当中間連結会計期間において、新たに発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
なお、2023年10月1日に行われたMedikiki.com株式会社(現Medikiki株式会社)の株式取得による企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第3四半期連結会計期間に確定したため、前中間連結会計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1)業績の状況
当社グループを取り巻く医療・ヘルスケア業界においては、2025年には超高齢化社会に突入し、社会保障制度の持続可能性が問われています。日本の医療費は40兆円を超え2040年度には約66兆円を見込み、医療費の削減に向け医療提供体制の再編、地域包括ケアシステムの再整備、予防・健康増進の強化、業務効率化といった対策が求められています。
医療現場では、医療従事者の長時間労働是正に向け、医師の働き方改革(2024年4月施行)を契機に、医療DXなどを活用した業務効率化や医療人材の確保、他職種へのタスク・シフト/タスク・シェアといった体制変更が求められています。2025年からは「電子カルテ情報共有サービス」が開始され、電子カルテの標準化やオンライン資格確認が進み、医療の質の可視化や業務負担軽減に資する取り組みとして注目される一方で、システムの標準化や普及への課題に向けた対策が審議されています。医療人材の確保においては、人口減少および高齢化が著しい地方では、地域偏在や診療科偏在の課題は引き続き顕著であり、将来を見据え安定的な医療体制の構築および維持を実現するための対策は、地方自治体に委ねられ、課題解決を急務としています。
こうした全国的な医療課題を受け、当社は、行政機関と連携し医療従事者確保や医療DX活用など医療体制構築の取り組みを継続してまいりました。本年度においては、前年度に引き続き、行政機関および自治体よりオンラインを活用した健康状況調査や医療版ワーケーションなどを受託しました。いずれも、医療機関、医療従事者、行政機関、企業が守り続けてきた医療体制を下支えする一環として行っており、主幹事業である医療人材紹介および職場定着のご支援と一気通貫の取り組みとして位置づけております。2024年2月より開始した医療人材プラットフォームの非常勤から常勤への連携は順調に拡大し、当社グループの業績向上がこうした医療課題にも資するものと考えております。なお、当中間連結会計期間において、2024年から継続しておりました案件の終結に伴い受託業務のコストが大幅に下がることで収益改善をいたしました。
全世界に先駆けて超高齢化を迎える日本で培った弊社の知見・経験は、人口増加と経済成長を継続しながらも、すでに高齢化も進んでいるインドネシアやベトナムなどの海外の国々でも応用してまいります。当社グループは、最初の拠点となるベトナムにて、5月にはベトナム保健省や医療機関とネットワークを持つLea Bio株式会社との資本業務提携契約を締結、7月からは、ベトナム最大規模の民間医療ネットワークHoan Myグループとの連携による、ベトナムの医師向けの日本人医師による講義および医学会議の開催を開始と、本格的な事業開始に向けたネットワーク構築を促進しております。
当社グループは、これまで作り上げてきた医療人材プラットフォームおよび医療DXプラットフォームサービスを最大限に活用し日本においても、近隣の国々においても、医療現場の一助となれるよう引き続き尽力してまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上収益は2,326,903千円(前年同期比4.8%増)、営業利益は132,056千円(同37.6%増)、税引前中間利益は127,536千円(同47.0%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は75,367千円(同136.6%増)となりました。
また、売上収益の内訳は、医療人材サービス(医師、その他の医療従事者)1,681,027千円(前年同期比2.1%増)、その他645,876千円(同12.3%増)であります。
(2)財政状態に関する分析
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計につきましては、6,286,495千円となり、前連結会計年度末に対して459,066千円減少しました。これは、主に、元本の安全性の高い金融商品の取得を行ったことによりその他の金融資産(流動)が237,953千円増加しましたが、主に短期借入金による支出や自己株式の取得による支出などの財務活動において資金497,104千円支出したことにより現金及び現金同等物が413,140千円減少したことによります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計につきましては、1,788,797千円となり、前連結会計年度末に対して329,159千円減少しました。これは、主に借入金の返済の支払等により借入金が338,980千円減少したことによります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における資本合計につきましては、4,497,698千円となり、前連結会計年度末に対して129,907千円減少しました。これは、主に利益剰余金が75,367千円増加しましたが、自己株式の取得により自己株式(資本合計の控除項目)が93,074千円増加や金融商品の為替の影響によりその他の資本の構成要素が108,733千円減少したことによります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、2,192,077千円となり、前連結会計年度末に対して413,140千円減少しました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動の結果獲得した資金は344,740千円(前年同期比44.1%減)となりました。これは、主に減価償却費及び償却費121,675千円及び税引前中間利益127,536千円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動の結果使用した資金は260,471千円(同144.3%増)となりました。これは、主に無形資産の取得29,544千円、元本の安全性の高い金融商品等の取得によりその他の金融資産の支出220,000千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動の結果使用した資金は497,104千円(同249.8%増)となりました。これは、主に金融機関からの借入金の返済による支出338,980千円、リース負債の返済による支出62,991千円及び自己株式の取得による支出93,074千円があったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。