# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期
決算年月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月 | 2025年12月
売上収益 | （千円） | 4,469,202 | 8,738,193 | 5,407,087 | 4,165,519 | 4,191,472
税引前当期利益（△は損失） | （千円） | 1,255,084 | 2,936,466 | 857,567 | △332,035 | 108,576
親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失） | （千円） | 774,492 | 2,159,994 | 518,358 | △309,159 | 55,775
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 | （千円） | 706,406 | 2,169,041 | 523,020 | △279,030 | 320,589
親会社の所有者に帰属する持分 | （千円） | 2,222,336 | 4,391,413 | 4,578,830 | 4,515,512 | 4,645,197
総資産額 | （千円） | 4,983,633 | 8,159,023 | 6,473,536 | 6,745,562 | 6,477,632
１株当たり親会社所有者帰属持分 | （円） | 398.71 | 787.85 | 840.97 | 789.77 | 839.49
基本的１株当たり当期利益（△は損失） | （円） | 139.30 | 387.53 | 94.65 | △56.55 | 9.91
希薄化後１株当たり当期利益 | （円） | 138.79 | 387.21 | 94.59 | － | －
親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 44.6 | 53.8 | 70.7 | 66.9 | 71.7
親会社所有者帰属持分当期利益率 | （％） | 41.4 | 65.3 | 11.6 | △6.8 | 1.2
株価収益率 | （倍） | 10.10 | 4.23 | 9.84 | － | 62.95
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △298,893 | 4,511,679 | △193,584 | 503,040 | 417,841
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △206,510 | △431,114 | △243,608 | △1,843,072 | △623,366
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △67,486 | △203,982 | △669,192 | 161,772 | △730,165
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,013,281 | 4,889,863 | 3,783,478 | 2,605,218 | 1,670,107
従業員数 | （人） | 249 | 263 | 288 | 304 | 307
(外、平均臨時雇用者数) | (21) | (161) | (60) | (97) | (76)

（注）１．国際会計基準（以下、「IFRS」）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．第25期及び第26期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定が行われたことに伴い、第24期及び第25期の「主要な経営指標等の推移」における当該暫定的な会計処理に関連する数値については、暫定的な会計処理の確定の内容が反映されております。

３．第26期及び第27期の希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第26期の株価収益率については、基本的１株当たり当期損失のため記載しておりません。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期
決算年月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月 | 2025年12月
売上高 | （千円） | 2,970,157 | 7,177,156 | 3,741,335 | 2,795,936 | 2,712,864
経常利益（△は損失） | （千円） | 1,251,812 | 2,743,512 | 881,330 | △76,288 | 112,719
当期純利益（△は損失） | （千円） | 543,139 | 2,039,502 | 629,717 | △359,696 | 12,177
資本金 | （千円） | 432,075 | 432,115 | 432,275 | 540,565 | 540,565
発行済株式総数 | （株） | 5,714,800 | 5,715,000 | 5,715,800 | 5,718,600 | 5,718,600
純資産額 | （千円） | 2,000,224 | 4,039,762 | 4,334,214 | 4,238,163 | 4,107,211
総資産額 | （千円） | 3,962,924 | 6,999,762 | 5,382,075 | 5,187,518 | 4,917,584
１株当たり純資産額 | （円） | 358.86 | 724.76 | 796.04 | 741.26 | 742.26
１株当たり配当額 | （円） | － | 30.00 | － | － | －
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額（△は損失） | （円） | 97.69 | 365.91 | 114.98 | △65.79 | 2.16
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 97.33 | 365.61 | 114.91 | － | －
自己資本比率 | （％） | 50.4 | 57.7 | 80.5 | 81.7 | 83.5
自己資本利益率 | （％） | 31.4 | 67.5 | 15.0 | △8.4 | 0.3
株価収益率 | （倍） | 14.40 | 4.48 | 8.10 | － | 288.33
配当性向 | （％） | － | 8 | － | － | －
従業員数 | （人） | 130 | 153 | 175 | 237 | 238
(外、平均臨時雇用者数) | （19) | （160) | （53) | （85) | （63)
株主総利回り | （％） | 96.2 | 114.0 | 63.6 | 46.1 | 42.7
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (112.7) | (110.0) | (141.1) | (169.9) | (213.2)
最高株価 | （円） | 2,468 | 2,177 | 1,709 | 1,168 | 828
最低株価 | （円） | 1,137 | 936 | 850 | 574 | 600

（注）１．第24期の１株当たり配当額は、特別配当30円であります。

２．第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第26期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額のため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（グロース市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。

### ２【沿革】

当社は、東京大学医学部附属病院の医師の互助組織としてスタートし、互助組織を母体として医師が、代診（担当の医師に代わって診察すること）を相互に紹介する仕組みにインターネット技術を活用してシステム化して、「医師とＩＴを通じて、豊かな医療を創造する。」ことを目的に、2000年１月に有限会社メディカルリサーチアンドテクノロジーとして設立されました。増え続ける医療ニーズに対し、効率的な医師紹介と適切な医療体制の確立が医師自身の手で作り出せないか、そのような医療に対する強い“想い”が当社グループには存在します。

年月 | 沿革
2000年１月 | 東京都千代田区において、東京大学医学部附属病院の医師の互助組織を母体として、有限会社メディカルリサーチアンドテクノロジーを設立
2000年５月 | 有料職業紹介事業の許可取得
2004年２月 | 本店を新宿区市ヶ谷に移転
2004年10月 | 一般労働者派遣事業の許可取得
2006年10月 | 有限会社から株式会社へ改組
2007年２月 | 本店を千代田区九段北に移転
2007年４月 | 医師紹介実績が10万件を超える
2011年３月 | 本店を新宿区西新宿に移転
2012年３月 | 医局業務サポートシステム向けグループウェアである「ネット医局®」を提供開始 プライバシーマーク取得
2013年５月 | 医師紹介実績が50万件を超える
2014年９月 | ＭＲＴ株式会社に商号を変更
2014年12月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2015年３月 | 名古屋営業所開設
2015年９月 | 大阪営業所（現・大阪支社）開設
2015年12月 | 本店を渋谷区神南に移転
2016年３月 | 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度の認定取得
2016年４月 | 遠隔診療・健康相談ポケットドクターの提供開始
2017年１月 | 株式会社ＮＯＳＷＥＡＴ（現・ＭＲＴスタッフィング株式会社　現・連結子会社）の株式取得
2017年４月 | 「ポケットドクター」かかりつけ医診療を刷新し、「遠隔診療ポケットドクター」を有償で医療機関向けに提供開始
2017年６月 | 福岡営業所開設
2017年11月 | 医師紹介実績が累計100万件を超える
2017年12月 | 株式会社医師のとも（現・連結子会社）の株式取得
2018年３月 | 株式会社ＣＢキャリア（現・ＭＲＴメディアパートナーズ株式会社　現・連結子会社）の株式取得
2019年８月 | 株式会社ａｎｅｗ（現・連結子会社）、医療機関運営支援サービスの提供開始
2020年１月 | Ｖａｎｔａｇｅ株式会社（現・連結子会社）を設立
2020年４月 | 株式会社バリューメディカル（現・連結子会社）を設立
2020年10月 | 医師のネットワークにつながる「Door.」の提供開始
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行 医療人材紹介サービス用アプリ「MRT WORK」の提供開始
2022年12月 | 株式会社メディアルト（現・連結子会社）の株式取得
2023年５月 | 医師紹介実績が累計200万件を超える
2023年10月 | Medikiki.com株式会社（現・Medikiki株式会社　現・連結子会社）の株式取得
2024年６月 | MRT GLOBAL MANAGEMENT PTE. LTD.（現・連結子会社）を設立
2025年９月 | MEDRING VIETNAM INTERNATIONAL COMPANY LIMITED（現・MRT VIETNAM CO., LTD　現・連結子会社）の株式取得

### ３【事業の内容】

当社グループは、「医療を想い、社会に貢献する。」を企業理念とし、医療現場の主役である医師と医師との繋がり、そしてその医師のQOL（(注)１）の向上が豊かな医療の創造を実現させるという信念のもと、医師の互助組織を母体として発足いたしました。以来、経験・ノウハウの蓄積により確立した医療分野の人材ネットワークを強みとして医師に対するインターネットを活用した非常勤医師紹介及び常勤医師紹介を中心とした医療情報プラットフォーム事業を展開しております。

当社グループの事業は、インターネットを活用した医療情報プラットフォームの提供の単一事業であります。

なお、売上高の構成は次のとおりであります。

(1）医療人材サービス（医療人材情報のプラットフォーム）

①　医師紹介サイトを利用した医師向けの非常勤医師紹介（サービス名称：Gaikin(注)２）及び常勤医師紹介（サービス名称：career）

②　コメディカルといわれる看護師、薬剤師、臨床検査技師、臨床工学技士及び放射線技師向けのアルバイト紹介、転職紹介及び紹介予定派遣等

(2）その他

①　医局（(注)３）業務をサポートするグループウェア（サービス名称：ネット医局®）の提供

②　オンライン診療・健康相談サービス（サービス名称：Door.into健康医療相談、ポケットドクター）の提供

③　医師によるマーケティング、商品開発（サービス名称：女医プラス、医師プラス）の提供

④　出版サービス

⑤　医療機関運営支援サービスの提供

⑥　医師向けの医薬品プロモーション支援

⑦　登録・受付センター等の運営（自治体・企業向けＢＰＯ）

⑧　Well-beingサービス

⑨　医療機器プラットフォームサービス

(注)１. Quality of life（QOL）とは、人々の生活を物質的な面から量的にのみとらえるのではなく、精神的な豊かさや満足度も含めて、質的にとらえる考え方をいいます。

２. 大学病院で勤務している医師が、大学病院系列市中病院を含む大学病院以外の関連医療機関に勤務することがあります。こうしたなかで、大学病院以外での勤務は医師間では「外勤」と呼ばれており、医師は大学医局の指示/紹介のもと外勤を行っております。

当社グループは、医師の間で呼ばれている「外勤（Gaikin）」を非常勤医師紹介のサービス名称に用いております。

３. 医局とは、大学の研究室ごと、もしくは大学病院の診療科ごとに主任教授を組織の頂点とした医師の人事、研究、教育等を担う非営利の組織のことであり、その規模は数十人から大きいところで百数十人の医師から構成されており、多くの医師はいずれかの医局に所属しております。

（医療人材サービス）

１．非常勤医師の人材市場に関する当社の見解

厚生労働省が2010年９月29日に公表した「病院等における必要医師数実態調査の概要」によれば、2010年６月１日時点の医療機関に勤務する非常勤の医師数（約３万人、週当たり延べ勤務時間数を40時間で除して常勤換算）は、医師数全体（医療機関に勤務する現役医師数約16万７千人）の18.3％を占めており、医療現場で非常勤医師の占める割合が高いことから非常勤の医師に対する医療現場の需要は非常に大きいと考えられております。それは、以下に述べる事情によるものと考えております。

(1）まず、医療の特徴の一つとして医療全般における予測不能性が挙げられます。たとえば、患者さんの急変や、緊急手術の発生など、医療機関の日常業務の中には常に予測不可能な状況が多数存在しています。専門医が複数名常駐する医療機関であれば、緊急事態が発生した場合でも、医師の配置変更や人員補充により、医療機関内で調整し、対応することは可能であります。しかしながら、全国的に医師不足の状態が慢性化しているなかで、自院内で医師補充が行える医療機関は数多くありません。そのため、医療を必要とする患者さんの数と医療を提供できる医師の絶対数があっていない医療ニーズの需給がバランスしないという現象が発生しており、適時に他の医療機関に従事する医師に応援要請を行う必要があります。要請に即座に対応できる医師に向けて、広く情報を提供し、かつ迅速な医師の医療現場への紹介が求められております。

(2）医師の世界では、一定のキャリアを積むまでは定収入がないこともあります。一般に大学医学部を卒業し医師国家試験に合格したのちに、臨床経験を活かせる一人前の医師として認められるためには、10年程度の期間を要します。この期間、医師は、外勤（診療）により多くの経験を積み、また、外勤（診療）報酬を生計の一助とする場合もあり、代診を含む外勤（診療）は、特に若手医師の高い需要があります。

(3）無医村に象徴される医師の地域偏在による医師不足、特定診療科目の医師不足が深刻な問題となっております。医師臨床研修制度により、症例数が多く臨床経験を得られる都市部の医療機関に従事する医師が増加する一方、地方医療機関及び大学病院に従事する医師が著しく減少し、地方の医療機関の医師不足が深刻となっております。また、過酷な勤務状態及び医療状況である診療科目は人気がなく、このような診療科目の専門医師が不足しております。そのため、地方医療機関及び特定診療科目では、常勤医師のみでは医療の質を維持することができないため、非常勤の医師によるサポートが必要不可欠となり、絶えず非常勤の医師を募集している医療機関は少なくありません。

２．医師紹介ビジネスモデルの特徴

当社は、2000年１月に東京大学医学部附属病院の医師の互助組織を母体としてスタートいたしました。互助組織という性格から、医師同士の信頼関係のもと、代診医を紹介しあう仕組みが自然に形成され、これにインターネット技術を活用してシステム化させたのが、今日の外勤（診療）ビジネスモデル（レギュラー、スポット（注）１

）の始まりであります。当社はこのビジネスモデルを、他社に先駆けて事業化させ、事業化以来現在にいたるまで、数多くの医師に当社の紹介システムを利用していただいております。なお、2022年４月より、非常勤医師（外勤紹介）サービスアプリ「MRT WORK」（注）２を展開しております。

また、当社は、医師会員である医師及び医療機関等のニーズを把握することにより、当社医師紹介サイトから医師会員向けに提供する情報の付加価値を高めるとともに、その利便性を向上させることを通じて、医師と医療機関等をつなぐ医療現場に欠かすことのできないネットワークになってきていると自負しております。

(注)１.レギュラーとスポットは、当社が事業展開を始めた当初より使用している呼称であります。

①レギュラーとは、「毎週定期で勤務する勤務枠」を指し、週５日勤務ではないものの正規雇用と同等の条件で期間の定めのない労働契約を締結している短時間正規雇用、若しくは契約期間２ヶ月以上の非常勤雇用の形態であります。

②スポットとは、「単発勤務の勤務枠」を指し、レギュラーを除く非常勤雇用の形態であります。

２．MRT WORKとは、当社が提供する非常勤（定期非常勤・スポットアルバイト）紹介サービスのアプリ版であります。特徴として、紹介案件の検索機能が強化され、お気に入り登録などにより案件比較が容易になることで、医療従事者に適切な求人情報の提供が可能となります。

(1）医師ネットワークを確立していること

医師を中心とする医療分野の人材紹介は、医療という専門性が高い業務を担う人材を相手とするため、人材紹介にあたっては①緊急手術、急患対応などの即時対応性②大学派閥の人事特殊性③専門的スキルと経験等を理解した上でのスピード重視の対応が求められます。

当社は、その設立経緯や現在に至るまでの業務経験・ノウハウの蓄積により、医師を中心とする医療分野の人材ネットワークを強みとして事業基盤を確立しており、企業理念に従い、医師目線で医師の利便性を重視して医師紹介サービス事業を展開しております。

当社のサービスを利用するに当たり、医師会員登録が必要となりますが、当社は、登録手続き上、必ず、医師免許証などの医師免許を証する公的書類、経歴書等の提出を義務付けており、非医師によるなりすまし登録を防いでおります。加えて、医師免許の確認のみならず、過去勤務された医療機関及び診療科目を確認することにより、医師と医療機関とのミスマッチングも防いでおります。このように医師会員のデータを厳格に管理することにより、医療機関及びその関係者に対し、安心して当社サービスを利用していただける環境を提供しております。

一般的に人材紹介ビジネス業界には、参入障壁が低いと考えられる傾向があると思いますが、医療分野に限れば、その業界の特殊性を理解した上で対応する必要があり、その経験・ノウハウ等が重要になるため、新規事業者の参入は難しいと考えております。

(2）インターネット技術を活用した医師紹介サービスであること

当社グループは、医療分野に特化した人材紹介事業を展開するにあたり、医療分野の人材が快適かつ迅速に外勤（診療）探し又は転職活動ができるように、インターネット技術を活用した医師紹介システムを構築しております。

これにより、求人情報サイトのような利便性と当社専任スタッフによるきめ細かい転職サポート等を実現し、多店舗展開することなく、少人数のスタッフにより、スピーディーな医療機関及び医療分野人材等の求人・求職需要のマッチングを可能にしております。

当社グループは、医療機関に対して医師を適切に紹介するため、医療業界の慣行を踏まえた医師紹介システムを構築しております。

(3）医師へ提供するその他の付加価値

当社グループは、医療・ヘルスケア分野において、医療情報プラットフォームを提供することで、医師紹介情報の提供のみならず、医師に対して付加価値の高いサービスを提供しております。当社医師紹介サイトが提供している外勤（診療）紹介以外に、「ネット医局®」、「Door.」の提供を通じて、医師ネットワークの拡大及び当社医師紹介サイト又はアプリ「MRT WORK」のアクセス数及び利用回数が増加することで、医師紹介サイト自体の付加価値を高めております。

３．医師紹介の業務

(1）医師紹介の概要

医師紹介には、大別するとレギュラー及びスポットから構成される「非常勤医師紹介業務（外勤紹介）」と「常勤医師紹介業務（医師転職紹介）」がありますが、それぞれの業務の流れは多少異なっており、当社の人材紹介システムは特に非常勤医師の人材紹介業務に活かされております。

非常勤医師紹介は、「(2) 非常勤医師紹介（外勤紹介）の場合」に記載のとおり、非常勤を希望する医師会員及び医療機関同士が、当社の人材紹介システムを利用して反復継続的にマッチングを行うサービスであります。

また、当社は、医師紹介サイトを通じた勤務実績に応じてMRTポイントを医師に付与しております。このMRTポイントは、当社サービスを継続的に利用していただくための利用促進策の一環であり、一定ポイントためると、現金への交換が可能となっております。加えて、MRTポイントは、医師会員の善意により日本赤十字東日本大震災義援金など寄付にも活用されております。

一方、常勤医師紹介は「(3) 常勤医師紹介（医師転職紹介）の場合」に記載のとおり、常勤を希望する医師会員及び医療機関に対して、当社の少人数の常勤医師紹介専任スタッフが当社の医師会員を医療機関に紹介するサービスであります。基本的に当社の既存の医師会員を対象に紹介しております。

当社グループは、連結子会社である株式会社医師のとも（以下、「医師のとも」という。）においても、当社同様に医師紹介サービスを提供しております。医師のともが提供する非常勤医師紹介（レギュラー、スポット）及び常勤医師紹介は、「(3) 常勤医師紹介（医師転職紹介）の場合」に記載する業務の流れで行われております。

(2）非常勤医師紹介（外勤紹介）の場合

非常勤医師紹介は、レギュラーとスポットから構成されますが、医師紹介サイトはこれらの医療現場の要望をできるだけ反映させることを可能としており、医師が勤務するまでのプロセスのほとんどを当社の医師紹介サイト内で完結させております。加えて、緊急性が高いケースの場合は、全医師会員にメールを流し、応募を促すなどきめ細かな対応を行っているほか、レギュラーについては、当社専任スタッフが医療機関との調整をします。

非常勤医師紹介の流れは以下のとおりであります。

①　非常勤医師の求人側の医療機関（病院、診療所等）は、あらかじめ、当社医師紹介サイトにより会員登録し、医師求人の募集要項（診療科、期間、報酬など）を医師紹介サイトに掲載します。

② 非常勤による就業を希望する医師は、あらかじめ、当社医師紹介サイト又はアプリ「MRT WORK」を通じて会員登録した上で、掲載されている募集要項を確認し、医師紹介サイト又はアプリ「MRT WORK」経由で応募します。

③　求人側の医療機関は、医師紹介サイト経由で医師からの応募内容を確認し、雇用につき同意する場合は、両者の労働契約が成立します。なお、レギュラーの場合は、当社専任スタッフが、医師と医療機関との間で、開始時期などを調整します。

④　その後、当社は、一定の紹介手数料を求人側の医療機関から受領します。なお、医師からは手数料の受領はありません。

⑤　レギュラーの場合は、レギュラー勤務医師と医療機関との労働契約の維持を図るとともに、当該労働契約が終了した場合に他の医師を適時紹介することができるように、当社専任スタッフが医師及び医療機関に対して、適宜コミュニケーションをとることとしております。

[非常勤医師紹介（外勤紹介）の手順（図）]

(3）常勤医師紹介（医師転職紹介）の場合

常勤医師の人材紹介業務は、求人側の医療機関及び転職希望の医師が医師紹介サイトで会員登録等を実施し、その後、常勤医師紹介専任スタッフが、直接面談を行い、会員医師の要望を把握した上で、求人側の医療機関と転職希望の医師のマッチングを行います。

常勤医師紹介の流れは以下のとおりであります。

①　常勤医師の求人側の医療機関（病院、診療所等）は、あらかじめ、医師紹介サイトにより会員登録し、医師求人の募集要項（診療科、期間、報酬など）を医師紹介サイトに掲載します。

②　当社の常勤医師紹介専任スタッフが直接、求人側の医療機関と面談し、雇用条件などの希望を伺い、その希望に極力適う医師の探索を開始し、紹介します。

③　一方で、正規雇用による就業を希望する医師は、あらかじめ、医師紹介サイトで会員登録した上で、当社医師紹介サイト経由で正規雇用による求職の申し込みを行います。

④　当社の常勤医師紹介専任スタッフは、直接、医師会員と面談し、就業条件等の希望を伺い、その希望に極力適う医療機関の探索を開始し、紹介します。

⑤　求人側の医療機関及び医師双方が同意した場合、両者の労働契約が締結されます。

⑥　その後、当社は、一定の紹介手数料を求人側の医療機関から受領します。なお、医師からは手数料の受領はありません。

[常勤医師紹介（医師転職紹介）の手順（図）]

４．その他の医療人材

(1）その他の医療人材の概要

コメディカルといわれる看護師、薬剤師、臨床検査技師、臨床工学技士、放射線技師につきましても「３．医師紹介の業務」と同様の紹介をしております。なお、コメディカル紹介には、MRTポイント制度の適用はありません。

また、当社グループは、一部のエリアにおいて、法令で認められる範囲において、医療人材の紹介予定派遣等を行っております。

(2）紹介予定派遣の流れ

派遣形態による就業を希望する求職者は、運営サイトで会員登録を行います。その後、専任スタッフは、求職者と直接面談を行い、求職者の要望を把握した上で、求人側の医療機関と求職者のマッチングを行います。求職者と求人側の医療機関が双方同意した場合、当社グループと求職者間で労働契約が締結され、一方、当社グループと求人側の医療機関で派遣契約が締結されます。

当社グループは、契約に従って、求人側の医療機関から報酬を受領し、求職者である派遣スタッフに給与を支給いたします。

[紹介予定派遣の手順（図）]

（その他のサービス）

５．ネット医局®

ネット医局®とは、当社グループが開発した医局の管理業務の支援を行うグループウェアであり、当社グループは、医局の業務支援の需要に着目し、医局に無償で提供しております。

ネット医局®の主なサービスは、下記のとおりであります。

(1）スケジュール管理

当直作成表や勤怠管理、スケジュールが一括管理でき、勉強会及び講演会などのイベントのご案内、参加の管理を行うことができます。

(2）情報共有

掲示板機能により、説明会及びカンファレンスなどの情報共有が可能となります。

(3）アポイント管理

効率的にアポイント取得及び管理ができ、空き時間等の有効活用を実現することができます。

(4）緊急安否確認（ＦＡＳＴＣＡＬＬ）

安否確認、緊急掲示板、災害情報等、医療機関危機管理体制に必要な機能を集約し、医療機関の安全管理体制を支援することで、災害時等のリスクマネジメントを行うことができます。

６．オンライン診療・健康相談サービス

オンライン診療・健康相談サービスでは、スマートフォンやタブレットに搭載されているカメラを利用することで、患者及び相談者（以下、「患者等」）の顔色や患部の状況を把握することが可能なため、従来の電話による診療（再診）より具体的なアドバイスや診療が行うことができます。

初診を行っていただいた医療機関に、どこからでも保険適用で再診を受けることができるオンライン診療サービスであります。忙しくて通院による再診ができないとき、普段利用する医療機関が自宅から遠い場合、動くことが容易でない高齢者の方等、通院自体が困難な患者が、気軽に再診を受けることができます。

(1）Door.into健康医療相談《オンライン診療・健康相談サービス》

Door.into健康医療相談は、医師ネットワークのプラットフォームである「Door.」（注）を通じて、医師・医療機関と患者等、薬剤師など医療従事者をつなぐオンライン健康相談、オンライン診療などを提供するものであります。2023年12月、「Door.」を活用した、育児経験のある小児科専門医による、オンライン健康相談、診療相談「オンラインこども診療」をリリースし、提携医療機関と連携してサービスを提供しております。

（注）「Door.」は、医師のネットワークにつながる「Door（扉）」と、ピリオドを付すことにより「Dr.（医師）」のダブルミーニングのコンセプトで展開しております。医師は、「Door.」を開いて「Room」に入ることで、当社グループ及び業務提携先が提供するサービスを受けることができます。

当社グループは、全国に医療人材および医療機関のネットワークを持つ共有プラットフォームを構築し、グループ内情報の共有化を実現することで、(1)適切なマーケティング、(2)サービスの品質の向上・多様化、(3)アライアンス・M&Aの効果最大化を目指しております。このプラットフォームとなる「Door.」アプリを提供し、医師のネットワークの更なる連携・強化、様々なサービス展開に取り組んでおります。

① Door.into健康医療相談の特徴

オンラインによる健康相談、受診勧奨や受診相談、診療までを一気通貫で行うことができます。あらゆるシーンでご利用いただくことを想定し、画面や操作性を、医師、患者等のだれもが身近に感じ馴染みやすいシンプルなものにしております。

② Door.into健康医療相談の機能

ⅰ)　オンライン健康相談

a.相談者は「相談キー」を利用して「Room」に入り、医師からアドバイスを受けます。

b.「相談キー」は、企業やお店から配布、またはサービスサイトにて個人で購入することにより取得することができます。

c.産業保健の補助や福利厚生の充実、企業が提供するサービスの付加価値向上に利用することができます。

d.「相談キー」は目的や用途によりカスタマイズが可能です。提供企業のロゴやサービス案内を掲載することや、1枚のキーでの利用回数や利用期間、チャットのみ、チャット+ビデオ通話、相談内容などを選択して発行することができます。

ⅱ)　オンライン診療

a.医療機関毎に発行されている電子診察券である「診察キー」を利用して診療を受けることができます。

b.「診察キー」は、医療機関のキーコードの登録、または医療機関一覧から選択して取得することができます。

c.患者は、医療機関を選んで予約、ビデオ通話で受診し、医療費はアプリ内で自動決済、明細や処方箋などの画像が取得できます。

(2）ポケットドクター《オンライン診療サービス》

当社グループは、株式会社オプティム（以下、「オプティム」）との共同開発によりスマートフォン、タブレットを用いたオンライン診療サービスを提供しております。

ポケットドクターは、オプティムの持つリモートマネジメントテクノロジー（遠隔管理技術）と、当社グループが培ってきた医療情報及び医師、医療機関のネットワークを組み合わせることで、医療を必要としている人々と遠隔地にいる医療の専門家をつなぐサービスであります。

７．女医プラス、医師プラス

女医プラス、医師プラスとは、医師が医師としての知識をベースに、医師がそれぞれ持つ個性を活かして、医療、ヘルスケアに関する啓発活動、情報発信を行うユニットであります。

ユニットを通じて、主に以下のサービスを提供しております。

(1）サンプリングアンケート

医師による商品やサービスのモニター及びアンケートの回答により、医師の意見の集約をサポートします。

(2）認証マーク

医師によるアンケートの結果を踏まえて、商品やサービスに医師の認証マークを付与することで、品質や安全性等に対するユーザーへの訴求をサポートします。

(3）商品開発、監修

商品開発時に、商品やサービスの品質向上を図るため、医学的知見を活かし医師のアドバイスを提供します。

(4）記事監修、取材

記事に対して専門領域に沿って医学的疑義を確認、また医学的見地に基づき取材を行うことで、正確な医療情報を提供することをサポートします。

(5）メディア出演、講演

テレビや雑誌、セミナーや研修等で、医療、ヘルスケアに関する正確な情報の発信をサポートします。

８．出版サービス

地元有力病院の医師が、患者や地域住民を対象にわかりやすく執筆した病気と治療の解説書を出版しております。書籍の出版を通じて、病気の説明や検査、診断、標準治療、先進医療など、難解な医療情報を、用語の解説や言い換えを行い、読みやすい文字構成、イラストや図表、写真をバランス良く使用し、病気と治療に関する正しい情報の理解促進を行います。

９．医療機関経営支援サービス

医療機関に診療のための時間を確保していただくために、医療機関のバックオフィス業務を包括的に受託するサービスであります。

(1）ファイナンスサービス

①診療報酬ファクタリング

診療報酬債権を買い取り、資金化を早期に行います。

②事業資金立替

医療機関に対して、給与等の支払資金の一時的な立替を行います。

(2）ＲＰＯ、ＢＰＯサービス

非常勤医師の求人募集、採用から給与振込まで一気通貫で業務をサポートします。さらに、（1）のサービスと連携し、買い取った診療報酬債権を元に非常勤医師の給与を医療機関に代わり支払いをします。

(3）職員・患者の満足度調査サービス

医師/看護師など「職種ごとの設問」とカテゴリー/重要度の組合せで立体的な分析を行い、患者の心理変化もきめ細かく調査し、病院経営を支える効果的な情報の収集、結果解析を行っております。

10．医師向けの医薬品プロモーション支援

医薬品の広告やパンフレット、医学学会の記事集等の制作や医薬品情報 提供用WEBサイトの構築を通じて、医師や医療従事者に情報提供を行い、また病院内ポスターやパンフレット制作を通じて患者への疾患啓発活動を行っております。特に腫瘍学（oncology）分野を得意とし、幅広い知見と経験を有するメディカルライターをはじめとした人材を擁しております。

11．登録・受付センター等の運営（自治体・企業向けＢＰＯ）

当社グループは、医療人材紹介、採用管理システム、ＢＰＯ等のツールやサービスを活用して、医療従事者等で運営する登録・受付センターの運営を受託するサービスであります。医療従事者確保や、案件の整理及び調整、医療従事者の労務管理などの業務の効率化を図り、大小様々なセンター運営業務に対応できることを強みとし、自治体及び企業にサービスを提供しております。

12．Well-beingサービス

「悩みが深まる前にメンバーのストレスを減らしてあげたい」「若手の看護師は壁にぶつかると簡単に辞めてしまう」「管理職がしんどくなった時、誰にも相談できない」など、ストレスフルな環境に置かれている医療現場の負を解決するサービスです。看護師が日常の悩みを気軽に相談できる「よろず相談カウンセリング」や、部下への対応に悩む管理職をサポートする「管理職専用相談ダイヤル」そして、職員のWell-beingをかなえる各種研修を提供しております。

(1）ストレスマネジメント研修

管理職は日々様々な悩みを抱えています。管理職ならではのご相談や管理職ご自身の悩みや不調に対し、専門的な見地からコンサルテーションを行います。

(2）職場の心理的安全性を高める研修

「心理的安全性」について学び、自職場の状況やメンバーの様子を振り返り、課題を特定し対処法を実践的に考えます。管理職同士が日々の工夫や悩みを共有し、お互いの関係性を高めます。

(3）ハラスメント研修＆加害者更生プログラム

問題言動のもととなる「怒り」を取り上げ、そのコントロールの方法を学びます。さらにハラスメントが起こってしまった場合の対応についても学びます。

(4）職場復帰支援

メンタル疾患で休職したメンバーの再発を防ぎ、安定的に職場復帰をしていく支援並びに職場復帰に対応する管理職の負担軽減を図ります。

（注）Well-beingとは、個人の権利や自己実現が保障され、身体的、精神的、社会的に良好な状態にあることを意味する概念であります。

13．医療機器プラットフォームサービス

医療機器卸、メーカー、医療従事者をつなぐ医療機器情報サイトを提供しております。

(1）Medikiki.com

ⅰ)医療機器の添付文書ダウンロードでき、回収・改訂などの情報があった際に通知を受け取ることができます。

ⅱ)医療機器のカタログを検索・閲覧・ダウンロードでき、選択した医療機器の比較表をワンクリックで自動生成できます。

(2）クラウド型医療機器管理システム（MMS:Medikiki Management System）

医療機器の点検スケジュールや所在場所の可視化、管理状況に合わせて点検項目のカスタマイズができます。

[事業系統図]

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
ＭＲＴスタッフィング株式会社 | 京都府 京都市下京区 | 30,000 | 医療従事者労働者派遣事業 医療従事者職業紹介事業 | 100.0 | 役員の兼任 １名
株式会社医師のとも（注）３ | 東京都 渋谷区 | 25,153 | 医療従事者職業紹介事業 開業、事業承継支援事業 ＰＲ事業 ライフサポート事業 | 100.0 | 役員の兼任 １名
ＭＲＴメディアパートナーズ 株式会社 | 東京都 渋谷区 | 10,000 | キャリア支援事業 | 100.0 | 役員の兼任 １名
株式会社ａｎｅｗ | 東京都 渋谷区 | 27,000 | ＢＰＯ事業 ファイナンス事業 | 100.0 | 役員の兼任 １名
株式会社バリューメディカル | 東京都 渋谷区 | 10,000 | 出版事業 アンケート調査事業 well-being事業 | 100.0 | 役員の兼任 １名
株式会社メディアルト | 東京都 中央区 | 31,000 | 医師向けの医薬品プロモーション施策 医薬品の広告やパンフレットなどの制作 医学学会の記録集制作 | 100.0 | 役員の兼任 １名
Ｍｅｄｉｋｉｋｉ株式会社 | 東京都 渋谷区 | 81,000 | 医療機器情報サイトの運営 クラウド型医療機器管理システムの運営 医療従事者職業紹介事業 | 80.8 | 役員の兼任 １名
ＭＲＴ ＧＬＯＢＡＬ ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ ＰＴＥ．ＬＴＤ． | シンガポール | 100千 SGD | 情報管理会社 | 100.0 | 役員の兼任 ３名
ＭＲＴ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯ．，ＬＴＤ | ベトナム | 11,000 百万VND | 医療従事者職業紹介事業 | 100.0 | －
その他４社 |  |  |  |  |
（持分法適用会社） メドリング株式会社 | 東京都 渋谷区 | 10,000 | クラウド電子カルテの開発販売 | 21.1 | 役員の兼任 ２名

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．株式会社医師のともについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等（日本基準） |  | 株式会社医師のとも
| (1)売上高 | 585,956千円
| (2)経常利益 | △5,531
| (3)当期純利益 | △31,115
| (4)純資産額 | 414,780
| (5)総資産額 | 642,084

### ５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

2025年12月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数（人）
医療情報プラットフォームの提供 | 307(76)

（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、パート及び嘱託社員は（）内に年間の平均人員を外書しております。

２．パート及び嘱託社員の年間平均人員が前期と比べて、21名減少しておりますが、自治体から受託した業務の終了により、従事する医療従事者の雇用が減少したことによるものであります。

（2）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年12月31日現在
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
238 | （63） | 32.7 | 5.3 | 4,506,398

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト及び派遣社員を含みます。）は、年間の平均人数を（）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、医療情報プラットフォームの提供事業の単一セグメントであるため、従業員数は全社共通としております。

４．パート及び嘱託社員の年間平均人員が前期と比べて、22名減少しておりますが、自治体から受託した業務の終了により、従事する医療従事者の雇用が減少したことによるものであります。

（3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
33.3 | 1.3 | 73.6 | 75.9 | 102.6

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．自治体から受託した業務に従事する医療従事者を算定から除いております。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。