## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

１．経営方針及び経営戦略等

当社グループは、「医療を想い、社会に貢献する。」を企業理念とし、医療現場の主役である医師と医師との繋がり、そしてその医師のQOLの向上が豊かな医療の創造を実現させるという信念のもと、医師の互助組織を母体として発足いたしました。以来、経験・ノウハウの蓄積により確立した医療分野の人材ネットワークを強みとして医療情報のプラットフォームを提供することで、豊かな医療の創造の実現を目指しております。

上記の目的を実現する上で、経営方針を下記のとおり定めております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営理念

医療を想い、社会に貢献する。

(2）ビジョン

医療・ヘルスケアの革新的なマーケットプレイスを創る

大切に受け継いできた相互扶助精神に基づき、患者様のために医療現場の問題をともに解決し、医療環境の未来をつなぐプラットフォームをつくります。

更なる企業価値向上のために、医師会員登録数及び医療機関登録数の増加に取り組みます。現在、主に口コミを中心に関東圏の会員を増やしておりますが、下記方針により、当社グループ及び当社サービスの知名度及び認知度向上を図ってまいります。

(1）医局向けサービスの拡充

大学医局向けのサービスを拡充することにより、大学附属病院を中心に、その関連の市中病院、開業医にいたるまで医局単位での医師及び医療機関にアプローチを実施。

(2）地方へのビジネスの拡大

自治体との連携及び関東圏以外の拠点を設けることにより、地方の医師及び医療機関との距離を縮小。

(3）グループ共有プラットフォームの活用

グループ共有プラットフォームを活用して、医師会員及び医療機関に更なる付加価値サービスを提供。

また、当社グループの持続的な成長を目指して、医療人材紹介サービスに加えて、①医師同士が必要とする情報を交換する場を提供することにより医師と医師とをつなぐサービス、②医療情報を必要とする企業と医師をつなぐサービス、そして、③医療を必要とする患者に医師をつなぐサービスを提供することにより、サービスの多様化を実現し、付加価値の高い新たなサービスの拡充に取り組んでまいります。

２．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社は強みとしている医師の互助組織として発足以来の経験・ノウハウの蓄積で確立した医療情報プラットフォームをさらに強化し、以下の事項を対処すべき課題と認識して、「医療を想い、社会に貢献する。」という企業理念に沿って永続的な成長を実現するため、各課題に取り組んでまいります。

(1）医療人材紹介の取り組み

当社グループには累計200万件以上の非常勤医師紹介実績を誇る医療人材プラットフォームを強みとしております。現時点においては、MRTブランドは非常勤において優位性が有ると認知されておりますが、常勤に関しての認知は十分ではなく、今後非常勤紹介と同水準での認知度向上が必須と考えております。そのため、常勤および非常勤の紹介事業に係る経営資源が分散されるといった課題解決に向け完全子会社である日本メディカルキャリア（現：ＭＲＴメディアパートナーズ株式会社）の常勤紹介事業を当社が承継し、非常勤から常勤まで包括的な紹介ができる体制の構築に取り組みました。

今後は、医療従事者および医療機関に対して、常勤紹介サービスの周知および販促活動を拡大するとともに、営業組織体制も強化し、より良いサービス提供ができるよう努めてまいります。

当社グループの医療人材サービスにおいて、特に非常勤医師の人材紹介では、反復継続的に当社グループを利用している医師が数多く存在しているという事実があり、当社グループの強みになっていると考えております。しかしながら、当連結会計年度末日現在、当社グループに登録している医師会員数は10万名程度（過去に登録されている医師の累計数（退会者を除く））であり、日本全国の医師数が約34万人（厚生労働省「令和６年（2024）医師・歯科医師・薬剤師統 計」）であることを考えると、医療人材プラットフォームとして会員数の多さという視点ではまだ十分とはいえません。

このため、当社グループでは、会員向けサービスの拡充、営業体制・人員の強化を進めるとともにSNS等の各種媒体を有効活用する等、時流に併せたアプローチにより、医療従事者会員数及び登録医療機関数の増加を目指しております。

医師以外の看護師をはじめとする医療従事者においても日本全国の人数に比すると医師同様の課題があります。当社グループが医師以外の医療従事者の非常勤・常勤人材紹介を提供していることに関する訴求はまだ十分ではないと考えており、医療従事者に対しても医療機関をはじめとする紹介先に対しても知名度の向上に取り組んでおります。

以上の取り組みを踏まえ、当社グループは、当社グループが有する医療人材プラットフォームを活用し、医療従事者の地域偏在、診療科偏在といった自治体の抱える地域医療課題解決を目指しております。さらに、医療ＤＸプラットフォームとの連携により医療過疎地の医療アクセスの向上にも寄与するものと考えております。現在こうした当社グループの取り組みや実績について取りまとめ、自治体に対し認知度の向上および継続的な啓蒙活動に努めております。

(2）新たな価値の創造

当社には非常勤医師紹介実績を誇る医療人材プラットフォームおよび、遠隔健康医療相談からオンライン診療まで一気通貫で行うことができる医療DXプラットフォームがございます。加えて、当社グループとして医療従事者向けのライフ支援サービス、医療機関向けWell-beingサービス、大学病院の書籍出版、製薬会社の販促支援といったさまざまな事業を展開しております。

これらのサービスの質やサービス間の連携を高め、新たな価値を創造することにより、各事業部門の収益性を高め、延いては当社グループの持続的な成長の実現を目指しております。今後も引き続き、これらのサービス以外にも、医師、医療機関、患者、一般顧客及びその他医療関係者に向けたサービスの拡充を目指しております。

(3）アライアンス及びＭ＆Ａの取り組み

当社グループは、医療人材サービスの拡大、医療・ヘルスケア分野における新規サービスの拡充に取り組んでおります。しかしながら、独自で新規サービスの開発等をするには、サービス提供までに長期の時間を要し、顧客ニーズを含む外部環境の変化に対応することができなくなるというリスクがあります。そのため、Ｍ＆Ａ等により、営業基盤の獲得、サービス提供開始までの期間短縮、開発コスト削減などを実現することで、顧客ニーズに対応したサービスの提供あるいはサービスの向上を適時実施できるものと考えております。また、Ｍ＆Ａによる統合プロセス（PMI）も重要な課題と認識し、Ｍ＆Ａの最大化を目指しております。

(4）海外へ向けた取り組み

ASEANをはじめとする東南アジアやアフリカといった地域においては、人口増加と経済成長に伴い、医療ニーズが高まることが想定される一方で、医療インフラは十分に整っていないのが現状であり、このギャップを埋めるためにも各国政府が国を挙げて法整備や医療のデジタル化を図っています。

当社グループが日本において医療人材プラットフォームおよび医療DXプラットフォームの展開により積み上げてきた医療現場支援の実績および知見ならびに経験を活かし、海外における医療DX・医療人材プラットフォームの構築を目指してまいります。今後ますます発展が見込まれる新たな市場を開拓することにより、当社グループの業績拡大を推進するとともに、各国の医療・ヘルスケアにおける社会課題の解決および健康向上に寄与し、当社の企業価値を向上するものと考えております。

(5）システムの安定稼働と強化

当社グループは、情報通信技術を活用して事業を運営していることから、事業運営上、システムの安定稼働が、極めて重要であると認識しております。このため、当社グループは、会員数又は利用者数に応じたサーバーの増強、各種エンジニアの確保を含め、システムの安定化のため継続的にシステム強化に取り組んでまいります。

(6）人材の採用・育成

当社グループの「対処すべき課題」の解決には、優秀な人材を継続的に採用・育成することが課題であると認識しております。当社グループは、職場環境及び人事制度の整備を通じて、当社グループが必要とする優秀な人材を継続的に採用・育成すべく取り組んでまいります。

３．経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、持続的な成長を目指し、重視する経営指標を①売上収益②営業利益③親会社の所有者に帰属する当期利益の対前年度比としております。

４．経営環境

当社グループを取り巻く医療・ヘルスケア業界においては、高齢化社会の進行とともに医療の担い手不足や地域偏在、診療科偏在が課題に挙げられてきました。2025年には約800万人の「団塊の世代」（1947～1949年生まれ）がすべて75歳以上の後期高齢者になり、国民の５人に１人が後期高齢者という超高齢化社会に突入し、ますます充実し、かつ持続可能な医療サービスの実現が求められています。

日本の医療費はすでに40兆円を超えており、2040年度には約66兆円に達すると見込まれています。そのため、医療費の適正化に向けて、医療提供体制の再編や地域包括ケアシステムの再整備、予防・健康増進の強化、さらには業務効率化といった取り組みが強く求められています。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社グループは、上記に記載した社会課題の解決と持続可能性のある企業価値の向上の実現のためにも、各種法令およびガイドラインを遵守し、経営監視機能を充実させ、経営の透明性を維持していくことが重要と考えており、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化に努めております。

サステナビリティに関連する課題のガバナンスについては、原則月1回開催される経営会議において、事業運営に影響を及ぼすサステナビリティの観点を含むリスク・機会の識別・評価及び対処方針並びに施策の立案を行い、これに則って各担当部門が主体となって推進します。その結果特定した重要なリスクと対処方法は、必要に応じて取締役会に報告し、取締役会はその管理・監督を行うこととしております。

当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(2）戦略

当社グループは、山積する医療課題の解決および世界の医療の発展のために尽力すべく「医療を想い、社会に貢献する。」を企業理念に掲げ、事業展開そのものがサステナビリティ向上に寄与するものと理解しており、当社グループの持続的な成長が、社会の持続的な発展につながるものと考えております。

具体的には、サステナビリティの基本的な考え方である「環境保護」、「社会開発」、「経済発展」の３つの柱（トリプルボトムライン）を以下のように考えております。

①環境保護（Environmental Protection）

医療ＤＸをはじめとした医療提供体制の効率化及びヘルスケア推進による医療費の削減等の一翼を担うことにより、環境保護に貢献してまいります。また、社内におきましても、リモートワークやグループウェア等のツールの活用など、省エネに向けた取組を推進しています。

②社会開発（Social Development）

高齢化に伴う医療ニーズの拡大や医療過疎地における医療アクセス困難の問題、医療従事者の地域偏在および診療科偏在との複合的な医療課題に対し、医療人材紹介を常勤・非常勤を組み合わせて適正配置に努めてまいります。また、産休・育休中の女性医療従事者や海外在住の医療従事者など、医療ＤＸとの組み合わせにより社会参加を促し、医療従事者の総勤務時間の底上げを図っております。

③経済発展（Economic Development）

当社グループが有する医療人材プラットフォームや医療DXプラットフォーム等を活用し、新たな医療・ヘルスケアサービスを生み出し、現行の体制で不足している箇所を補完、他業種企業との連携によるさらなる発展を推進しております。また、日本で培った知見・経験を活用し、ASEAN諸国をはじめとした世界の医療発展に貢献しております。

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下の通りであります。

①人材育成方針

当社グループは、企業理念として掲げる「医療を想い、社会に貢献する。」を実現するために、行動指針として「医療に関わる全ての人のために」「上品に」「合理的に」を掲げ、この３つのコアバリューを共有したメンバーが集う医療のプロフェッショナル集団として、社会に貢献すべく全力で取り組んでおります。

この企業理念に共感する人材を採用し、バリューを体現する人材へ育成することが、当社グループの持続的な成長及び当社グループが目指す社会への貢献をする上で不可欠であると考え、これに基づく施策を策定し、実践しております。

②社内環境整備方針

当社グループは、採用された多様な属性、能力、経験等を持った人材が、公平感ややりがいを感じながら働けるよう、国籍、年齢、性別などにとらわれない多様性を重んじた人材登用、研修機会の提供、人事評価を行っております。

優秀な人材の定着が経営・事業基盤を安定化させるために重要であると認識しており、持続可能な働き方の実現に向け、個々の事情等を勘案し、可能な限り柔軟な対応を検討、実施しております。具体的には、安心して働ける環境づくりとして育児・介護関連の制度整備および周知、本人および家族を含む健康管理支援、在宅勤務・テレワーク等による働き方の支援およびそれを実現するためのICT化等を活用した業務効率向上支援、福利厚生制度の拡充などを図っております。

(3）リスク管理

当社グループは、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項」に記載の通り、サステナビリティへの対応を含めた当社グループ全体のリスクを的確に把握し適正に対応するとともに、必要に応じて医師、弁護士、公認会計士、税理士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクを未然に防止又は早期に発見するよう努めております。発生時には上記に記載の体制及び助言を踏まえて、回避又は被害の最小化、再発防止対策を講じ、取締役会に報告いたします。

なお、当社の認識するリスクにつきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

(4）指標及び目標

当社グループでは、上記（２）戦略に記載した人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、以下の目標を設定しております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。

なお、当指標につきましては、当社においては関連する指標データ管理及び取り組みが行われているものの、当社グループに属するすべての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。

指標及び目標 | 目標 | 実績(当事業年度)
管理職に占める女性比率 | 40.0％以上 | 33.3％
労働者の男女の賃金の格差（正規雇用労働者）（注） | 85.0％以上 | 75.9％

（注）男性賃金を100としたときの女性賃金の割合

実績値の算定時における男性平均年齢36歳、女性平均年齢31歳であります。

指標の詳細は、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況　（４）管理職に占める女性労働者の割合　男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。

### ３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクは、以下のとおりであります。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると当社が考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。

当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

１. 事業環境に由来するリスクについて

(1）インターネット関連市場

当社グループの主たる事業は、インターネットを活用した医師を中心とする医療分野の人材紹介事業であり、インターネットの普及・利用状況や技術革新等の影響を受けます。

しかしながら、今後、インターネット利用の普及に伴う弊害の発生、利用に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因によって、インターネット利用の順調な発展が阻害された場合、一般的な普及が進んでも何らかの理由で医療従事者の間でのインターネットの普及が阻害された場合、あるいは、急激なインターネットの技術革新が発生し当社グループが対応できない場合等には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

(2）医療・ヘルスケア市場

現在、当社グループの売上の多くが、医療・ヘルスケア関連分野からのものとなっています。医療・ヘルスケア関連業界は、高齢化などにより今後も市場の成長が見込まれますが、何らかの理由により、市場の成長が停滞し、あるいは市場が縮小するなどした場合や、市場動向に当社が対応できない場合等には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

(3）他社との競合

人材紹介業界は、新規参入障壁が低く、大手事業者から個人事業まで多数存在しています。しかしながら、医療分野の人材紹介業界に限ると、医師からの信頼を得ることが必要であり、当社グループは口コミや紹介をベースに会員を増やしていることから、差別化が図られていると考えております。

また、オンライン診療システムに関連するサービス市場は、IoTの実用化促進、データヘルス改革などで拡がりをみせております。一方で、簡易なシステムによりオンライン診療を実施できることからも、提供事業者が多数存在しております。当社グループは、医師のネットワークを持つ強みを活かして、サービスへの差別化が図られていると考えております。

しかしながら、今後、他社との競合による紹介手数料及び利用料の低下、事業者間の合併・事業譲渡による再編が進む可能性も否定できず、当社グループがこれらの流れに対応できない場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

(4）法的規制等

当社グループ事業を規制する主な法規制として、「職業安定法」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）」、「電気通信事業法」、「プロバイダ責任制度法」及び「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」があります。

当社グループは人材サービスを行うにあたり、職業安定法に基づく厚生労働大臣の「有料職業紹介事業許可」及び労働者派遣法に基づく厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業許可」を受け、職業安定法、労働者派遣法及び関連法規の規制が適用されております。なお、労働者派遣法及びその施行令においては、原則として医師の医療機関への派遣が禁止されておりますが、例外的に、紹介予定派遣やへき地などへの医師を含む医療従事者派遣は認められております。

職業安定法は、職業紹介事業等が労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整に果たすべき役割に鑑み、その適正な運営を確保するために、紹介事業を規制しており、厚生労働大臣は、当社グループが有料職業紹介事業者としての欠格事由（職業安定法第32条）に該当したり、当該許可の取消事由（職業安定法第32条の９）に該当した場合には、許可の取り消しや業務の全部又は一部の停止を命じることが出来る旨を定めております。

本書提出日現在において、当社グループが職業安定法及び労働者派遣法に定める取消事由に抵触することはありませんが、今後何らかの理由で許可が取り消された場合、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

このほか、当社グループの取引先である医療機関は、「医療法」及び「薬事法」等の医療関連法規制等の影響を受けております。

当社グループが提供する医療情報プラットフォームにおいては、インターネットを活用する上での「電気通信事業法」や、メディア運営を行う上での「著作権法」、特に医療メディア運営を行う上での「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針（医療広告ガイドライン）」や「保険医療機関及び保険医療養担当規則」など様々な規制下で行われます。

当社グループではこうした各種法令やガイドラインに則り、レギュレーションを作成し、社内教育を行うとともに、公開前のチェック体制の強化など健全な運営が保たれるよう留意しております。

今後、これらの法規制等の改正等が生じた場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

(5）社会保険料の負担について

当社グループは、社会保険加入要件を満たす派遣スタッフに対して、社会保険への加入を徹底しております。

今後新たに制度の改定が行われ、社会保険料率及び適用対象者の範囲の変更など、社会保険料の会社負担金額が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）海外事業展開におけるリスク

当社グループは、世界の医療発展への貢献を目指し、特に人口増加、経済発展に伴い医療・ヘルスケアへのニーズが高まるＡＳＥＡＮをはじめとした東南アジア圏に向けたサービス提供を拡大してまいります。

海外事業においては、進出国及び地域における法律及び規制の違いを想定し、各国、各地域に合わせ、当社グループのサービスの最適化を図ってまいりますが、想定外の規制等への対応が必要となった場合に、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、政情不安、通貨危機、外交関係の緊迫化、紛争、自然災害や伝染病の蔓延等が発生した場合、サービス品質の維持や安定的な供給が困難となる場合、セキュリティリスクマネジメントへの対応に支障をきたす場合、インフレによる費用の増加を当社グループのサービス・商品の価格に十分に転嫁できない場合には、当社グループの事業環境の悪化が予測され、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、現地の風土や情勢、宗教や文化の違いを十分に理解した上で、必要人員の確保やマネジメントを遂行していく必要があると認識しておりますが、想定外の賃金上昇や労働紛争が発生した場合にも、事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(7）為替

当社グループは、海外子会社の事業活動を行っており、為替相場の変動により、売上高、営業利益および財政状態に影響を受ける可能性があります。外貨建取引に係る収益・費用は、取引発生時および決済時の為替レートの差異により円換算額が変動し、売上高や各種費用、為替差損益として計上される金額が増減する場合があります。また、海外子会社の資産・負債および損益の円換算額も為替レートの影響を受けるため、連結財務諸表上の資産・負債残高や包括利益が変動する可能性があります。主に、海外人材コンサルティングサービスにおいては売上の約100.0％が外貨建であることから、為替レートが想定と乖離した場合、業績への影響は相対的に高くなる可能性があります。さらに、事業提携等を目的とした海外企業への出資を行っており、出資金額や投資回収額の円換算額が為替変動の影響を受けるほか、投資先の業績や財政状態に為替要因が影響することで、投資評価や減損の判断に影響を及ぼす可能性もあります。これらの結果、当社グループの業績および財政状態が想定以上に変動する可能性があります。

２. 事業内容に由来するリスクについて

(1）業績の季節変動性

医師紹介においては、紹介した人材の入職日を基準に売上収益を計上するため、一般的に年度の始まりとされている４月の転職希望者が多く、第２四半期（４月から６月）に売上収益が偏重する傾向となります。

(2）人材紹介の取引慣行

常勤医師紹介及びコメディカル転職紹介において、当社グループは医療機関に紹介した常勤医師及びコメディカルの入職時に売上収益を計上しております。人材紹介事業の慣行として、求職者が自己都合により退職した場合には、求職者の勤務期間に応じて一定率の手数料を返金する取り決めがあり、当社グループにおいても医療機関と紹介手数料を返金する取り決めを行っております。過去の勤務実績に応じて返金負債を計上しておりますが、当社グループの想定する以上の返金が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）公務員医師の紹介

公務員医師は、国家公務員法及び地方公務員法に基づき兼業を禁止されておりますが、事前に兼業する許可を取得することで、兼業が認められております。

当社グループは、会員規約等により事前の兼業許可を取得することを医師会員に対して注意喚起しており、事前の兼業許可を取得していることを条件に公務員医師に対して医療機関への紹介を行っております。しかしながら、当該公務員医師が事前の兼業許可を得ていない場合に、当社グループは法令違反の公務員医師を医療機関に紹介する可能性があり、当社グループの職業紹介事業者としての信用が毀損される可能性があります。

なお、当社グループは、医師紹介サイトを通じた勤務実績に応じてMRTポイントを公務員医師を含む医師会員に対して付与しておりますが、公務員医師にとって当該ポイントは公務員の職務に関して収受等されるものではないこと等を弁護士に確認しており、法令に抵触するものではないと考えております。

(4）登録会員の確保

当社グループが提供する人材紹介や派遣サービスにおきましては、登録会員の確保を課題としております。

取組としましては、新規会員登録時や未就業の会員に対して随時ヒアリングを行い、会員の意向や希望を的確に把握することで、希望に合った就業機会を提供する施策を実施しております。

その結果、当社グループの信用力とブランド力の向上、会員確保へと繋がっております。

しかしながら、競合他社と比較して当社グループの信用力、ブランド力が低下した場合、会員確保が困難となり、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

(5）運営サイトの健全性の維持・向上

当社グループが提供する医師専用のサイトにおいて、多数の個人会員が会員間で独自にコミュニケーションをとることを可能としております。当社グループは、健全なコミュニティを育成するため、医師が会員登録するにあたり、医師免許や保険医登録票等を確認しており、医師になりすました者等の不適切な利用を排除しております。

また、当社グループが運営する医療情報サイトでは、ユーザーによる「口コミ」やユーザー同士、またはユーザーと提携医療機関との間で行われる「Q＆A」などのコミュニケーションが発生します。

当社グループはサイト運営に関して、適切な利用と法令遵守を促す旨を利用規約に明示すると共に、コミュニケーション上のトラブルに関して当社は関与しない旨を明示することによりリスクの回避を行っております。一方、当社グループとしても、リスクを未然に回避するよう、ユーザーや提携医療機関からの違反報告や問い合わせがあった場合には真摯に対応する努力もしています。

しかしながら、今後急速な会員及びユーザー数の拡大等の結果として、当社グループが会員及びユーザーによるサイト内の行為を完全に把握することが困難となり、会員及びユーザーの不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合には、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を問われない場合においても、ブランドイメージの悪化等により当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

(6）システム障害

当社グループが提供する医療機関の求人情報や医療従事者向け専門サイト、緊急安否やオンライン診療・健康相談サービス等は、ウェブシステム、アプリケーションと通信ネットワークにより提供されております。

当社グループは、自前のシステム管理体制の構築、定期的バックアップ、稼働状況の監視等により、システムトラブル発生の未然防止又は回避に努めておりますが、自然災害や不慮の事故、想定を上回る急激なアクセス増等の一時的な過負荷その他の要因によりシステムにトラブルが生じた場合、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

(7）検索エンジンについて

当社グループの運営する医療情報サイトは、インターネットユーザーの多くが利用する検索エンジン経由の集客に依存する度合いが高く、検索エンジンの表示結果の影響をうけております。

検索エンジン最適化（SEO）、検索エンジンの提供する広告ガイドラインの遵守等、必要な対策は講じておりますが、時流に鑑みて検索エンジン運営者がロジック変更及びガイドライン変更を行うことにより、表示結果が当社にとって優位に働かなくなる可能性があり、その結果当社の運営するサイトへの集客効果が低下した際には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）医療機関経営支援サービス

当社グループは、医療機関経営支援サービスとして医療機関等が雇用した非常勤の医療従事者の給与計算、給与振込までの医療機関の業務を一気通貫でサポートするために、医療機関に対して一時的な資金の立替を行っております。しかしながら、医療機関等の信用不安等により立替資金の貸倒損失等が発生した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループは、非常勤の医療従事者を紹介する医療人材サービス部門と連携し、医療機関等の経営状況等の管理を徹底するなどのリスクの低減を図っております。

また、当社グループは、主軸である医療人材サービスに併せて、医療経営サポートを強化するため医療機関向けに診療報酬債権ファクタリングサービスを提供しております。

診療報酬債権（介護報酬債権、調剤報酬債権を含む）は、他業種の債権ファクタリングとは異なり、社会保険診療報酬支払基金等の公的機関から支払いを受けるため、未回収になるリスクは極めて低いものであります。しかしながら、社会保険診療報酬支払基金等の審査の結果、ファクタリングの対象となる診療報酬債権金額が減額されることがあります。当社グループは、過去の社会保険診療報酬支払基金等からの支払実績を踏まえた厳正な審査に基づき、支払金額を決定しておりますが、想定以上の減額が生じた場合には、事業等に影響を及ぼす可能性があります。

(9）知的財産権

①当社グループの知的財産権について

当社グループは、事業推進のため「MRT」、「ネット医局」、「ポケットドクター」等を商標登録しており、今後においても必要となる提供サービスの呼称等は商標登録し、当社グループの知的財産権として保護・管理する方針としております。しかしながら、当社グループの知的財産権が何らかの理由により侵害された場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

②当社グループによる第三者の知的財産権の侵害について

本書提出日現在において、当社グループが第三者の知的財産権を侵害していないと認識しており、第三者から当社グループが第三者の知的財産権を侵害している旨の通知等を受け取っておりません。当社グループは、インターネットを通じたサービスの提供にあたり、第三者の著作権や商標権等の知的財産権を侵害することがないように、顧問弁護士等との連携を図る等の対策を講じておりますが、当社グループが意図しない形で第三者の知的財産権を侵害するような事態が発生した場合等には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

(10）人材の確保・育成

当社グループが事業拡大を進めていくには、優秀な人材の確保・育成が重要な課題であると認識しております。

しかしながら、人材を適時確保できない場合や人材が大量に社外へ流出してしまった場合、あるいは人材の育成が当社グループの計画どおりに進捗しない場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

(11）資本・業務提携

当社グループは、事業拡大及び新規事業の推進を目的として、資本・業務提携を実施しております。今後も事業拡大等に向けた他社との資本・業務提携に取り組んでまいります。しかしながら、経営環境の変化、提携先の業績停滞等により期待どおりの事業シナジー等が得られず、資本・業務提携が変更または解消されることがあります。場合によっては、提携先の財務状態及び業績の悪化等により、のれんの減損損失、出資金の一部または全部を損失計上する等、当社グループの財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。特に、東南アジア最大の医師向けプラットフォームを運営する DOCQUITY HOLDINGS PTE.LTD.（本社：シンガポール共和国、以下「Docquity」）への出資およびASEANをはじめとする東南アジア圏進出については、事業展開に付随する収支ともに当社グループの中長期計画の中でも高い割合を占めるため、事業の遂行に支障をきたす場合、事業の中断を余儀なくされた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）新規サービス及び事業の推進

本書提出日現在、当社グループでは、中長期的には、医師紹介での経験・ノウハウを活用し、医師のネットワークにつながるアプリ「Door.」及びオンライン診療・健康相談サービス「Door.into健康医療相談」をはじめとする新規サービス及び事業に取り組んでまいりますが、これによりシステムへの先行投資や、人件費等の追加的な支出が発生する可能性があります。また、当該事業を推進させるなかで、当社グループの計画どおりに新規事業が進捗しない場合及び十分な収益を見込めず初期投資を回収できない場合等には、固定資産の減損損失の発生等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

３. その他のリスクについて

(1）個人情報管理

当社グループでは、当社提供のサービスを利用する医師、看護師、その他の医療従事者から取得した個人情報を利用しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。

そのため、当社グループは、2012年３月にプライバシーマークを取得し、日本工業規格（JISQ15001）に合致した個人情報保護規程を策定のうえ、運営サイト上の暗号化や個人情報を管理しているファイルサーバーへのアクセス権限の制限等を通じて、個人情報の機密性を高める施策を講じております。また、2013年10月に全サーバーシステムをISO27001準拠のデータセンターに移行を完了させ、アクセスログが完全保存される仕組みとするとともに、社員のメールやトラフィックの監視ツールの導入に加え、社員教育の徹底等あらゆる方策を講じております。さらに、2016年３月に、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）適合性評価制度の認定を取得し、情報セキュリティの強化のための体制を整備しております。しかしながら、何らかの理由により当社グループが管理する個人情報等の漏洩、改ざん、不正使用等の事態が生じた場合、顧客からの損害賠償請求や信用の失墜等により、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

(2）配当政策

当社グループは成長性を第一義と考えており、当面の間、成長資金を要すると考えられますので、内部留保の確保に努め、配当を行わない方針であります。今後、業績及び財務状態等を勘案しながら余剰資金が生まれたと判断される場合に、一定の利益を配当することを検討いたしますが、現時点において配当実施の可能性及び、その実施時期等については未定であります。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当社グループを取り巻く医療・ヘルスケア業界では、2025年に本格的な超高齢化社会へ突入し、社会保障制度の持続可能性が大きな課題となっています。日本の医療費はすでに40兆円を超えており、2040年度には約66兆円に達すると見込まれています。そのため、医療費の適正化に向けて、医療提供体制の再編や地域包括ケアシステムの再整備、予防・健康増進の強化、さらには業務効率化といった取り組みが強く求められています。

こうした中、医療現場では大きな変化が進み、2024年４月に施行された医師の働き方改革が定着期に入り、医療機関にはこれまで以上に効率的な運営体制の構築が求められています。さらに、2025年度からは「電子カルテ情報共有サービス」の運用が開始され、マイナ保険証の利用率に応じた診療報酬上の優遇措置も導入されました。これにより、医療情報のデジタル化と医療機関間の連携が急速に進展しています。

その結果、重複検査の防止や事務作業の省力化が進むとともに、蓄積された診療データを活用した、より精度の高い医療の提供が可能になりつつあります。医療DXの推進は、診療の質の向上だけでなく、経営面においても効率化をもたらしており、医療機関の持続可能な運営を支える重要な基盤となっています。

また、2025年２月に閣議決定された「医療法等の一部を改正する法律案」に基づき、2040年を見据えた「新しい地域医療構想」の策定が進められています。効率的で持続可能な医療提供体制の再構築は、いまや喫緊の課題となっています。

しかしその一方で、生産年齢人口の減少に伴う医療従事者不足が深刻化しており、特に地方では医療人材の地域偏在が大きな問題となっています。限られた医療資源をいかに最適に配置し、地域医療を維持していくかが、今後の制度設計と現場運営の両面において重要な局面を迎えています。

当社グループは、行政機関や関係団体と連携しながら、医療人材の確保と医療DXの社会実装を積極的に推進してまいりました。

（国内）

国内においては、医師の常勤・アルバイト紹介サービスの強化を着実に進めるとともに、地域医療の持続的な体制構築を目的として広島県福山市および和歌山県との連携を継続しました。さらに、徳島県においては、看護師や助産師などのコメディカル人材にも対象を拡大した「医療版ワーケーション」を新たに展開し、医療人材の地域偏在の是正に向けた取り組みを推進しました。

また、予防・健康増進分野の強化に向けた取り組みとして、公益社団法人日本PTA全国協議会の会員約700万世帯を対象とする専用アプリ「COCOPiTA」に、当社のオンライン診療・健康相談サービスを導入しました。これにより、教育現場と連携した新たなヘルスケアインフラの構築に着手しております。

さらに、製薬メーカーとの連携により、医師向けデジタルコンテンツの共同展開を開始しました。これらの取り組みを通じて、当社プラットフォームの活用領域を拡大し、収益機会の多様化と収益基盤のさらなる強化を推進しております。

（海外）

海外においては、「ASEAN No.1の医療DX・医療人材プラットフォーム」の実現に向け、ベトナム事業が大きく成長しました。ベトナム国内で事業展開するLea Bio社との資本業務提携を締結するとともに、同国最大級の私立医療ネットワークであるHoan Myグループとの連携を開始しました。

これらの戦略的提携を基盤として、現地最大級の医療人材プラットフォーム「MRT HUB」を本格始動させ、登録医師数、医療機関数、求人件数はいずれも着実に拡大しております。

以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末における資産合計につきましては、6,477,632千円となり、前連結会計年度末に対して267,929千円減少しました。

当連結会計年度末における負債合計につきましては、1,831,045千円となり、前連結会計年度末に対して286,911千円減少しました。

当連結会計年度末における資本合計につきましては、4,646,586千円となり、前連結会計年度末に対して18,981千円増加しました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の売上収益は4,191,472千円（前年比0.6％増）、営業利益は95,906千円（前年同期は営業損失119,936千円）、税引前当期利益は108,576千円（前年同期は税引前当期損失332,035千円）、親会社の所有者に帰属する当期利益は55,775千円（前年同期は親会社の所有者に帰属する当期損失309,159千円）となりました。また、売上収益の内訳は、医療人材サービス（医師、その他の医療従事者）3,061,275千円(前年比1.2％ 増）、その他1,130,196千円（同0.9％減）であります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ935,110千円減少し、1,670,107千円となりました。

当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動の結果獲得した資金は417,841千円（前年同期比16.9％減）となりました。これは、 主に減価償却費及び償却費247,447千円及び税引前当期利益108,576千円計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は623,366千円（前年同期比66.2％減）となりました。これは、 主に元本の安全性の高い金融商品の取得を行ったことによりその他の金融資産の取得による支出539,005千円及び無形資産の取得による支出69,287千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は730,165千円（前年同期は161,772千円の獲得）となりました。 これは、主に金融機関からの借入金の返済による支出369,764千円、リース負債の返済による支出125,499千円及び 自己株式の取得による支出129,327千円があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループは、医療情報プラットフォームの提供事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

ａ．生産実績

当社グループは、製品の生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。

ｂ．受注実績

当社グループは、受注生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績を売上収益区分別に示すと、次のとおりであります。

売上区分別の名称 | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
販売高（千円） | 前年同期比（％）
医療人材サービス | 3,061,275 | 101.2
その他のサービス | 1,130,196 | 99.1
合計 | 4,191,472 | 100.6

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．当社グループの当連結会計年度末における財政状態及び経営成績の状況は、次のとおりであります。

（資産）

当連結会計年度末における資産合計につきましては、6,477,632千円となり、前連結会計年度末に対して267,929千円減少しました。これは、主にその他の金融資産が940,828千円増加しましたが、元本の安全性の高い金融商品の取得など投資活動及び財務活動により現金及び現金同等物が935,110千円減少、繰延税金資産が96,773千円減少したことによります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計につきましては、1,831,045千円となり、前連結会計年度末に対して286,911千円減少しました。これは、主に未払法人所得税が75,264千円増加しましたが、返済により借入金が369,764千円減少したことによります。

（資本）

当連結会計年度末における資本合計につきましては、4,646,586千円となり、前連結会計年度末に対して18,981千円増加しました。これは、主に自己株式の取得により自己株式（資本合計の控除項目）が129,327千円増加及び連結子会社株式の追加取得により非支配持分が110,702千円減少しましたが、Docquity株式の評価額の増加によりその他の資本の構成要素が264,813千円増加したことによります。

ｂ．当社グループの当連結会計年度における経営成績の状況は、次のとおりであります。

（売上収益）

当連結会計年度における売上収益は、自治体ＢＰＯ業務が終了又は縮小したことによりその他の売上収益が減少しましたが、常勤医師紹介に係る売上収益は伸長し、売上収益が増加しました。

この結果、当連結会計年度における売上収益は、医療人材サービス（医師、その他の医療従事者）3,061,275千円（前年比1.2％増）、その他1,130,196千円（同0.9％減）の4,191,472千円（同0.6％増）となりました。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度における売上原価は、前期に引き続き人材獲得および拠点展開に係る体制構築に伴う先行投資を実施しましたが、自治体ＢＰＯ業務の一部終了又は縮小に伴い運営コストが減少した結果、売上原価率が前連結会計年度に比して2.2ポイント減少し、32.1％となりました。

この結果、当連結会計年度における売上総利益は、2,845,543千円（同4.0％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用、営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前期に引き続き来期以降の売上収益の拡大に向けた販売促進活動を積極的に実施しましたが、人件費や採用広告費が減少しました。

この結果、当連結会計年度における営業利益は、95,906千円（前年同期は営業損失119,936千円）となりました。

（金融収益、金融費用、税引前当期利益）

当連結会計年度において、償却原価で測定する金融資産の増加や為替差益等28,997千円を金融収益、借入金等に係る利息等16,327千円を金融費用として計上しました。

この結果、当連結会計年度における税引前当期利益は、108,576千円（前年同期は税引前当期損失332,035千円）となりました。

（親会社の所有者に帰属する当期利益）

当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期利益は、法人所得税費用58,542千円を計上し、55,775千円（前年同期は親会社の所有者に帰属する当期損失309,159千円）となりました。

ｃ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、次のとおりであります。

当社グループの事業に関連する医療・ヘルスケア市場においては、医局人事統制力の緩和、恒常的な医師不足等といった状況が発生しており、医療分野の人材流動化の傾向が強まっております。このような環境下で、「１　経営方針　経営環境及び対処すべき課題等　２．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、医療人材プラットフォームとしての会員数増加、医療従事者及び医療機関に対する知名度の向上が当社の経営成績に重要な影響を与える要因と考えております。そのため、当社グループは、常勤および非常勤の紹介事業に係る経営資源が分散されるといった課題解決に取り組んでおります。

また、当社グループは、当社グループが有する医療人材プラットフォームを活用し、医療従事者の地域偏在、診療科偏在といった自治体の抱える地域医療課題解決を目指しております。さらに、医療ＤＸプラットフォームとの連携により医療過疎地の医療アクセスの向上にも寄与するものと考えております。現在こうした当社グループの取り組みや実績について取りまとめ、自治体に対し認知度の向上および継続的な啓蒙活動に努めております。

ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等については、次のとおりであります。

当社グループは、「１　経営方針　経営環境及び対処すべき課題等　３．経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上収益、営業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益の対前年度比としております。

| 第24期 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |  | 第25期 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |  | 第26期 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |  | 第27期 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
売上収益（千円） | 8,738,193 |  | 5,407,087 |  | 4,165,519 |  | 4,191,472
対前期増減率（％） | 95.5 |  | △38.1 |  | △23.0 |  | 0.6
営業利益(△は損失）（千円） | 2,977,464 |  | 834,000 |  | △119,936 |  | 95,906
対前期増減率（％） | 135.0 |  | △72.0 |  | － |  | －
親会社の所有者に帰属する当期利益(△は損失）（千円） | 2,159,994 |  | 518,358 |  | △309,159 |  | 55,775
対前期増減率（％） | 178.9 |  | △76.0 |  | － |  | －

第26期は、営業損失及び親会社の所有者に帰属する当期損失のため、対前期増減率を記載しておりません。

第27期は、第26期が営業損失及び親会社の所有者に帰属する当期損失のため、対前期増減率を記載しておりません。

当社グループは、自治体ＢＰＯ業務が終了又は縮小したことによりその他の売上収益が対前期比0.9％減少しましたが、医療人材サービスが対前期比1.2％増加し、当連結会計年度における売上収益は4,191,472千円となりました。一方、自治体ＢＰＯ業務の一部終了又は縮小に伴い当該売上収益に係る人件費及び外注費等が減少した結果、売上総利益の対売上収益比率が2.2ポイント上昇し、販売費及び一般管理費が対前期比2.4％減少したことにより営業利益は、95,906千円（前年同期は営業損失119,936千円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

当社グループは、事業規模の拡大及び新規事業の育成を通じた収益基盤の多様化を通じて持続可能な長期的な成長を実現し、企業価値の最大化を目指しております。この企業価値の最大化を目指すために、親会社所有者帰属持分比率を資本管理において用いる指標としております。

当社グループの資金需要は、医療機関に対して一時的な資金の立替等を行う経営支援サービスに係る資金、人件費及び販売促進費等の営業費用の他、国内及び海外における医師紹介に係るシステム構築並びにＭ＆Ａとなります。必要な資金は、自己資本及び借入金のバランスを考慮して調達する方針であります。なお、運転資金等の流動性が必要な資金につきましては、取引金融機関から証書貸付による資金調達以外に、取引金融機関との当座貸越枠の設定を行い、弾力的な資金調達ができるようにしております。

前連結会計年度及び当連結会計年度における親会社所有者帰属持分比率は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
親会社の所有者に帰属する持分（千円） | 4,515,512 |  | 4,645,197
負債及び資本合計（千円） | 6,745,562 |  | 6,477,632
親会社所有者帰属持分比率（％） | 66.9 |  | 71.7

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。この連結財務諸表の作成にあたる重要性がある会計方針につきましては、「第５　経理の状況」に記載しております。

### ５【重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６【研究開発活動】

該当事項はありません。