点の残高 | 383,600 |  | 81,342 |  | 23,888 |  | 33,750 |  | 138,982
2021年12月31日時点の残高 | 239,688 |  | 148,215 |  | － |  | 25,431 |  | 173,646

（注）　重要な無形資産

前連結会計年度末における重要な無形資産は、医師のネットワークにつながるアプリ「Door.」及びオンライン医療・健康相談サービスに係るソフトウエア及びその他（ソフトウェア建設仮勘定）であり、帳簿価額は129,012千円、ソフトウエアの残存償却期間は４年であります。

（単位：千円）

| 当連結会計年度 （自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）
| のれん | 無形資産
| ソフトウエア |  | 顧客関連資産 |  | その他 |  | 合計
取得原価 |  |  |  |  |  |  |  |  |
2022年１月１日時点の残高 | 434,023 |  | 328,622 |  | 43,000 |  | 26,326 |  | 397,949
取得 | － |  | 53,373 |  | － |  | 13,200 |  | 53,373
企業結合による取得 | 336,695 |  | － |  | － |  | － |  | －
売却又は処分 | － |  | △5,300 |  | － |  | － |  | △5,300
科目振替 | － |  | 25,431 |  | － |  | △38,631 |  | －
その他 | － |  | － |  | － |  | － |  | －
2022年12月31日時点の残高 | 770,719 |  | 402,128 |  | 43,000 |  | 895 |  | 446,023
償却累計額及び減損損失累計額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
2022年１月１日時点の残高 | 194,335 |  | 180,407 |  | 43,000 |  | 895 |  | 224,302
償却 | － |  | 47,239 |  | － |  | － |  | 47,239
減損損失 | － |  | － |  | － |  | － |  | －
売却又は処分 | － |  | △4,110 |  | － |  | － |  | △4,110
2022年12月31日時点の残高 | 194,335 |  | 223,536 |  | 43,000 |  | 895 |  | 267,431
帳簿価額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
2022年１月１日時点の残高 | 239,688 |  | 148,215 |  | － |  | 25,431 |  | 173,646
2022年12月31日時点の残高 | 576,384 |  | 178,591 |  | － |  | － |  | 178,591

（注）　重要な無形資産

当連結会計年度末における重要な無形資産は、医師のネットワークにつながるアプリ「Door.」及びオンライン医療・健康相談サービスに係るソフトウエアであり、帳簿価額は102,587千円、ソフトウエアの残存償却期間は４年であります。

(2）無形資産の取得に関するコミットメントは、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2021年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
ソフトウエア | 7,392 |  | 3,600

(3）償却対象の無形資産償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。

(4）償却対象の無形資産の減損損失

前連結会計年度において、ソフトウエア及び顧客関連資産の減損損失を19,741千円計上しております。なお、顧客関連資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

(5）のれんの減損テスト

当社グループは、のれんについて、年度末及び減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値を比較した結果いずれも使用価値の金額が大きかったため、使用価値に基づいて算定しております。

企業結合で生じたのれんは、取得日に、当該企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。なお、当社グループにおけるのれんは次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2021年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
株式会社ＮＯＳＷＥＡＴ | － |  | －
株式会社医師のとも | 92,237 |  | 92,237
株式会社日本メディカルキャリア | 147,451 |  | 147,451
株式会社メディアルト | － |  | 336,695
合計 | 239,688 |  | 576,384

使用価値は、原則、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後３年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フロー見積額、当該期間を超過した期間の継続価値によるキャッシュ・フローに対しては事業内容を考慮した市場の成長率により見込んだキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の加重平均資本コストに基づき一定の調整をした税引前の割引率により現在価値に割引いて算定しております。

| 前連結会計年度 （2021年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
成長率 | 割引率 |  | 成長率 | 割引率
株式会社ＮＯＳＷＥＡＴ | 0.0％ | 6.12％ |  | －％ | －％
株式会社医師のとも | 0.0 | 13.93 |  | 0.0 | 17.74
株式会社日本メディカルキャリア | 0.0 | 15.28 |  | 0.0 | 15.98
株式会社メディアルト | － | － |  | 0.0 | 15.06

将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の主要な仮定は、医療従事者紹介事業においては、求職者の獲得数、その獲得コストの対売上収益比率、職業を斡旋するキャリアコンサルタント１人当たりの成約数及び成約総額であります。現在価値を算定するための割引率の見積りの基礎となる主要な仮定は、類似企業のデータを参照した加重平均資本コストであります。

前連結会計年度において、主に医療従事者労働者派遣事業の事業環境の変化に伴って、株式会社ＮＯＳＷＥＡＴについて、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため143,912千円の減損損失を認識しております。なお、のれんの減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

株式会社ＮＯＳＷＥＡＴ以外について、当該減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。

当連結会計年度において、当該減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。

会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、翌期以降に関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により将来キャッシュ・フローが減少した場合又は現在価値を算定するための割引率が上昇した場合には、のれんの減損損失を計上する可能性があります。

14．関連会社

前連結会計年度（2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

該当事項はありません。

15．法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債

前連結会計年度及び当連結会計年度における、繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び変動は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 2021年 １月１日 |  | 純損益を 通じて認識 |  | その他の 包括利益に おいて認識 |  | 2021年 12月31日
繰延税金資産 |  |  |  |  |  |  |
無形資産 | 1,618 |  | 8,294 |  | － |  | 9,912
金融資産 | 34,699 |  | － |  | 24,257 |  | 58,957
リース負債 | 117,755 |  | △34,844 |  | － |  | 82,910
未払賞与及び未払有給休暇 | 34,927 |  | 41,157 |  | － |  | 76,084
ポイント制度に係る債務 | 5,077 |  | 339 |  | － |  | 5,416
金融負債の償却原価による測定 | 1,123 |  | 140 |  | － |  | 1,263
退職給付に係る負債 | 18,313 |  | 3,678 |  | 1,198 |  | 23,190
税務上の繰越欠損金 | 3,398 |  | △3,398 |  | － |  | －
その他 | 44,722 |  | 43,351 |  | － |  | 88,073
繰延税金資産合計 | 261,634 |  | 58,717 |  | 25,455 |  | 345,807
繰延税金負債 |  |  |  |  |  |  |
有形固定資産 | △3,617 |  | 270 |  | － |  | △3,346
使用権資産 | △112,446 |  | 33,600 |  | － |  | △78,845
無形資産 | △8,074 |  | 8,074 |  | － |  | －
金融資産 | △4,593 |  | － |  | 4,593 |  | －
繰延税金負債合計 | △128,731 |  | 41,945 |  | 4,593 |  | △82,192
繰延税金資産純額 | 132,903 |  | 100,663 |  | 30,048 |  | 263,615

（単位：千円）

, | 2022年 １月１日 |  | 純損益を 通じて認識 |  | その他の 包括利益に おいて認識 |  | 企業結合 |  | 2022年 12月31日
繰延税金資産 |  |  |  |  |  |  |  |  |
無形資産 | 9,912 |  | 1,521 |  | － |  | 205 |  | 11,638
金融資産 | 58,957 |  | △7,440 |  | △20,757 |  | － |  | 30,758
リース負債 | 82,910 |  | △28,683 |  | － |  | 4,104 |  | 58,332
未払賞与及び未払有給休暇 | 76,084 |  | 79,130 |  | － |  | 1,641 |  | 156,856
ポイント制度に係る債務 | 5,416 |  | 17,722 |  | － |  | － |  | 23,139
金融負債の償却原価による測定 | 1,263 |  | △72 |  | － |  | － |  | 1,191
退職給付に係る負債 | 23,190 |  | 3,834 |  | △447 |  | － |  | 26,577
その他 | 88,073 |  | 46,063 |  | － |  | 2,982 |  | 137,119
繰延税金資産合計 | 345,807 |  | 112,076 |  | △21,205 |  | 8,934 |  | 445,613
繰延税金負債 |  |  |  |  |  |  |  |  |
有形固定資産 | △3,346 |  | 1,159 |  | － |  | － |  | △2,187
使用権資産 | △78,845 |  | 26,421 |  | － |  | △3,857 |  | △56,281
繰延税金負債合計 | △82,192 |  | 27,580 |  | － |  | △3,857 |  | △58,469
繰延税金資産純額 | 263,615 |  | 139,657 |  | △21,205 |  | 5,076 |  | 387,144

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部の税務便益を受けられるか否かの可能性を見積っております。当社グループは、認識された繰延税金資産について、将来課税所得の見積りにより税務便益を受けられる可能性が高いものと判断しております。

繰延税金資産及び繰延税金負債の連結財政状態計算書上の金額は、以下のとおりであります。 （単位：千円）

| 前連結会計年度 （2021年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産 | 263,615 |  | 387,144
繰延税金負債 | － |  | －

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2021年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
繰越欠損金 | 29,206 |  | 29,344
将来減算一時差異 | 91,587 |  | 78,245
合計 | 120,794 |  | 107,590

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年目 | － |  | －
２年目 | － |  | －
３年目 | － |  | －
４年目 | － |  | －
５年目以降 | 29,206 |  | 29,344
合計 | 29,206 |  | 29,344

(2）純損益を通じて認識した法人所得税

前連結会計年度及び当連結会計年度において、純損益を通じて認識した法人所得税の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
法人所得税 |  |  |
前期以前 | 4,727 |  | －
当期 | 547,006 |  | 893,700
小計 | 551,734 |  | 893,700
繰延法人所得税 |  |  |
一時差異等の発生及び解消 | △100,663 |  | △139,657
小計 | △100,663 |  | △139,657
法人所得税合計 | 451,070 |  | 754,043

当期税金費用は、過去に未認識であった繰越欠損金や将来減算一時差異から生じた便益の額を含んでおります。これらの税金収益は当連結会計年度において、2,005千円であります。

(3）法定実効税率の調整

法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
交際費等の永久差異 | 1.1 |  | 0.5
のれんの減損損失 | 3.5 |  | －
未認識の繰延税金資産の増減 | 2.1 |  | 0.2
税額控除 | △2.3 |  | △5.0
その他 | 0.9 |  | △0.6
平均実際負担税率 | 35.9 |  | 25.7

(4）法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

該当事項はありません。

16．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2021年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
未払金 | 273,975 |  | 717,823
返金負債 | 24,032 |  | 36,525
契約負債 | 26,763 |  | 16,282
合計 | 324,771 |  | 770,630

17．社債及び借入金

社債及び借入金の内訳は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年12月31日） 千円 |  | 当連結会計年度 （2022年12月31日） 千円 | 平均利率 ％ | 返済期限
借入金 | 627,268 |  | 601,725 | 0.89 | 2023年～ 2026年
社債 | 148,905 |  | 89,625 | 0.73 | 2023年～ 2024年
合計 | 776,173 |  | 691,350 |  |
流動負債 | 515,543 |  | 516,072 |  |
非流動負債 | 260,630 |  | 175,278 |  |
合計 | 776,173 |  | 691,350 |  |

18．引当金

引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）
資産除去債務 |  | 合計
2021年１月１日時点残高 | 35,865 |  | 35,865
期中増加額 | － |  | －
割引計算の期間利息費用 | 32 |  | 32
期中減少額（目的使用） | － |  | －
期中減少額（戻入） | － |  | －
2021年12月31日時点残高 | 35,898 |  | 35,898
流動 | － |  | －
非流動 | 35,898 |  | 35,898

（単位：千円）

| 当連結会計年度 （自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）
資産除去債務 |  | 合計
2022年１月１日時点残高 | 35,898 |  | 35,898
企業結合による増加 | 1,200 |  | 1,200
期中増加額 | － |  | －
割引計算の期間利息費用 | 32 |  | 32
期中減少額（目的使用） | － |  | －
期中減少額（戻入） | － |  | －
2022年12月31日時点残高 | 37,130 |  | 37,130
流動 | － |  | －
非流動 | 37,130 |  | 37,130

19．その他の負債

その他の負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2021年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
その他の流動負債 |  |  |
未払賞与 | 191,059 |  | 413,028
未払有給休暇 | 62,677 |  | 90,434
未払消費税等 | 215,564 |  | 408,183
その他の未払費用 | 78,979 |  | 109,235
その他 | 41,873 |  | 55,168
合計 | 590,152 |  | 1,076,050

20．従業員給付

当社及び一部の子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、一部の子会社は確定拠出型の年金制度として中小企業退職共済を設けております。

①　確定給付制度

当社グループが採用する確定給付制度に関連して認識される負債は、報告日現在の確定給付債務の現在価値であります。当社グループは、確定給付制度に係る債務の現在価値及び関連する当期勤務費用を予測単位積増方式により算定しております。

割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引率を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の利回りを参照して算定しております。

勤務費用及び確定給付債務の利息費用は、純損益として認識しております。

確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り　替えております。

当該確定給付制度には、数理計算上のリスクが内在しております。

連結財政状態計算書で認識した負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2021年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
確定給付債務の現在価値 | 75,735 |  | 92,436

確定給付債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１月１日時点の残高 | 59,808 |  | 75,735
企業結合 | － |  | 5,639
当期勤務費用 | 14,278 |  | 16,368
利息費用 | 220 |  | 149
再測定 |  |  |
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | 0 |  | 0
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | 26 |  | △974
実績の修正により生じた数理計算上の差異 | 3,886 |  | △2,584
給付支払額 | △2,484 |  | △1,898
12月31日時点の残高 | 75,735 |  | 92,436

確定給付債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
割引率 | 0.2％ |  | 0.5％

重要な数理計算上の仮定についての感応度分析（確定給付債務への影響）は以下のとおりであります。

この分析は、報告期間の末日時点において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、それぞれの仮定が0.5％増加又は0.5％減少した場合に確定給付債務に与える影響を示しております。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2021年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
増加 | 減少 |  | 増加 | 減少
割引率が0.5％変化した場合に想定される影響 | △1,292 | 1,321 |  | △1,407 | 1,438

将来キャッシュ・フローに与える影響

確定給付債務の満期分析は以下のとおりであります。

（単位：年）

| 前連結会計年度 （2021年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
加重平均デュレーション | 3.6 |  | 3.5

②　確定拠出型制度

当社グループが採用する確定拠出型制度については、制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連するサービスを提供した期間の費用として認識しております。当該費用は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
確定拠出型年金制度 | 384 |  | 144
厚生年金保険料の事業主負担分 | 99,801 |  | 120,648
合計 | 100,185 |  | 120,792

当社グループは、当連結会計年度末における翌期の確定拠出額は144千円と見積っております。

③　従業員給付費用

前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ1,608,233千円及び3,239,037千円であります。

21．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式数及び発行済株式総数

授権株式数及び発行済株式総数は以下のとおりであります。

なお、当社の発行する株式は、無額面普通株式であり、発行済株式は全額払込済となっております。

| 授権株式数 （無額面普通株式） （株） |  | 発行済株式数 （無額面普通株式） （株）
前連結会計年度期首（2021年１月１日残高） | 14,240,000 |  | 5,694,400
期中増減（注） | － |  | 20,400
前連結会計年度（2021年12月31日残高） | 14,240,000 |  | 5,714,800
期中増減（注） | － |  | 200
当連結会計年度（2022年12月31日残高） | 14,240,000 |  | 5,715,000

（注）期中の増減は、新株予約権の行使によるものであります。

(2）資本金及び資本剰余金

会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

(3）利益剰余金

会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができるとされております。

(4）自己株式

自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。

（単位：千円）
| 株式数（株） |  | 金額（千円）
前連結会計年度期首（2021年１月１日残高） | 141,030 |  | 121,074
期中増減 | － |  | －
前連結会計年度（2021年12月31日残高） | 141,030 |  | 121,074
期中増減 | 40 |  | 45
当連結会計年度（2022年12月31日残高） | 141,070 |  | 121,119

（注）期中の増減は、単元未満株式の買取によるものであります。

(5）その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素の内訳別増減は以下のとおりであります。

（単位：千円）
| 新株予約権 |  | その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 |  | 確定給付制度 の再測定 |  | 合計
2021年１月１日残高 | 1,194 |  | △120,454 |  | － |  | △119,260
その他の包括利益 |  |  | △65,370 |  | △2,715 |  | △68,086
株式の発行 | △11 |  | － |  |  |  | △11
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － |  | － |  | 2,715 |  | 2,715
2021年12月31日残高 | 1,183 |  | △185,826 |  | － |  | △184,643
その他の包括利益 |  |  | 8,033 |  | 1,013 |  | 9,047
株式の発行 | △72 |  | － |  | － |  | △72
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － |  | － |  | △1,013 |  | △1,013
2022年12月31日残高 | 1,110 |  | △177,792 |  | － |  | △176,682

①　新株予約権

当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は、注記「22.株式報酬」に記載しております。

②　その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定すると指定した金融商品の公正価値による評価額と取得価額の評価差額であります。

③　確定給付制度の再測定

確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。

22．株式報酬

(1）新株予約権の内容

当社はストック・オプション制度を採用しており、当社の取締役、監査役及び従業員並びに社外協力者に対してストック・オプションを付与しております。

ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会で決定した対象者に対して新株予約権として付与しております。

新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員及び外部協力者の地位にあることを要し、権利行使期間内に新株予約権が行使されない場合は、当該新株予約権は失効します。

当社のストックオプション制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。

| MRT株式会社 第３回新株予約権 |  | MRT株式会社 第６回新株予約権
付与対象者 | 当社取締役　３名 当社監査役　３名 当社従業員　31名 社外協力者　２名 |  | 当社従業員　16名
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式　251,800株 |  | 普通株式　20,200株
付与日 | 2012年５月１日 |  | 2013年８月１日
権利行使期間 | 2014年３月31日～2022年３月30日 |  | 2015年７月10日～2022年７月９日

| MRT株式会社 第８回新株予約権
付与対象者 | 当社従業員　49名
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式　26,000株
付与日 | 2014年９月１日
権利行使期間 | 2016年８月20日～2024年８月19日

（注）2014年８月18日付をもって１株を100株、2016年４月１日付をもって１株を２株に分割したことにより、新株予約権の目的となる株式の数を調整しております。

(2）新株予約権の数の変動状況

当連結会計年度（2022年12月期）において存在した新株予約権を対象とし、新株予約権の数については、株式数に換算して記載しております。

| MRT株式会社 第３回新株予約権 |  | MRT株式会社 第６回新株予約権
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |  | 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
期首未行使残高（株） | 13,200 | 2,000 |  | 1,400 | 1,000
付与（株） | － | － |  | － | －
権利行使（株） | △11,200 | － |  | △400 | －
失効（株） | － | △2,000 |  | － | △1,000
期末未行使残高（株） | 2,000 | － |  | 1,000 | －
期末行使可能残高（株） | 2,000 | － |  | 1,000 | －
権利行使日の加重平均株価（円） | 1,628 | － |  | 1,515 | －
権利行使価格（円） | 25 | 25 |  | 50 | 50

| MRT株式会社 第８回新株予約権
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
期首未行使残高（株） | 5,200 | 5,200
付与（株） | － | －
権利行使（株） | － | △200
失効（株） | － | －
期末未行使残高（株） | 5,200 | 5,000
期末行使可能残高（株） | 5,200 | 5,000
権利行使日の加重平均株価（円） | － | 1,944
権利行使価格（円） | 400 | 400

（注）2014年８月18日付をもって１株を100株、2016年４月１日付をもって１株を２株に分割したことにより、新株予約権の目的となる株式の数を調整しております。

(3）株式報酬費用

連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、ありません。

23．配当金

配当の効力発生日が翌連結会計年度になるものは以下のとおりであります。

決議予定 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2023年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 167,217千円 | 30.00円 | 2022年 12月31日 | 2023年 ３月29日

24．売上収益

当社グループは、医療情報プラットフォーム事業を行っており、医療人材サービスとその他のサービスを提供しております。医療人材サービスは、人材紹介サービスと人材派遣サービスから構成され、その顧客である医療機関等から対価として受領した金額を収益として認識しております。

人材紹介サービスの収益は、医療人材が紹介先である医療機関等に勤務を開始した日の一時点で認識しております。これは、当社グループの履行義務が、医療人材及び勤務予定先の医療機関等に対して、実際に医療人材が勤務を開始するまでの期間サポートを行うものでありますが、一定期間にわたり充足される履行義務の要件を満たさないためであります。なお、当社グループは、医療人材の勤務実績が退職等により一定期間に満たなかった場合には、医療機関等から受領した対価の一部を返金する義務を有しているため、当該金額を返金負債として認識しております。また、当社グループは、医療機関等に対して、当社グループのサービスの利用に応じてポイントを付与し、ポイントに応じた対価を支払う制度を導入しております。そのため、当社グループは、当該制度において付与されたポイントを、返金負債として認識しております。

その他のサービスは、オンライン診療・健康相談サービス、マーケティングメディア掲載等のＰＲサービス、病気や治療に関する書籍の出版サービス、医療機関情報提供サイトの運営や受付・登録センターの運営等の情報プラットフォーム事業にかかわるものであります。ＰＲサービス及び運営の受託業務は、当該サービスに対する役務の提供開始から契約期間の経過とともに履行義務が充足されると判断しております。そのため、その対価として受領した前受金を契約負債とし、サービスの収益はサービスの提供の一定期間にわたって認識しております。また、それ以外のサービスの収益は、サービスの提供の一時点で認識しております。

(1）顧客との契約から認識した収益

売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであり、その分類は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
サービスの種類別 |  |  |
医療人材サービス | 3,721,709 |  | 4,010,984
その他 | 747,493 |  | 4,727,208
合計 | 4,469,202 |  | 8,738,193
サービスの移転時期 |  |  |
一時点 | 3,821,360 |  | 4,126,394
一定期間 | 647,842 |  | 4,611,798
合計 | 4,469,202 |  | 8,738,193

(2）顧客との契約から生じた残高

顧客との契約から生じた残高は以下のとおりであります

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2021年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
営業債権 | 1,126,679 |  | 1,435,903
返金負債（営業債務及びその他の債務） | 24,032 |  | 36,525
契約負債（営業債務及びその他の債務） | 26,763 |  | 16,282

前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ9,870千円及び26,763千円であります。

(3）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想残存期間が１年を超える履行義務はないため、残存履行義務に関する情報の開示を省略しております。

(4）取引価格の算定

返金負債は、当社グループが紹介した医療人材の勤務開始日以後１年以内、又はポイント付与後１年以内に決済されます。これらの返金負債は、当社グループが返金義務を負う勤務開始日から一定期間内において発生した過去に紹介した医療人材の退職実績率を用いた期待値法、もしくは、過去において付与したポイントが使用された実績率による期待値法により、それぞれ見積り、取引価格を算定しております。

(5）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産

当社グループにおいては、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産はありません。

25．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

|  |  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
従業員給付 | 927,329 |  | 1,320,118
広告宣伝費及び販売促進費 | 337,012 |  | 397,487
支払手数料及びその他の業務委託費 | 397,188 |  | 370,176
減価償却費及び償却費 | 179,824 |  | 184,878
その他 | 285,687 |  | 347,794
合計 | 2,127,041 |  | 2,620,454

26．金融収益及び金融費用

金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりであります。

|  |  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
金融収益 |  |  |
受取利息 |  |  |
償却原価で測定される金融資産 | 14 |  | 16
受取配当金 |  |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 816 |  | 1,252
合計 | 831 |  | 1,268
金融費用 |  |  |
支払利息 |  |  |
償却原価で測定される金融負債 | △8,792 |  | △8,397
リース負債 | △3,659 |  | △2,608
その他 | △32 |  | △32
小計 | △12,484 |  | △11,038
支払保証料 | △433 |  | △285
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の減少 | － |  | △30,942
合計 | △12,918 |  | △42,265

27．１株当たり当期利益

| 前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益（千円） | 774,492 |  | 2,159,994
当期利益調整額 | － |  | －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（千円） | 774,492 |  | 2,159,994
期中平均普通株式数（株） | 5,559,724 |  | 5,573,757
普通株式増加数 |  |  |
新株予約権（株） | 20,569 |  | 4,531
希薄化後の期中平均普通株式数（株） | 5,580,293 |  | 5,578,329
基本的１株当たり当期利益（円） | 139.30 |  | 387.53
希薄化後１株当たり当期利益（円） | 138.79 |  | 387.21

28．その他の包括利益

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

| 当期発生額 |  | 組替調整額 |  | 税効果調整前 |  | 税効果 |  | 税効果調整後
純損益に振り替えられることのない項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 | △94,221 |  | － |  | △94,221 |  | 28,850 |  | △65,370
確定給付制度の再測定 | △3,913 |  | － |  | △3,913 |  | 1,198 |  | △2,715
純損益に振り替えられることのない 項目合計 | △98,135 |  | － |  | △98,135 |  | 30,048 |  | △68,086
合計 | △98,135 |  | － |  | △98,135 |  | 30,048 |  | △68,086

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

| 当期発生額 |  | 組替調整額 |  | 税効果調整前 |  | 税効果 |  | 税効果調整後
純損益に振り替えられることのない項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 | 28,791 |  | － |  | 28,791 |  | △20,757 |  | 8,033
確定給付制度の再測定 | 1,460 |  | － |  | 1,460 |  | △447 |  | 1,013
純損益に振り替えられることのない 項目合計 | 30,252 |  | － |  | 30,252 |  | △21,205 |  | 9,047
合計 | 30,252 |  | － |  | 30,252 |  | △21,205 |  | 9,047

29．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2021年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
現金及び要求払預金 | 1,013,281 |  | 4,889,593
取得日から満期日までの期間が３ヵ月以内の短期投資 | － |  | 270
現金及び現金同等物 | 1,013,281 |  | 4,889,863

30．キャッシュ・フロー情報

財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）
| 2021年 １月１日 |  | キャッシュ・フローを伴う変動 |  | キャッシュ・フローを伴わない変動 |  | 2021年 12月31日
社　債 | 207,763 |  | △60,000 |  | 1,142 |  | 148,905
借入金 | 521,016 |  | 106,252 |  | － |  | 627,268
リース負債 | 382,960 |  | △114,378 |  | 0 |  | 268,582
合計 | 1,111,740 |  | △68,126 |  | 1,142 |  | 1,044,756

（単位：千円）

| 当連結会計年度 （自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）
| 2022年 １月１日 |  | キャッシュ ・フローを 伴う変動 |  | キャッシュ・フローを伴わない変動 |  | 2022年 12月31日
|  |  | 企業結合 |  | 新規リース |  | その他 |
社　債 | 148,905 |  | △60,000 |  | － |  | － |  | 719 |  | 89,625
借入金 | 627,268 |  | △25,543 |  | － |  | － |  | － |  | 601,725
リース負債 | 268,582 |  | △118,474 |  | 12,219 |  | 22,184 |  | － |  | 184,512
合計 | 1,044,756 |  | △204,017 |  | 12,219 |  | 22,184 |  | 719 |  | 875,863

31．関連当事者についての開示

(１）関連当事者間取引及び債権債務の残高

当社グループは以下の関連当事者と取引を行っております。

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

種類 | 名称 | 関連当事者関係の内容 | 取引金額 | 科目 | 未決済金額
役員が支配 する企業 | 医療法人社団 Vantage Clinic | 医療人材紹介 ・RPOサービスの提供 | 897,550 | 営業債権及び その他の債権 | 429,749
自治体対応窓口サービスの提供 | 311,451 | 同上 | 342,596
BPOサービスの提供 | 17,401 | 同上 | 19,142
給与等支払資金の提供 | 1,840,000 | 同上 | 1,550,000
資金提供に係る対価の受領 | 13,798 | その他の 流動負債 | 8,185
給与等支払資金の受領 | 3,941,141 | 同上 | 2,517
給与等の支払 | 3,938,624

（注）１．上記の取引は、当該関連当事者が自治体から受託した新型コロナウイルスワクチン接種業務に関連して発生した取引であり、下記を基礎として行っております。なお、支払・回収条件は、原則として関連当事者と自治体との間の契約終了時であります。

(1)医療人材紹介・RPOサービスの提供・・・人材紹介及びRPOサービスの利用料率等を参照して決定しております。

(2)自治体対応窓口サービスの提供　 ・・・自治体との折衝から契約成立、請求関連業務、及び入金管理業務等を支援する一連の取引であり、原則として取引金額の10%を対価としております。

(3)BPOサービス　　　　　　　　　 ・・・給与支払代行等のBPOサービスの利用料率等を参照して決定しております。

(4)上記以外　　　　　　　　　　　 ・・・接種業務の従事者に対する給与等支払代行のための資金の提供、資金の受け取り、従事者に対する支払代行の一連の取引であります。なお、給与等支払資金の提供額の年2～2.5％を対価としております。

２．債権に対して貸倒引当金は設定しておりません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

種類 | 会社等の名称 | 取引内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員が支配 する企業 | 医療法人社団 Vantage Clinic | 医療人材紹介・RPOサービス の提供（注）2（1）① | 822,010 | 営業債権及び その他の債権 | 92,325
医療機関経営支援の提供 （注）2（1）② | 815,172 | 45,007
事務代行サービスの提供 （注）2（2）① | 10,397 | 11,437
体制構築費用の支払 （注）2（2）② | 95,478 | その他の 流動負債 | 95,478
BPOサービスの提供（注）2（3） | 17,095 | 営業債権及び その他の債権 | 1,919
資金提供に係る対価の受領 （注）2（4） | 14,005 | － | －
給与等支払資金の提供 （注）2（4） | 600,000 | － | －
給与等支払資金の回収 （注）2（4） | 2,150,000
給与等支払資金の受領 （注）2（4） | 2,920,003 | その他の 流動資産 | 2,695
給与等の支払（注）2（4） | 2,925,216
役員の近親 者が支配 する企業 | 一般社団法人創医会 | 体制構築費用の支払 （注）2（5） | 42,826 | その他の 流動負債 | 42,826

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

（1）医療法人社団 Vantage Clinicと自治体との新型コロナウイルスワクチン接種業務を背景に実施した取引であります。

①　医療人材紹介・RPOサービスは、当社人材紹介及びRPOサービスの利用料率等を参照して対価を決定しております。

②　医療機関経営支援の提供については、自治体との折衝から契約成立、請求関連業務、及び入金管理業務等を支援する一連の取引であり、原則として当該関連当事者と自治体との取引金額の10％を対価としております。

（2）自治体と当社との新型コロナウイルスに関するオンライン診療業務を背景に実施した取引であります。

①　診療受付業務等の事務作業代行サービスに関する当社所定の利用料率を参照して決定しております。

②　体制構築費用の支払は、自治体の要請による診療体制を当該関連当事者が構築するのに要する医師の実費人件費のうち待機相当額を当社が負担するものであります。

（3）上記（1）および（2）の従事者に対する給与支払代行等のBPOサービスであり、当社グループ所定の利用料率等を参照して決定しております。

（4）上記（1）および（2）の従事者に対する給与等支払代行のための資金の提供、資金の受け取り、従事者に対する支払代行の一連の取引であります。なお、給与等支払資金の提供額の年2.5％を対価としております。

（5）自治体と当社との新型コロナウイルスに関するオンライン診療業務を背景に実施した取引であり、自治体の要請による診療体制を当該関連当事者が構築するのに要する医師等の実費人件費のうち待機相当額を当社が負担するものであります。

３．債権に対して貸倒引当金は設定しておりません。

(2）経営幹部に対する報酬

当社の主要な経営幹部に対する報酬額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
短期給付 | 164,207 |  | 171,872
株式報酬 | － |  | －
合計 | 164,207 |  | 171,872

短期給付の額に、日本国が運営する厚生年金に係る保険料を含めて記載しております。

32．主要な子会社

（1）当社グループにおける主要な子会社は以下のとおりであります。

子会社名 | 所在地 | 持分割合 | 事業内容
前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
株式会社ＮＯＳＷＥＡＴ | 京都市 下京区 | 100.0％ | 100.0％ | 医療従事者労働者派遣事業 医療従事者職業紹介事業
株式会社医師のとも | 東京都 渋谷区 | 70.0％ | 70.0％ | 医療従事者職業紹介事業 開業、事業承継支援事業 ＰＲ事業 ライフサポート事業
株式会社 日本メディカルキャリア | 東京都 渋谷区 | 100.0％ | 100.0％ | 医療従事者職業紹介事業 キャリア支援事業
株式会社ａｎｅｗ | 東京都 渋谷区 | 100.0％ | 100.0％ | 医療機関運営支援事業 ファイナンス事業
株式会社 バリューメディカル | 東京都 渋谷区 | 100.0％ | 100.0％ | 出版事業 医療機関運営支援事業
株式会社メディアルト | 東京都 中央区 | － | 100.0％ | 医師向け医薬品プロモーション施策 医薬品広告やパンフレット等の制作 医学学会の記録集制作
その他　１社 |  |  |  |

（２）当社が重要な非支配持分を認識している連結子会社の要約財務情報等は以下のとおりであります。

なお、要約財務情報はグループ内部取引を消去する前の金額であります。

株式会社医師のとも

①　非支配持分の保有する持分割合

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
非支配持分が保有する持分割合 | 30％ |  | 30％

②　要約財務情報

（i）要約財政状態計算書

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
流動資産 | 286,493 |  | 376,484
非流動資産 | 145,727 |  | 109,217
流動負債 | △194,485 |  | △174,054
非流動負債 | △1,268 |  | △418
資本 | 236,466 |  | 311,229
非支配持分の累積額 | 70,939 |  | 93,368

（ii）要約損益計算書及び要約包括利益計算書

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
売上収益 | 654,927 |  | 750,347
当期利益 | 98,405 |  | 74,762
その他の包括利益 | － |  | －
当期包括利益 | 98,405 |  | 74,762
非支配株主に配分された当期利益 | 29,521 |  | 22,428
非支配持分への配当金の支払額 | － |  | －

（iii）要約キャッシュ・フロー計算書

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー | 66,070 |  | 124,724
投資活動によるキャッシュ・フロー | △101,998 |  | △1,733
財務活動によるキャッシュ・フロー | △893 |  | △1,386
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △36,821 |  | 121,603

33．偶発債務

当社グループにおいて、重要な偶発債務はありません。

34．後発事象

当社は、2023年３月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

(1）自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行、資本効率の向上及び株主還元を図るため、自己株式を取得するものであります。

(2）取得に係る事項の内容

①取得する株式の種類　 当社普通株式

②取得する株式の総数 　 130,000株（上限）

（発行済み株式数（自己株式を除く）に対する割合2.3％）

③株式の取得価額の総額 170,000,000円（上限）

④取得期間 2023年３月15日～2023年４月26日

⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付

なお、2023年３月14日開催の取締役会決議に基づき2023年３月20日までに取得した自己株式の累計は以下のとおりです。

①取得した株式の総数　　　　　　　　　39,800株

②取得した株式の取得価額の総額　　50,161,500円

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上収益（千円） | 2,334,482 | 5,445,096 | 6,989,800 | 8,738,193
税引前四半期（当期）利益（千円） | 850,903 | 2,033,100 | 2,554,130 | 2,936,466
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（千円） | 574,576 | 1,369,888 | 1,737,276 | 2,159,994
基本的１株当たり四半期（当期）利益（円） | 103.09 | 245.78 | 311.69 | 387.53

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益（円） | 103.09 | 142.69 | 65.91 | 75.84