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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
３ |
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（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
４ |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
４ |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
５ |
（１）当期の経営成績の概況
当社グループを取り巻く医療・ヘルスケア業界においては、高齢化社会の進行とともに医療の担い手不足や地域 偏在、診療科偏在が課題に挙げられてきました。日本の医療費は40兆円を超え2040年度には約66兆円を見込み、医療費の削減、医師の自己犠牲的な長時間労働により支えられている危機的な状況の改善など、持続可能な医療サービスを実現するための対策が求められてきました。2020年より2年以上にわたり席巻した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は2023年5月8日以降、5類へ移行しましたが、この感染拡大を契機として救急医療をはじめとした地域医療課題が浮き彫りになりました。
このような状況の中、当社は、コロナ禍においては行政機関からの要請によるワクチン接種会場の運営や、自宅療養者支援、ワクチン接種後の健康状況調査など、様々な医療体制構築の一助となるべく情勢の変化にあわせた対応を進めてまいりました。5類変更とともに、行政機関の対策や体制に変更が生じ、新型コロナウイルス感染症関連業務が終了または縮小し、今後もその傾向にあります。
一方で、地域医療課題の解決に向けて、自治体と連携し、医療従事者確保など医療体制構築の取り組みを進めており、10月に和歌山県と医師確保と医療DX実現に向けた連携協定を締結しました。また、2021年度より参画している三重広域連携モデルにおける医療MaaSをはじめとした医療DX実証実験は3期目に入り、「美村」ブランドと連携し医療アクセスの困難な地域においても安心して医療が受けられる地域づくりに寄与しております。
一般的にも医療・ヘルスケアへの関心が高まる中、資本業務提携先の株式会社リバランスと共に、分析から治療まで一気通貫の健康経営支援サービス『Dr.CHECK産業医 Supported by MRT』を6月にリリースし、当社は産業医の募集・配置および「Door.」によるオンライン診療・健康相談の環境整備を担っております。また、12月には子育て経験のある小児科専門医に受診・相談できる医療サービス「オンラインこども診療」をリリースし、医療機関が開いていない夜間帯の医療サポートにより救急医療の軽減にも寄与しております。
こうした多くの要望や時流にあわせ医療プラットフォームを拡大していくことにより、非常勤医師求人紹介サービスの紹介実績が累計200万件突破し、さらなる拡大に向けて取り組んでおります。12月には、2024 年2月 20 日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社日本メディカルキャリアから簡易吸収分割により医療従事者の常勤紹介事業を承継することを決議しました。これにより、当社の強みである医療人材プラットフォームを活用し、常勤、非常勤ともに医療人材紹介の拡大を進めてまいります。加えて0 次予防をコンセプトとした外部 EAP サービスも拡大し、医療現場における医療人材の職場定着も推進し、医療人材不足課題の解決に真摯に向き合っております。
このほか、7月に資本提携契約を締結した東南アジア圏の医療DXサービスを展開するメドリング株式会社は、10月にはベトナム・インドネシアに続きカンボジアでもサービスの提供を開始しました。同社とともに、日本で培った医療人材マッチングや医療DXなどのノウハウを応用し、東南アジア圏の医療向上を目指します。
当社グループは、これまで作り上げてきた医療人材プラットフォームおよび医療DXプラットフォームサービスを 最大限に活用し医療現場の一助となれるよう引き続き尽力してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上収益は5,407,087千円（前年同期比38.1％減）、営業利益は834,469千円（同72.0％減）、税引前当期利益は858,036千円（同70.8％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は517,145千円（同76.1％減）となりました。また、売上収益の内訳は、医療人材サービス（医師、その他の医療従事者）3,159,968千円(同21.2％減）、その他2,247,119千円（同52.5％減）であります。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計につきましては、6,471,962千円となり、前連結会計年度末に対して1,687,061千円減少しました。これは、主に営業債権及びその他の債権の回収により969,569千円減少、法人所得税費用の支払等により現金及び現金同等物が1,106,385千円減少、医療従事者常勤紹介事業の組織再編に伴うのれんの再評価の実施によりのれんが95,610千円減少したことによります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計につきましては、1,756,897千円となり、前連結会計年度末に対して1,917,343千円減少しました。これは、主に未払法人所得税が561,797千円減少、消費税等の支払等によりその他の流動負債が692,210千円減少及び新型コロナウイルス感染症関連業務の終了又は縮小したことで営業債務及びその他の債務が409,507千円減少したことによります。
（純資産）
当連結会計年度末における資本合計につきましては、4,715,064千円となり、前連結会計年度末に対して230,282千円増加しました。これは、主に自己株式の取得により168,368千円減少しましたが、特別配当167,217千円を実施したものの利益剰余金が261,146千円増加したことによります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ1,106,385千円減少し、3,783,478千円となりました。
当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動の結果使用した資金は193,584千円（前年同期は4,511,679千円の獲得）となりました。これは、営業債権及びその他の債権が985,327千円減少、税引前当期利益858,036千円を計上しましたが、営業債務及びその他の債務が378,964千円減少、法人所得税費用の支払額が1,087,573千円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は243,608千円（前年同期比43.5％減）となりました。これは、主にその他の金融資産売却による収入109,057千円を計上しましたが、子会社及び関連会社取得による支出186,698千円、「MRTWORK」及び医療従事者のライフサポート業務に関連するソフトウエアの開発等に係る無形資産の取得による支出75,310千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は669,192千円（前年同期比228.1％増）となりました。これは、主に金融機関からの長期借入金返済による支出156,072千円、利益剰余金を原資とした配当金の支払額164,847千円及び自己株式の取得による支出168,704千円があったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2020年12月期 |
2021年12月期 |
2022年12月期 |
2023年12月期 |
|
親会社所有者帰属持分比率（％） |
45.8 |
44.6 |
54.3 |
70.7 |
|
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％） |
245.3 |
157.4 |
112.8 |
78.3 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
2.47 |
－ |
0.15 |
－ |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
48.5 |
－ |
70,418.0 |
－ |
親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１） いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２） 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３） キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４） 有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負
債を対象としております。
（注５） 2021年12月期及び2023年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カ
バレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローが マイナスであるため記載しておりません。
（４）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、高齢化社会の進展に伴って、当社を取り巻く医療・ヘルスケア分野の市場は大きく成長することが予想されます。医師不足及び医師の地域偏在、診療科偏在の状況において、医師の求人需要は益々増加するとともに、新型コロナウイルスの感染拡大を契機として、医療機関における医療従事者の確保、災害対策や救急医療、高齢化に伴う医療アクセスの問題、医療資源の確保と言った地域医療課題が浮き彫りとなり、全国的に医療体制の再構築に向けた対策が求められています。
また、政府の方針としては、医療DXをはじめとした医療体制構築の推進はもとより、健康寿命を伸ばすべく企業における健康経営に取り組むインセンティブの強化や個人が自らの健康・医療情報（PHR）を活用した予防・健康づくりに取り組めるような環境整備の推進など自助努力による予防・健康づくりを求めています。こうした活動をさらに国際的に展開すべくアジアやアフリカに向けた医療・ヘルスケア支援も推進しています。
（医療人材サービス）
当社グループは、以下の事項に取り組み、提供するサービスの知名度、認知度の向上、医師をはじめとする医療従事者及び医療機関に対して新たな付加価値の提供の実現を目指してまいります。
(1) グループ各社が提供するサービス連携の強化
(2) 日本メディカルキャリアから簡易吸収分割により医療従事者の常勤紹介事業を承継したことによる医療人材紹介の拡大
(3) 人材紹介に関連する新規サービス展開
医師紹介サービスにおいては、医師紹介件数に過去の実績に基づき算出した想定単価を乗じて売上収益を予想しております。非常勤医師紹介は、自治体からの需要をはじめとする非常勤医師紹介件数の過去の推移及び営業拠点の展開を考慮して、常勤医師紹介は、当連結会計年度の実績を考慮して紹介件数を予想しております。また、受託業務においては、2023年12月期の業績予想額に見込んでおりました新型コロナウイルスに関連する受託業務が終了し、2024年12月期につきましては新型コロナウイルス以外の自治体受託業務に係る過去の実績を考慮して、予想しております。
（その他）
当社グループでは、これまで構築してきた医師・医療機関ネットワークと連携し、各社の展開するサービスを有機的に拡大できるよう、以下の事項に取り組んでまいります。
(1)医療人材インフラとして、医療機関、企業、自治体向けにサービスの拡大(2)Door.と医療人材ネットワークを活用したオンライン医療サービス（オンラインこども診療など）の展開(3) ASEAN諸国をはじめとするアジア・アフリカへの医療サービス拡大
一方、費用に関しましては、(1)医師ネットワークの拡大を目的とした医師会員増加に向けた活動、(2)効率・効果的なマーケティングの実現やサービスの品質向上・多様化を目指した共有プラットフォームの構築、(3)当社グループを取り巻く業界の課題解決に向け、アプリ「Door.」を含む新たなサービスの開発に係る費用を見込んでおります。
これらを踏まえて、2024年12月期の業績見通しにつきましては、売上収益、営業利益、税引前当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益をレンジで開示しております。
当社グループは、将来のグローバル展開に向けた経営強化を図るとともに、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的として、2017年３月期有価証券報告書における連結財務諸表から国際会計基準（IFRS）を任意適用しております。
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
資産 |
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
4,889,863 |
|
3,783,478 |
|
営業債権及びその他の債権 |
1,390,856 |
|
421,286 |
|
棚卸資産 |
4,611 |
|
21,159 |
|
その他の金融資産 |
7,720 |
|
26,418 |
|
未収法人所得税 |
18,905 |
|
369,511 |
|
その他の流動資産 |
116,770 |
|
297,399 |
|
流動資産合計 |
6,428,728 |
|
4,919,254 |
|
|
|
|
|
|
非流動資産 |
|
|
|
|
有形固定資産 |
78,359 |
|
56,856 |
|
使用権資産 |
169,305 |
|
160,510 |
|
のれん |
434,930 |
|
339,320 |
|
無形資産 |
391,591 |
|
367,016 |
|
持分法で会計処理されている投資 |
－ |
|
141,006 |
|
その他の金融資産 |
271,856 |
|
280,830 |
|
繰延税金資産 |
382,067 |
|
194,802 |
|
その他の非流動資産 |
2,183 |
|
12,364 |
|
非流動資産合計 |
1,730,294 |
|
1,552,707 |
|
資産合計 |
8,159,023 |
|
6,471,962 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
負債及び資本 |
|
|
|
|
負債 |
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
770,630 |
|
361,123 |
|
社債及び借入金 |
516,072 |
|
395,623 |
|
リース負債 |
121,984 |
|
118,095 |
|
その他の金融負債 |
92,959 |
|
54,229 |
|
未払法人所得税 |
622,466 |
|
60,669 |
|
引当金 |
－ |
|
1,470 |
|
その他の流動負債 |
1,076,050 |
|
383,840 |
|
流動負債合計 |
3,200,163 |
|
1,375,050 |
|
|
|
|
|
|
非流動負債 |
|
|
|
|
社債及び借入金 |
175,278 |
|
80,000 |
|
リース負債 |
62,528 |
|
48,068 |
|
その他の金融負債 |
40,233 |
|
40,765 |
|
退職給付に係る負債 |
92,436 |
|
119,460 |
|
引当金 |
37,130 |
|
36,772 |
|
繰延税金負債 |
66,469 |
|
56,780 |
|
非流動負債合計 |
474,077 |
|
381,847 |
|
負債合計 |
3,674,241 |
|
1,756,897 |
|
|
|
|
|
|
資本 |
|
|
|
|
資本金 |
432,115 |
|
432,275 |
|
資本剰余金 |
344,569 |
|
344,570 |
|
利益剰余金 |
3,912,529 |
|
4,173,676 |
|
自己株式 |
△121,119 |
|
△289,487 |
|
その他の資本の構成要素 |
△176,682 |
|
△83,417 |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
4,391,413 |
|
4,577,617 |
|
非支配持分 |
93,368 |
|
137,447 |
|
資本合計 |
4,484,781 |
|
4,715,064 |
|
負債及び資本合計 |
8,159,023 |
|
6,471,962 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
|
売上収益 |
8,738,193 |
|
5,407,087 |
|
売上原価 |
△3,142,041 |
|
△1,907,866 |
|
売上総利益 |
5,596,152 |
|
3,499,221 |
|
販売費及び一般管理費 |
△2,620,454 |
|
△2,532,432 |
|
その他の収益 |
3,037 |
|
16,837 |
|
その他の費用 |
△1,271 |
|
△149,157 |
|
営業利益 |
2,977,464 |
|
834,469 |
|
持分法による投資損益（△は損失） |
－ |
|
△9,692 |
|
金融収益 |
1,268 |
|
40,484 |
|
金融費用 |
△42,265 |
|
△7,223 |
|
税引前当期利益 |
2,936,466 |
|
858,036 |
|
法人所得税費用 |
△754,043 |
|
△319,349 |
|
当期利益 |
2,182,423 |
|
538,687 |
|
|
|
|
|
|
当期利益の帰属： |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
2,159,994 |
|
517,145 |
|
非支配持分 |
22,428 |
|
21,542 |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期利益 |
|
|
|
|
基本的１株当たり当期利益（円） |
387.53 |
|
94.43 |
|
希薄化後１株当たり当期利益（円） |
387.21 |
|
94.37 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
|
当期利益 |
2,182,423 |
|
538,687 |
|
その他の包括利益： |
|
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目： |
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動 |
8,033 |
|
8,047 |
|
確定給付制度の再測定 |
1,013 |
|
△4,083 |
|
為替換算調整勘定 |
－ |
|
697 |
|
純損益に振り替えられることのない項目 合計 |
9,047 |
|
4,661 |
|
税引後その他の包括利益 |
9,047 |
|
4,661 |
|
当期包括利益 |
2,191,470 |
|
543,348 |
|
|
|
|
|
|
当期包括利益の帰属： |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
2,169,041 |
|
521,806 |
|
非支配持分 |
22,428 |
|
21,542 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
非支配 持分 |
|
資本 合計 |
||||||||||
|
|
資本金 |
|
資本 剰余金 |
|
利益 剰余金 |
|
自己 株式 |
|
その他の資本の構成要素 |
|
合計 |
|
|
||
|
2022年１月１日残高 |
432,075 |
|
344,457 |
|
1,751,521 |
|
△121,074 |
|
△184,643 |
|
2,222,336 |
|
70,939 |
|
2,293,276 |
|
当期利益 |
|
|
|
|
2,159,994 |
|
|
|
|
|
2,159,994 |
|
22,428 |
|
2,182,423 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
9,047 |
|
9,047 |
|
|
|
9,047 |
|
当期包括利益合計 |
－ |
|
－ |
|
2,159,994 |
|
－ |
|
9,047 |
|
2,169,041 |
|
22,428 |
|
2,191,470 |
|
株式の発行 |
40 |
|
112 |
|
|
|
|
|
△72 |
|
80 |
|
|
|
80 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△45 |
|
|
|
△45 |
|
|
|
△45 |
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
|
|
|
|
1,013 |
|
|
|
△1,013 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
所有者との取引合計 |
40 |
|
112 |
|
1,013 |
|
△45 |
|
△1,086 |
|
34 |
|
－ |
|
34 |
|
2022年12月31日残高 |
432,115 |
|
344,569 |
|
3,912,529 |
|
△121,119 |
|
△176,682 |
|
4,391,413 |
|
93,368 |
|
4,484,781 |
|
当期利益 |
|
|
|
|
517,145 |
|
|
|
|
|
517,145 |
|
21,542 |
|
538,687 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
4,661 |
|
4,661 |
|
|
|
4,661 |
|
当期包括利益合計 |
－ |
|
－ |
|
517,145 |
|
－ |
|
4,661 |
|
521,806 |
|
21,542 |
|
543,348 |
|
株式の発行 |
160 |
|
337 |
|
|
|
|
|
△177 |
|
320 |
|
|
|
320 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△336 |
|
|
|
△168,368 |
|
|
|
△168,704 |
|
|
|
△168,704 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△167,217 |
|
|
|
|
|
△167,217 |
|
|
|
△167,217 |
|
企業結合による変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
22,536 |
|
22,536 |
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
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△88,780 |
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88,780 |
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－ |
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－ |
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所有者との取引合計 |
160 |
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0 |
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△255,998 |
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△168,368 |
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88,602 |
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△335,602 |
|
22,536 |
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△313,066 |
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2023年12月31日残高 |
432,275 |
|
344,570 |
|
4,173,676 |
|
△289,487 |
|
△83,417 |
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4,577,617 |
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137,447 |
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4,715,064 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
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税引前当期利益 |
2,936,466 |
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858,036 |
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減価償却費及び償却費 |
184,878 |
|
228,353 |
|
減損損失 |
－ |
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142,134 |
|
金融収益 |
△1,268 |
|
△40,484 |
|
金融費用 |
42,265 |
|
7,223 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
－ |
|
9,692 |
|
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加） |
1,276,896 |
|
985,327 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△2,417 |
|
△16,547 |
|
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少） |
429,432 |
|
△378,964 |
|
その他 |
431,477 |
|
△914,359 |
|
小計 |
5,297,730 |
|
880,413 |
|
利息及び配当金の受取額 |
1,268 |
|
1,446 |
|
利息の支払額 |
△8,677 |
|
△6,776 |
|
法人所得税の還付額 |
2,917 |
|
18,906 |
|
法人所得税の支払額 |
△781,559 |
|
△1,087,573 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
4,511,679 |
|
△193,584 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△16,655 |
|
△15,176 |
|
無形資産の取得による支出 |
△63,853 |
|
△75,310 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△350,515 |
|
△36,697 |
|
関連会社の取得による支出 |
－ |
|
△150,001 |
|
その他の金融資産の売却による収入 |
－ |
|
109,057 |
|
その他の金融資産の取得による支出 |
－ |
|
△62,075 |
|
その他 |
△90 |
|
△13,405 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△431,114 |
|
△243,608 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
長期借入れによる収入 |
150,000 |
|
－ |
|
長期借入れの返済による支出 |
△175,543 |
|
△156,072 |
|
社債の償還による支出 |
△60,000 |
|
△60,000 |
|
リース負債の返済による支出 |
△118,474 |
|
△119,888 |
|
株式の発行による収入 |
80 |
|
320 |
|
配当金の支払額 |
－ |
|
△164,847 |
|
自己株式の取得による支出 |
△45 |
|
△168,704 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△203,982 |
|
△669,192 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
3,876,582 |
|
△1,106,385 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,013,281 |
|
4,889,863 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
4,889,863 |
|
3,783,478 |
該当事項はありません。
当社グループの連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
|
IFRS |
新設・改訂の概要 |
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IAS第１号 |
財務諸表の表示 |
重要な（significant）会計方針ではなく、重要性がある（material）会計方針の開示を要求する改訂 |
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IAS第８号 |
会計方針、会計上の 見積りの変更及び誤謬 |
会計方針と会計上の見積りとの区別を明確化 |
|
IAS第12号 |
法人所得税 |
単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理を明確化 |
上記基準書の適用による連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
当社は、2023年３月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式130,000株の取得を行いました。この結果、当連結会計年度において自己株式が168,368千円増加し、当連結会計年度末において自己株式が289,487千円となっております。
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
なお、当社グループは、医療情報プラットフォームの提供事業の単一セグメントであります。
(2）サービスごとの情報
当社グループは、主に非常勤、常勤医師紹介を中心として医療人材サービス及びその他のサービスを行っております。サービスごとの外部顧客に対する売上収益は、以下の通りであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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当連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
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サービスの種類別 |
|
|
|
|
医療人材サービス |
4,010,984 |
|
3,159,968 |
|
その他 |
4,727,208 |
|
2,247,119 |
|
合計 |
8,738,193 |
|
5,407,087 |
(3）地域ごとの情報
① 売上収益
本邦以外の外部顧客への売上収益はありません。
② 非流動資産
本邦以外に所在している非流動資産はありません。
(4）主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は医療法人社団Vantage Clinic及び東京都であります。当該顧客からの売上収益の合計はそれぞれ2,541,394千円及び2,420,359千円であります。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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当連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
|
親会社の普通株主に帰属する当期利益（千円） |
2,159,994 |
|
517,145 |
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当期利益調整額 |
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|
普通株主に帰属しない金額 |
－ |
|
－ |
|
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（千円） |
2,159,994 |
|
517,145 |
|
|
|
|
|
|
期中平均普通株式数（株） |
5,573,797 |
|
5,476,673 |
|
普通株式増加数 |
|
|
|
|
新株予約権（株） |
4,531 |
|
3,221 |
|
希薄化後の期中平均普通株式数（株） |
5,578,329 |
|
5,479,894 |
|
|
|
|
|
|
基本的１株当たり当期利益（円） |
387.53 |
|
94.43 |
|
希薄化後１株当たり当期利益（円） |
387.21 |
|
94.37 |
該当事項はありません。