２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	461,399	4,138,587
売掛金	965,772	1,289,221
商品	580	2,966
貯蔵品	1,017	1,245
前払費用	27,610	32,132
関係会社短期貸付金	1,499,000	－
その他	※ 96,139	※ 74,733
貸倒引当金	△34,590	△8,716
流動資産合計	3,016,928	5,530,170
固定資産
有形固定資産
建物	9,376	5,541
工具、器具及び備品	27,478	31,178
有形固定資産合計	36,854	36,719
無形固定資産
ソフトウエア	134,129	154,600
ソフトウエア仮勘定	25,431	－
その他	20	20
無形固定資産合計	159,580	154,620
投資その他の資産
投資有価証券	40,968	22,159
関係会社株式	401,100	852,700
関係会社長期貸付金	30,000	－
破産更生債権等	917	3,227
長期前払費用	172	1,436
繰延税金資産	165,445	293,489
その他	112,282	108,465
貸倒引当金	△1,325	△3,227
投資その他の資産合計	749,559	1,278,251
固定資産合計	945,995	1,469,591
資産合計	3,962,924	6,999,762

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	300,000	300,000
１年内償還予定の社債	60,000	60,000
１年内返済予定の長期借入金	149,152	150,072
未払金	※ 155,154	※ 464,811
未払費用	103,112	170,475
未払法人税等	463,410	639,097
未払消費税等	178,700	382,929
前受金	10,669	－
契約負債	－	21,674
預り金	27,235	48,012
賞与引当金	134,358	360,091
ポイント引当金	17,669	71,380
売上返金引当金	2,876	－
その他	16,321	13,918
流動負債合計	1,618,660	2,682,463
固定負債
社債	90,000	30,000
長期借入金	149,725	129,653
長期未払金	53,150	53,150
退職給付引当金	51,163	64,733
固定負債合計	344,038	277,536
負債合計	1,962,699	2,959,999
純資産の部
株主資本
資本金	432,075	432,115
資本剰余金
資本準備金	392,075	392,115
資本剰余金合計	392,075	392,115
利益剰余金
利益準備金	1,000	1,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,296,149	3,335,651
利益剰余金合計	1,297,149	3,336,651
自己株式	△121,074	△121,119
株主資本合計	2,000,224	4,039,762
純資産合計	2,000,224	4,039,762
負債純資産合計	3,962,924	6,999,762

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	2,970,157	7,177,156
売上原価	405,455	2,588,385
売上総利益	2,564,701	4,588,771
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,342,740	※１,※２ 1,877,109
営業利益	1,221,961	2,711,661
営業外収益
受取利息	※１ 5,647	※１ 5,519
受取配当金	－	1,250
貸倒引当金戻入額	30,000	－
償却債権取立益	－	31,062
その他	441	493
営業外収益合計	36,089	38,326
営業外費用
支払利息	5,569	6,015
社債利息	173	114
支払保証料	433	285
その他	60	60
営業外費用合計	6,238	6,475
経常利益	1,251,812	2,743,512
特別損失
投資有価証券評価損	70,282	18,808
関係会社株式評価損	203,444	－
関係会社整理損	89,145	－
特別損失合計	362,872	18,808
税引前当期純利益	888,940	2,724,703
法人税、住民税及び事業税	456,627	813,245
法人税等調整額	△110,826	△128,044
法人税等合計	345,800	685,200
当期純利益	543,139	2,039,502

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）		当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ 労務費		398,216	99.3	1,642,277	63.5
Ⅱ 経費	※	2,860	0.7	943,614	36.5
合計		401,076	100.0	2,585,892	100.0
期首商品棚卸高		66		580
商品仕入高		4,894		4,878
期末商品棚卸高		580		2,966
当期売上原価		405,455		2,588,385

（注）※　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2021年１月１日 至  2021年12月31日）	当事業年度 （自  2022年１月１日 至  2022年12月31日）
外注費（千円）	-	924,900

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	431,755	391,755	391,755	1,000	753,009	754,009	△121,074	1,456,444	1,456,444
当期変動額
新株の発行	320	320	320					640	640
当期純利益					543,139	543,139		543,139	543,139
自己株式の取得									－
当期変動額合計	320	320	320	－	543,139	543,139	－	543,779	543,779
当期末残高	432,075	392,075	392,075	1,000	1,296,149	1,297,149	△121,074	2,000,224	2,000,224

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	432,075	392,075	392,075	1,000	1,296,149	1,297,149	△121,074	2,000,224	2,000,224
当期変動額
新株の発行	40	40	40					80	80
当期純利益					2,039,502	2,039,502		2,039,502	2,039,502
自己株式の取得							△45	△45	△45
当期変動額合計	40	40	40	－	2,039,502	2,039,502	△45	2,039,537	2,039,537
当期末残高	432,115	392,115	392,115	1,000	3,335,651	3,336,651	△121,119	4,039,762	4,039,762

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2）棚卸資産

商品及び貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法

　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 　　　　　　 　８～18年

工具、器具及び備品  ２～15年

(2）無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。

３．繰延資産の処理方法

　社債発行費

　支出時に全額費用処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）ポイント引当金

　医療従事者会員（医師会員）に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（簡便法）により、当事業年度末において発生していると認められる退職給付債務額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社は、医療情報プラットフォーム事業を行っており、医療人材サービスとその他のサービスを提供しております。医療人材サービスは、人材紹介サービスであり、その顧客である医療機関等から対価として受領した金額を収益として認識しております。

　人材紹介サービスの収益は、医療人材が紹介先である医療機関等に勤務を開始した日の一時点で認識しております。これは、当社の履行義務が、医療人材及び勤務予定先の医療機関等に対して、実際に医療人材が勤務を開始するまでの期間サポートを行うものでありますが、一定期間にわたり充足される履行義務の要件を満たさないためであります。なお、当社は、医療人材の勤務実績が退職等により一定期間に満たなかった場合には、医療機関等から受領した対価の一部を返金する義務を有しているため、当該金額を返金負債として認識しております。また、当社は、紹介先である医療機関等に対して、当社のサービスの利用に応じてポイントを付与し、ポイントに応じた対価を支払う制度を導入しております。そのため、当社は、当該制度において付与されたポイントを、返金負債として認識しております。

　その他のサービスは、オンライン診療・健康相談サービス、受付・登録センターの運営等の情報プラットフォーム事業にかかわるものであります。運営の受託業務は、当該サービスに対する役務の提供開始から契約期間の経過とともに履行義務が充足されると判断しております。そのため、その対価として受領した前受金を契約負債とし、サービスの収益はサービスの提供の一定期間にわたって認識しております。また、それ以外のサービスの収益は、サービスの提供の一時点で認識しております。

（会計方針の変更）

収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　当該会計方針の変更による影響は軽微です。なお、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は当事業年度より「契約負債」、「売上返金引当金」及び医療機関に対して付与するポイントに係る「ポイント引当金」は返金負債として「その他」に含めて表示しております。

時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

　なお、当該会計方針の変更による影響はありません。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
短期金銭債権	76,456千円	85,372千円
短期金銭債務	416	2,797

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

	前事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
営業取引による取引高	1,488千円	7,271千円
営業取引以外による取引高	5,637	5,507

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度91％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
貸倒引当金繰入額	33,630千円	△22,786千円
ポイント引当金繰入額	17,669	75,551
給料手当	260,850	329,390
賞与引当金繰入額	118,087	330,948
退職給付引当金繰入額	8,752	14,555
減価償却費	50,105	62,783
地代家賃	98,539	100,914
支払手数料	94,401	132,434
外注費	154,383	118,255

（有価証券関係）

　子会社株式

　　前事業年度（2021年12月31日）

　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度
子会社株式	401,100

　　当事業年度（2022年12月31日）

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	当事業年度
子会社株式	852,700

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	34,951千円	19,298千円
ソフトウエア	7,599	7,680
投資有価証券	56,748	46,707
関係会社株式	65,356	65,356
未払事業税	25,385	42,453
賞与引当金	41,140	110,259
ポイント引当金	5,410	21,856
長期未払金	16,274	16,274
退職給付引当金	15,666	19,821
その他	29,861	69,975
繰延税金資産小計	298,394	419,685
評価性引当額	△132,949	△126,195
繰延税金資産合計	165,445	293,489

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	30.62％	30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.28	0.42
住民税均等割	0.18	0.06
追加税額	0.54	－
評価性引当額の増減	9.49	△0.25
法人税額の特別控除	△3.18	△5.18
その他	△0.02	△0.52
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.90	25.15

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「重要な会計方針　5．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（企業結合等関係）

連結財務諸表、注記「６．企業結合」に記載しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

　当社は、2023年３月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

　なお、詳細については、連結財務諸表注記 34.後発事象に記載のとおりです。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形 固定資産	建物	9,376	－	－	3,835	5,541	22,033
	工具、器具及び備品	27,478	21,663	－	17,963	31,178	114,859
	計	36,854	21,663	－	21,799	36,719	136,893
無形 固定資産	ソフトウエア	134,129	61,455	－	40,984	154,600	113,428
	ソフトウエア仮勘定	25,431	13,200	38,631	－	－	－
	その他	20	－	－	－	20	－
	計	159,580	74,655	38,631	40,984	154,620	113,428

　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

（単位：千円）

ソフトウエア	増加額	MRTWORKアプリ	35,031
工具、器具及び備品	増加額	モバイルPC	7,710
ソフトウエア	増加額	Door.アプリ	5,264

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	35,916	12,520	36,493	11,943
賞与引当金	134,358	360,091	134,358	360,091
ポイント引当金	17,669	71,380	17,669	71,380
売上返金引当金	2,876	－	2,876	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。