## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」）第312条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度(2025年１月１日から2025年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

また、IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結財政状態計算書】

|  |  |  | （単位：千円）
| 注記 | 前連結会計年度 (2024年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年12月31日)
資産 |  |  |  |
流動資産 |  |  |  |
現金及び現金同等物 | 29 | 2,605,218 |  | 1,670,107
営業債権及びその他の債権 | 7,8,31 | 434,266 |  | 449,726
棚卸資産 | 9 | 38,176 |  | 41,472
その他の金融資産 | 7 | 15,646 |  | 562,391
未収法人所得税 |  | 52,000 |  | 256
その他の流動資産 | 10 | 172,717 |  | 169,509
流動資産合計 |  | 3,318,025 |  | 2,893,463
非流動資産 |  |  |  |
有形固定資産 | 11 | 67,749 |  | 59,592
使用権資産 | 12 | 497,528 |  | 373,432
のれん | 13 | 321,080 |  | 346,730
無形資産 | 13 | 293,200 |  | 260,902
その他の金融資産 | 7 | 2,047,470 |  | 2,441,553
繰延税金資産 | 15 | 186,994 |  | 90,220
その他の非流動資産 | 10 | 13,512 |  | 11,735
非流動資産合計 |  | 3,427,536 |  | 3,584,168
資産合計 |  | 6,745,562 |  | 6,477,632

|  |  |  | （単位：千円）
| 注記 | 前連結会計年度 (2024年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年12月31日)
負債及び資本 |  |  |  |
負債 |  |  |  |
流動負債 |  |  |  |
営業債務及びその他の債務 | 7,16,31 | 403,698 |  | 457,427
借入金 | 7,17 | 369,764 |  | 78,184
リース負債 | 7,12 | 115,234 |  | 113,734
その他の金融負債 | 7,31 | 58,836 |  | 116,656
未払法人所得税 |  | 8,816 |  | 84,080
その他の流動負債 | 19 | 314,645 |  | 356,008
流動負債合計 |  | 1,270,995 |  | 1,206,091
非流動負債 |  |  |  |
借入金 | 7,17 | 182,596 |  | 104,412
リース負債 | 7,12 | 379,854 |  | 256,644
その他の金融負債 | 7 | 41,431 |  | 41,979
退職給付に係る負債 | 20 | 155,347 |  | 144,796
引当金 | 18 | 41,633 |  | 41,165
繰延税金負債 | 15 | 46,098 |  | 35,956
非流動負債合計 |  | 846,961 |  | 624,953
負債合計 |  | 2,117,957 |  | 1,831,045
資本 |  |  |  |
資本金 | 21 | 540,565 |  | 540,565
資本剰余金 | 21 | 452,926 |  | 452,174
利益剰余金 | 21 | 3,578,674 |  | 3,573,623
自己株式 | 21 | △1,142 |  | △130,470
その他の資本の構成要素 | 21 | △55,509 |  | 209,304
親会社の所有者に帰属する持分合計 |  | 4,515,512 |  | 4,645,197
非支配持分 | 32 | 112,092 |  | 1,389
資本合計 |  | 4,627,605 |  | 4,646,586
負債及び資本合計 |  | 6,745,562 |  | 6,477,632

##### ②【連結損益計算書】

|  |  |  | （単位：千円）
| 注記 | 前連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日) |  | 当連結会計年度 (自　2025年１月１日 至　2025年12月31日)
売上収益 | 24 | 4,165,519 |  | 4,191,472
売上原価 |  | △1,429,447 |  | △1,345,928
売上総利益 |  | 2,736,072 |  | 2,845,543
販売費及び一般管理費 | 13,25,31 | △2,829,335 |  | △2,761,638
その他の収益 |  | 18,079 |  | 14,424
その他の費用 | 11,12,13 | △44,753 |  | △2,422
営業利益（△は損失） |  | △119,936 |  | 95,906
持分法による投資損益（△は損失） | 14 | △211,667 |  | －
金融収益 | 26 | 7,131 |  | 28,997
金融費用 | 26 | △7,562 |  | △16,327
税引前当期利益（△は損失） |  | △332,035 |  | 108,576
法人所得税費用 | 15 | △3,923 |  | △58,542
当期利益（△は損失） |  | △335,959 |  | 50,033
当期利益の帰属： |  |  |  |
親会社の所有者 |  | △309,159 |  | 55,775
非支配持分 |  | △26,799 |  | △5,741
１株当たり当期利益 |  |  |  |
基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円） | 27 | △56.55 |  | 9.91
希薄化後１株当たり当期利益（円） | 27 | － |  | －

##### ③【連結包括利益計算書】

|  |  |  | （単位：千円）
| 注記 | 前連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日) |  | 当連結会計年度 (自　2025年１月１日 至　2025年12月31日)
当期利益（△は損失） |  | △335,959 |  | 50,033
その他の包括利益： |  |  |  |
純損益に振り替えられることのない項目： |  |  |  |
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動 | 28 | 37,810 |  | 271,884
確定給付制度の再測定 | 28 | △12,587 |  | 7,153
純損益に振り替えられることのない項目 合計 |  | 25,223 |  | 279,038
純損益に振り替えられる可能性のある項目： |  |  |  |
在外営業活動体の外貨換算差額 | 28 | 31 |  | △14,224
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 28 | 4,874 |  | －
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 |  | 4,905 |  | △14,224
税引後その他の包括利益 |  | 30,129 |  | 264,813
当期包括利益 |  | △305,829 |  | 314,847
当期包括利益の帰属： |  |  |  |
親会社の所有者 |  | △279,030 |  | 320,589
非支配持分 |  | △26,799 |  | △5,741

##### ④【連結持分変動計算書】

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 |  | 非支配 持分 |  | 資本 合計
| 資本金 |  | 資本 剰余金 |  | 利益 剰余金 |  | 自己 株式 |  | その他の資本の構成要素 |  | 合計 |  |
2024年１月１日残高 |  | 432,275 |  | 344,570 |  | 4,174,890 |  | △289,487 |  | △83,417 |  | 4,578,830 |  | 137,808 |  | 4,716,639
当期利益（△は損失） |  |  |  |  |  | △309,159 |  |  |  |  |  | △309,159 |  | △26,799 |  | △335,959
その他の包括利益 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 30,129 |  | 30,129 |  |  |  | 30,129
当期包括利益 |  | － |  | － |  | △309,159 |  | － |  | 30,129 |  | △279,030 |  | △26,799 |  | △305,829
株式の発行 | 21 | 108,290 |  | 108,355 |  |  |  |  |  | △932 |  | 215,712 |  |  |  | 215,712
自己株式の消却 | 21 |  |  | △288,344 |  |  |  | 288,344 |  |  |  | － |  |  |  | －
企業結合による変動 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | － |  | 1,082 |  | 1,082
利益剰余金から資本剰余金への振替 | 21 |  |  | 288,344 |  | △288,344 |  |  |  |  |  | － |  |  |  | －
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | 21 |  |  |  |  | 1,288 |  |  |  | △1,288 |  | － |  |  |  | －
所有者との取引合計 |  | 108,290 |  | 108,355 |  | △287,056 |  | 288,344 |  | △2,221 |  | 215,712 |  | 1,082 |  | 216,795
2024年12月31日残高 |  | 540,565 |  | 452,926 |  | 3,578,674 |  | △1,142 |  | △55,509 |  | 4,515,512 |  | 112,092 |  | 4,627,605
当期利益（△は損失） |  |  |  |  |  | 55,775 |  |  |  |  |  | 55,775 |  | △5,741 |  | 50,033
その他の包括利益 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 264,813 |  | 264,813 |  |  |  | 264,813
当期包括利益 |  | － |  | － |  | 55,775 |  | － |  | 264,813 |  | 320,589 |  | △5,741 |  | 314,847
自己株式の取得 | 21 |  |  | △751 |  |  |  | △129,327 |  |  |  | △130,078 |  |  |  | △130,078
支配継続子会社に対する持分変動 |  |  |  | △60,825 |  |  |  |  |  |  |  | △60,825 |  | △104,961 |  | △165,787
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  |  | 60,825 |  | △60,825 |  |  |  |  |  | － |  |  |  | －
所有者との取引合計 |  | － |  | △751 |  | △60,825 |  | △129,327 |  | － |  | △190,904 |  | △104,961 |  | △295,866
2025年12月31日残高 |  | 540,565 |  | 452,174 |  | 3,573,623 |  | △130,470 |  | 209,304 |  | 4,645,197 |  | 1,389 |  | 4,646,586

##### ⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  |  |  | （単位：千円）
| 注記 | 前連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日) |  | 当連結会計年度 (自　2025年１月１日 至　2025年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |  |  |
税引前当期利益（△は損失） |  | △332,035 |  | 108,576
減価償却費及び償却費 |  | 258,683 |  | 247,447
減損損失 |  | 41,572 |  | 2,190
金融収益 |  | △7,131 |  | △28,997
金融費用 |  | 7,562 |  | 16,327
持分法による投資損益（△は益） |  | 211,667 |  | －
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加） |  | △12,227 |  | 59,319
棚卸資産の増減額（△は増加） |  | △17,017 |  | △2,030
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少） |  | 41,678 |  | △42,946
その他 |  | 85,843 |  | 31,571
小計 |  | 278,597 |  | 391,458
利息及び配当金の受取額 |  | 1,124 |  | 19,147
利息の支払額 |  | △7,224 |  | △11,030
法人所得税の還付額 |  | 379,344 |  | 50,998
法人所得税の支払額 |  | △148,801 |  | △32,732
営業活動によるキャッシュ・フロー |  | 503,040 |  | 417,841
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |  |  |
有形固定資産の取得による支出 |  | △41,255 |  | △8,007
無形資産の取得による支出 |  | △31,090 |  | △69,287
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |  | － |  | 2,606
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |  | △9,737 |  | －
その他の金融資産の売却による収入 |  | 110,000 |  | －
その他の金融資産の取得による支出 |  | △1,870,195 |  | △539,005
その他 |  | △792 |  | △9,671
投資活動によるキャッシュ・フロー |  | △1,843,072 |  | △623,366
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |  |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 30 | － |  | △300,000
長期借入れによる収入 | 30 | 175,000 |  | －
長期借入れの返済による支出 | 30 | △68,293 |  | △69,764
社債の償還による支出 | 30 | △30,000 |  | －
リース負債の返済による支出 |  | △130,096 |  | △125,499
株式の発行による収入 |  | 215,329 |  | －
非支配持分からの子会社持分取得による支出 |  | － |  | △100,000
配当金の支払額 |  | △167 |  | △141
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加） |  | － |  | △5,433
自己株式の取得による支出 |  | － |  | △129,327
財務活動によるキャッシュ・フロー |  | 161,772 |  | △730,165
現金及び現金同等物に係る換算差額 |  | － |  | 578
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |  | △1,178,259 |  | △935,110
現金及び現金同等物の期首残高 | 29 | 3,783,478 |  | 2,605,218
現金及び現金同等物の期末残高 |  | 2,605,218 |  | 1,670,107

##### 【連結財務諸表注記】

１．報告企業

MRT株式会社（以下、「当社」）は、日本国東京都に所在する株式会社であります。本連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、「当社グループ」）並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループは、非常勤医師紹介及び常勤医師紹介を中心とした医療情報プラットフォームの提供事業を主に行っております。当社グループの2025年12月31日に終了する期間の連結財務諸表は、2026年３月23日に代表取締役社長小川智也によって承認されております。

２．作成の基礎

(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表された国際会計基準（以下、「IFRS」）に準拠して作成しています。当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第312条の規定を適用しています。

(2）測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要性がある会計方針」にて別途記載している場合を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

(4）基準及び解釈指針の早期適用

該当事項はありません。

(5）会計方針の変更

当社グループの連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

(6）未適用の公表済み基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、以下を除き、重要な影響があるものはありません。

IFRS | 強制適用時期 | 当社グループ 適用予定時期 | 新設・改訂の概要
IFRS 第18号 | 財務諸表における表示及び開示 | 2027年1月1日以降に開始する事業年度から適用 | 2027年12月期 | 財務諸表における表示及び開示に関 する現行の会計基準であるIAS第１号を置き換える新基準

３．重要性がある会計方針

(1）連結の基礎

①　子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ内の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ内の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

②　関連会社

関連会社とは、当社グループが当該企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているもの の、支配または共同支配を有していない企業をいいます。関連会社に対する投資は、持分法を用いて会計 処理しており、取得時に取得原価で認識しております。関連会社への投資には、取得時に認識したのれん が含まれております。

連結財務諸表には、重要な影響力を有した日から重要な影響力を喪失する日までの関連会社の純損益及 びその他の包括利益の当社グループの持分相当額を認識しております。

関連会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社 の財務諸表に調整を加えております。

(2）企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。

仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

被取得企業における識別可能な資産及び負債は、取得日の公正価値で測定しております。

(3）外貨換算

①　外貨建取引

外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。

公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産については、その他の包括利益として認識しております。

②　在外営業活動体の財務諸表

在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。

(4）現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日までの期間が３ヶ月以内の短期投資としております。

(5）棚卸資産

棚卸資産は、主に商品及び貯蔵品から構成され、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定されております。取得原価の算定は、先入先出法による原価法を採用しております。

(6）有形固定資産

有形固定資産の測定については、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去等に係る費用、及び設置していた場所の原状回復費用などが含まれております。

各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　　３年～18年

・工具、器具及び備品　２年～15年

なお、見積耐用年数、減価償却方法及び残存価額は連結会計年度末日ごとに見直しを行い、変更があった場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しております。

(7）のれん及び無形資産

①　のれん

のれんの当初認識については「(2)企業結合」に記載しております。当初認識後、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示しております。

②　無形資産

ⅰ）個別に取得した無形資産

無形資産については、原価モデルを適用し、当初認識時に取得原価で測定しております。当初認識後、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

ⅱ）企業結合により取得した無形資産

企業結合により取得した無形資産の当初認識時の測定方法については「(2)企業結合」に記載しております。

ⅲ）償却

無形資産は、見積耐用年数にわたって、定額法で償却しております。主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・ソフトウエア　　　　　５年

・顧客関連資産　　　　　９年

なお、見積耐用年数、償却方法及び残存価額は連結会計年度末日ごとに見直しを行い、変更があった場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しております。

(8）非金融資産の減損

棚卸資産及び繰延税金資産を除く、当社グループの非金融資産については、報告日現在における減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候がある場合には、その回収可能価額を見積っております。のれんは、減損の兆候の有無に関わらず、連結会計年度末までに最低年に一度、回収可能価額を見積っております。

回収可能価額の見積りにおいては、資産は、継続的な使用により他の資産又は資金生成単位のキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループに集約しております。企業結合から生じたのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。

資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい金額としております。使用価値は、貨幣の時間価値及びその資産又は資金生成単位に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いた、見積将来キャッシュ・フローに基づいております。

減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、純損益を通じて認識しております。認識した減損損失は、まずその資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額します。

過去に認識した減損損失は、のれんに配分した金額を除き、連結会計年度末日において、減損損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価します。減損損失の減少又は消滅を示す兆候があり、回収可能価額の算定に使用した見積りに変更があった場合に減損損失を戻入れます。

(9）金融商品

①　金融資産の認識及び測定

当社グループは、金融資産について、その当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。

ⅰ）償却原価で測定する金融資産

以下の要件をともに満たす金融資産は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

償却原価で測定する金融資産については、当初認識時に公正価値に取引費用を加算した金額で測定し、当初認識後の測定は実効金利法による償却原価により測定しております。

ⅱ）公正価値で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。公正価値で測定する金融資産については、当初認識時において公正価値に取引費用を加算した金額で測定し、個々の金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。

②　金融資産の認識の中止

金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識を中止した場合には、認識中止時までの公正価値の変動額をその他の包括利益として認識したのち、利益剰余金に振り替えております。

③　金融資産の減損

当社グループは、営業債権については、過去における予想信用損失の実績率を参考に、将来の予想信用損失を見積っております。

④　金融負債の認識及び測定

当社グループは、金融負債については、償却原価で測定する金融負債に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値から直接帰属する取引費用を控除した金額で測定し、当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しております。

⑤　金融負債の認識の中止

契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効した時点で、金融負債の認識を中止しております。

(10）リース

当社グループは、契約の締結時に契約がリースに該当するか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定されて資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースに該当するかリースを含んでいるものと判定しております。

契約がリースに該当、又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。

当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。

リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。

(11）引当金

引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しております。

引当金は、連結会計年度末日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、現在の債務の決済のために必要な支出（将来キャッシュ・フロー）の最善の見積りにより計上しております。

引当金の貨幣の時間価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローをその負債に特有のリスクを反映した税引前割引率で割引いた現在価値で測定しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

（資産除去債務）

本社等オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等の金額及び支出時期を見積り、将来発生すると見込まれる額を現在価値に割引いた額を計上しております。その金額は、個々の不動産における現在の原状回復義務の履行金額を基に見積っておりますが、将来の価値変動等により、不確実性があります。その支出時期は、報告日後、１－５年後と見込んでおりますが、将来における事業計画の変更等により影響を受けます。

(12）従業員給付

①　退職後給付

当社グループは、従業員の退職給付制度として、退職一時金制度及び確定拠出型の年金制度を運用しております。

ⅰ）退職一時金制度

確定給付制度に係る負債は、当期及び前期以前の勤務の対価として従業員が獲得した将来の給付の見積額を現在価値に割引いた額となります。

確定給付債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。

割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。

過去勤務費用は発生時の純損益として認識しております。

ⅱ）確定拠出型の年金制度

制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連するサービスを提供した期間の費用として処理しております。

②　その他の従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。

賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

(13）法人所得税

法人所得税費用は当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益で認識される項目、資本に直接認識される項目及び企業結合によって認識される項目を除き、純損益として認識しております。

繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との差額である一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合でない取引で、取引時に会計上の利益にも課税所得（欠損金）にも影響を与えず、かつ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引から発生する資産又は負債の当初認識から生じる一時差異

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いもの

単一の取引から資産と負債の両方を同額で認識する特定の取引については、認識される資産に係る将来加算一時差異に対し繰延税金負債、認識される負債に関する将来減算一時差異に対して繰延税金資産をそれぞれ当初認識する方法を採用しております。

繰延税金負債は原則として、すべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。

繰延税金資産の帳簿価額は報告日に見直され、将来減算一時差異の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。

繰延税金資産及び負債は、報告日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。

繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合には、相殺して表示しております。

(14）収益

収益は、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客へのサービス移転により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。

具体的な収益認識の規準は注記「24．売上収益」に記載しております。

(15）１株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した普通株式の加重平均発行済株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

経営者が重要な見積り及び判断を行った項目で連結財務諸表の金額に重要な影響を与えるものは、以下のとおりであります。

市場性のない金融商品の評価（注記「３．重要性がある会計方針　（9）金融商品」、「７.金融商品」）

市場性のない資本性金融商品は、その公正価値の評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し、当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報及び相対取引における価格もしくはオプション価格算定モデルを用いて算出した価格を考慮しており、レベル３に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資先の将来キャッシュ・フロー等のデータを用いた見積額であります。投資先の将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の主要な仮定は、売上高成長率、営業利益率であり過去の実績を考慮して決定しております。現在価値を算定するための割引率の見積りの基礎となる主要な仮定は、類似企業のデータを参照した加重平均資本コストであります。オプション価格算定モデルを用いて算定するための主要な仮定は、オプションの予想残存期間、類似企業の株価のボラティリティであります。

のれんの減損（注記「３．重要性がある会計方針　（8）非金融資産の減損」、「13.のれん及び無形資産」）

のれんの減損を判断する際に、のれんが配分された資金生成単位について、回収可能価額の見積りが必要となります。使用価値の見積りにあたり、資金生成単位により生じることが予想される将来キャッシュ・フロー及びその現在価値を算定するための割引率を見積もっております。会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、翌期以降に関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により将来キャッシュ・フローが減少した場合又は現在価値を算定するための割引率が上昇した場合には、のれんの減損損失を計上する可能性があります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

なお、当社グループは、医療情報プラットフォームの提供事業の単一セグメントであります。

(2）サービスごとの情報

当社グループは、主に非常勤、常勤医師紹介を中心として医療人材サービス及びその他のサービスを行っております。サービスごとの外部顧客に対する売上収益は、以下の通りであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
サービスの種類別 |  |  |
医療人材サービス | 3,025,319 |  | 3,061,275
その他 | 1,140,200 |  | 1,130,196
合計 | 4,165,519 |  | 4,191,472

(3）地域ごとの情報

①　売上収益

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

本邦以外の外部顧客への売上収益はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。

②　非流動資産

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

本邦以外に所在している重要な非流動資産はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しております。

(4）主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先はありません。

６．企業結合

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

重要な企業結合はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

重要な企業結合はありません。

７．金融商品

(1）資本管理

当社グループの資本管理上、資本には、資本金、資本準備金及び親会社の所有に帰属するすべてのその他の資本剰余金を含めております。当社グループは、事業規模の拡大及び新規事業の育成を通じた収益基盤の多様化を通じて持続可能な長期的な成長を実現し、企業価値の最大化を目指しております。この企業価値の最大化を目指すために、親会社所有者帰属持分比率を資本管理において用いる指標としております。

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
親会社の所有者に帰属する持分（千円） | 4,515,512 |  | 4,645,197
負債及び資本合計（千円） | 6,745,562 |  | 6,477,632
親会社所有者帰属持分比率（％） | 66.9 |  | 71.7

(2）財務上のリスク管理方針

当社グループは、金融商品取引については、運転資金を除く余剰資金の範囲内において、金融資産の流動性を確保し、主に要求払預金等、元本の安全性の高い金融商品に限定して取り組んでおります。なお、デリバティブ取引は、投機的な取引は行わない方針であります。

経営活動を行う過程において、常に財務上のリスクに晒されており、当社グループは、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。

①　為替リスク管理

当社グループの主な為替リスクは、機能通貨と異なる外貨建の資産残高であり、主に米ドル建残高となります。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、事業提携等を目的とした出資持分11,818千米ドルを有しており、為替動向を継続的に確認し、定期的に取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。

②　金利リスク管理

当社グループが保有する金融負債の一部については、約定金利が設定されておりますが、当該リスクは重要ではないと判断しております。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、元本残高は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
固定金利 | 変動金利 |  | 固定金利 | 変動金利
金融負債 |  |  |  |  |
借入金 | 80,000 | 472,360 |  | 44,000 | 138,596
合計 | 80,000 | 472,360 |  | 44,000 | 138,596

（注）上記金融負債のうち、変動金利の約定金利が付されている残高は、金利の変動リスクに晒されております。

前連結会計年度及び当連結会計年度末における金利リスクは重要ではないと判断しております。

③　市場価格の変動リスク管理

当社グループが保有する資本性金融商品及び負債性金融商品は、市場価格の変動リスクに晒されております。当社グループが保有する資本性金融商品は非上場株式、負債性金融商品は投資信託及び新株予約権付社債であります。これらの金融商品は、業務提携先に出資することにより、連携をより強固なものとするために、政策目的で保有するものであり、短期売買目的で保有するものはありません。当社グループは、定期的に取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。

（市場価格の感応度）

非上場株式及び非上場の新株予約権付社債の公正価値評価においては、市場からは観察不能なインプットを用いた見積りを行っており、前連結会計年度及び当連結会計年度における主なインプットは投資先の将来キャッシュ・フロー等のデータを用いた見積額であります。このインプットが10％変動した場合の連結損益計算書の税引前当期利益及び連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
将来キャッシュ・フロー等の見積額が10％上昇した場合 |
税引前当期利益 | － |  | －
その他の包括利益（税効果考慮前） | 186,947 |  | 228,669
将来キャッシュ・フロー等の見積額が10％下落した場合 |
その他の包括利益（税効果考慮前） | △186,947 |  | △228,669

④　信用リスク管理

営業債権及びその他の債権、その他の金融資産は取引先の信用リスクに晒されております。当社グループでは、営業部門であるメディカル・ヘルスケア事業本部担当部署及び管理部門であるコーポレート本部担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。当社グループでは、債務者に破産、会社更生、民事再生といった法的手続の申立または期日の繰延等の条件変更が生じた場合に、信用　減損金融資産として取り扱っております。

なお、連結財務諸表に表示されている償却原価で測定する金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。

報告期間の末日現在で期日が未経過であり、財務状況等の与信能力により回収懸念がない金融資産については、減損損失の計上をしておりません。

また、報告期間の末日現在で期日が経過しているが、減損をしていない重要な債権はありません。

前連結会計年度及び当連結会計年度における、営業債権及びその他の債権から控除した貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
流動 |  | 流動
期首 | 20,492 |  | 20,966
繰入 | 4,695 |  | 9,075
目的使用 | △1,235 |  | △5,810
取崩 | △2,984 |  | △173
期末 | 20,966 |  | 24,058

⑤　流動性リスク管理

当社グループは、必要となる営業活動の資金は、基本的に、営業活動によるキャッシュ・フローにより確保しております。また、当社グループは、資金収支の見通しと実績の分析を行い、流動性リスクの軽減を図っております。

金融負債の残存契約満期金額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度（2024年12月31日）
帳簿価額 |  | 契約上のキャッシュ・フロー |  | １年以内 |  | １年超５年以内 |  | ５年超
金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |  |
営業債務及びその他の債務 | 403,698 |  | 403,698 |  | 403,698 |  | － |  | －
借入金 | 552,360 |  | 560,459 |  | 376,809 |  | 183,650 |  | －
リース負債 | 495,089 |  | 510,715 |  | 130,183 |  | 380,532 |  | －
未払金 | 41,431 |  | 53,150 |  | － |  | － |  | 53,150
預り金 | 58,836 |  | 58,836 |  | 58,836 |  | － |  | －
合計 | 1,551,415 |  | 1,586,861 |  | 969,528 |  | 564,182 |  | 53,150

（注）未払金は「その他の金融負債」（非流動）に、預り金は「その他の金融負債」（流動）に含めて表示しております。

（単位：千円）

| 当連結会計年度（2025年12月31日）
帳簿価額 |  | 契約上のキャッシュ・フロー |  | １年以内 |  | １年超５年以内 |  | ５年超
金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |  |
営業債務及びその他の債務 | 457,427 |  | 457,427 |  | 457,427 |  | － |  | －
借入金 | 182,596 |  | 182,755 |  | 78,339 |  | 104,416 |  | －
リース負債 | 370,379 |  | 383,640 |  | 114,165 |  | 269,475 |  | －
未払金 | 107,766 |  | 118,937 |  | 65,787 |  | － |  | 53,150
預り金 | 50,868 |  | 50,868 |  | 50,868 |  | － |  | －
合計 | 1,169,038 |  | 1,193,630 |  | 766,589 |  | 373,891 |  | 53,150

（注）未払金は「その他の金融負債」（流動及び非流動）に、預り金は「その他の金融負債」（流動）に含めて表示しております。

(3）金融商品の公正価値に関する事項

①　公正価値のレベル別分類

当社グループでは連結財政状態計算書において測定した資産及び負債の公正価値を、以下のとおりレベル１からレベル３の階層に分類しております。

レベル１：活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

②　公正価値の算定方法

公正価値で測定される金融商品に使用される主な評価技法は、以下のとおりであります。

（市場性のない資本性金融商品）

市場性のない資本性金融商品は、その公正価値の評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し、当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報及び相対取引における価格もしくはオプション価格算定モデルを用いて算出した価格を考慮しており、レベル３に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資先の将来キャッシュ・フロー等のデータを用いた見積額であります。

（市場性のない負債性金融商品）

市場性のない負債性金融商品として、新株予約権付社債及び投資信託を有しております。新株予約権付社債については、その公正価値の評価にあたっては、転換権の行使の有無別による公正価値をそれぞれ見積り、オプション内容に応じて必要な調整を行っております。転換権を行使した場合の公正価値は、投資先の資本性金融商品の相対取引における価格を考慮し、行使しなかった場合の公正価値は、資本への転換オプションがない類似の社債の価格を参考にしており、レベル３に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資先の将来キャッシュ・フロー等のデータを用いた見積額であります。投資信託については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル２に分類しております。

（借入金）

借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル２に分類しております。

（未払金）

未払金の公正価値は、支払が見込まれる期日までの期間を加味した金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル２に分類しております。

③　償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
連結財政 状態計算書 計上額 | 公正価値 |  | 連結財政 状態計算書 計上額 | 公正価値
償却原価で測定する金融負債： |  |  |  |  |
借入金 | 552,360 | 549,190 |  | 182,596 | 179,667
未払金 | 41,431 | 32,918 |  | 41,979 | 25,696

借入金及び未払金は、レベル２に分類しております。

なお、預金、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務並びに一部のその他の金融負債は、公正価値が帳簿価額に近似しているため、上記に含めておりません。

④　公正価値で測定される金融商品

当社グループの保有する株式等のうち、業務提携先との連携をより強固なものとするために、政策目的で保有する資本性金融商品については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しています。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定した資本性金融商品は、主に非上場会社の株式であり、当該株式の公正価値は前連結会計年度末1,869,475千円、当連結会計年度末2,286,695千円であります。

定期的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。

（単位：千円）

前連結会計年度 （2024年12月31日） | レベル１ |  | レベル２ |  | レベル３ |  | 合計
資産： |  |  |  |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |  |  |  |
新株予約権付社債 | － |  | － |  | 0 |  | 0
負債性金融商品 | － |  | 35,862 |  | － |  | 35,862
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |  |  |  |
資本性金融商品 | － |  | － |  | 1,869,475 |  | 1,869,475
合計 | － |  | 35,862 |  | 1,869,475 |  | 1,905,337

（注）前連結会計年度において、レベル１、レベル２及びレベル３の間に振替が行われた金融商品はありません。

（単位：千円）

当連結会計年度 （2025年12月31日） | レベル１ |  | レベル２ |  | レベル３ |  | 合計
資産： |  |  |  |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |  |  |  |
新株予約権付社債 | － |  | － |  | 0 |  | 0
負債性金融商品 | － |  | 45,711 |  | － |  | 45,711
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |  |  |  |
資本性金融商品 | － |  | － |  | 2,286,695 |  | 2,286,695
合計 | － |  | 45,711 |  | 2,286,695 |  | 2,332,407

（注）当連結会計年度において、レベル１、レベル２及びレベル３の間に振替が行われた金融商品はありません。

レベル３に分類された金融商品の公正価値測定の増減は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
期首残高 | 105,658 |  | 1,869,475
取得 | 1,805,195 |  | 20,005
売却 | △73,497 |  | －
純損益 | － |  | －
その他の包括利益（注） | 32,118 |  | 397,215
期末残高 | 1,869,475 |  | 2,286,695
期末に保有する資産について純損益に計上した当期の未実現損益の変動 | － |  | －

（注）その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動に関するものであります。この利得又は損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

レベル３に分類された金融商品は、非上場株式及び非上場の新株予約権付社債により構成されております。当該金融資産の公正価値評価においては、市場からは観察不能なインプットを用いた見積りを行っております。公正価値の評価結果については、上位者に報告され、承認を受けております。

(4）その他の金融資産

①　その他の金融資産の内訳

その他の金融資産の区分は以下のとおりであります。

ⅰ）　流動資産

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
償却原価で測定する金融資産 |  |  |
診療報酬債権ファクタリングに係る債権 | 15,646 |  | 16,679
合同金銭信託 | － |  | 500,000
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |
負債性金融商品 | － |  | 45,711
合計 | 15,646 |  | 562,391

ⅱ）　非流動資産

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |
負債性金融商品 | 35,862 |  | －
新株予約権付社債 | 0 |  | 0
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |
資本性金融商品 | 1,869,475 |  | 2,286,695
償却原価で測定する金融資産 |  |  |
敷金及び差入保証金 | 140,952 |  | 147,317
預け金 | 1,179 |  | 7,540
合計 | 2,047,470 |  | 2,441,553

②　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止

当社グループは、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却することにより、認識を中止しております。

各連結会計年度における売却時の公正価値及び売却に係る累積利得又は損失は以下のとおりであります。

（単位：千円）

前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
公正価値 | 累積利得又は損失 | 公正価値 | 累積利得又は損失
110,000 | 13,876 | － | －

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失を利益剰余金に振替えております。利益剰余金に振替えたその他の包括利益の累積利得又は損失（税引後）は、前連結会計年度において、13,876千円であります。

(5）その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。

①　流動負債

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
償却原価で測定する金融負債 |  |  |
未払金（注） | － |  | 65,787
預り金 | 58,836 |  | 50,868
合計 | 58,836 |  | 116,656

（注）関連当事者に係る債務の金額は、注記「31．関連当事者についての開示」に記載しております。

②　非流動負債

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
償却原価で測定する金融負債 |  |  |
未払金 | 41,431 |  | 41,979
合計 | 41,431 |  | 41,979

８．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
売掛金 | 420,154 |  | 400,748
その他の債権（注） | 35,078 |  | 73,036
貸倒引当金 | △20,966 |  | △24,058
合計 | 434,266 |  | 449,726

（注）関連当事者に係る債権の金額は、注記「31．関連当事者についての開示」に記載しております。

９．棚卸資産

棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

|  |  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
商品 | 23,403 |  | 29,074
仕掛品 | 7,809 |  | 9,207
貯蔵品 | 6,963 |  | 3,190
合計 | 38,176 |  | 41,472

10．その他の資産

その他の資産の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
その他の流動資産 |  |  |
前払費用 | 60,831 |  | 98,387
前渡金 | 21,032 |  | 30,742
未収消費税等 | 80,976 |  | 3,929
その他 | 9,877 |  | 36,450
合計 | 172,717 |  | 169,509
その他の非流動資産 |  |  |
前払費用 | 13,512 |  | 11,735
合計 | 13,512 |  | 11,735

11．有形固定資産

(1）有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）
| 建物及び構築物 |  | 工具、器具 及び備品 |  | 車両運搬具 |  | 合計
取得原価 |  |  |  |  |  |  |
2024年１月１日時点の残高 | 66,471 |  | 184,332 |  | 2,173 |  | 252,976
取得 | 24,411 |  | 25,080 |  | － |  | 49,491
売却又は処分 | △3,934 |  | △1,766 |  | △2,173 |  | △7,874
2024年12月31日時点の残高 | 86,948 |  | 207,646 |  | － |  | 294,594
減価償却累計額及び減損損失累計額 |  |  |  |  |  |  |
2024年１月１日時点の残高 | 58,181 |  | 137,576 |  | 362 |  | 196,120
減価償却費 | 9,832 |  | 26,290 |  | 503 |  | 36,626
減損損失 | 235 |  | － |  | － |  | 235
売却又は処分 | △4,005 |  | △1,266 |  | △866 |  | △6,137
2024年12月31日時点の残高 | 64,244 |  | 162,600 |  | － |  | 226,844
帳簿価額 |  |  |  |  |  |  |
2024年１月１日時点の残高 | 8,290 |  | 46,755 |  | 1,810 |  | 56,856
2024年12月31日時点の残高 | 22,703 |  | 45,045 |  | － |  | 67,749

（単位：千円）

| 当連結会計年度 （自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）
| 建物及び構築物 |  | 工具、器具 及び備品 |  | 車両運搬具 |  | 合計
取得原価 |  |  |  |  |  |  |
2025年１月１日時点の残高 | 86,948 |  | 207,646 |  | － |  | 294,594
取得 | － |  | 16,758 |  | － |  | 16,758
売却又は処分 | － |  | － |  | － |  | －
その他 | △1,296 |  | 1,296 |  | － |  | －
2025年12月31日時点の残高 | 85,651 |  | 225,701 |  | － |  | 311,353
減価償却累計額及び減損損失累計額 |  |  |  |  |  |  |
2025年１月１日時点の残高 | 64,244 |  | 162,600 |  | － |  | 226,844
減価償却費 | 4,992 |  | 19,922 |  | － |  | 24,915
売却又は処分 | － |  | － |  | － |  | －
2025年12月31日時点の残高 | 69,237 |  | 182,523 |  | － |  | 251,760
帳簿価額 |  |  |  |  |  |  |
2025年１月１日時点の残高 | 22,703 |  | 45,045 |  | － |  | 67,749
2025年12月31日時点の残高 | 16,414 |  | 43,178 |  | － |  | 59,592

(2）有形固定資産の購入に関するコミットメント

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
工具、器具及び備品 | － |  | 1,505

(3）減価償却費は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」、減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。

12．リース

当社グループは、事務所等をオペレーティング・リース契約により賃借しております。契約期間は２年から７年であります。なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。

リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
使用権資産の減価償却費 |  |  |
建物及び構築物 | 120,689 |  | 121,729
工具、器具及び備品 | 2,873 |  | 2,366
合計 | 123,562 |  | 124,095
リース負債に係る金利費用 | 2,806 |  | 7,705
短期リース費用 | 10,878 |  | 18,500
少額資産リース費用 | 2,487 |  | 2,936
合計 | 16,172 |  | 29,143

使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
使用権資産 |  |  |
建物及び構築物 | 491,021 |  | 369,292
工具、器具及び備品 | 6,506 |  | 4,140
合計 | 497,528 |  | 373,432

前連結会計年度の増加額は、458,595千円であります。前連結会計年度の建物および構築物の増加は、本社オフィス及び道玄坂オフィスのリース期間変更に伴うものであります。

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ143,462千円及び146,931千円であります。

リース負債の満期分析については、注記「７．金融商品　(2)財務上のリスク管理方針　⑤流動性リスク管理」に記載しております。

13．のれん及び無形資産

(1）のれん及び無形資産の取得価額、償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）
| のれん | 無形資産
| ソフトウエア |  | 顧客関連資産 |  | その他 |  | 合計
取得原価 |  |  |  |  |  |  |  |  |
2024年１月１日時点の残高 | 665,828 |  | 463,202 |  | 271,000 |  | 895 |  | 735,097
取得 | － |  | 31,050 |  | － |  | － |  | 31,050
企業結合による取得 | － |  | 3,400 |  | 7,473 |  | － |  | 10,873
売却又は処分 | － |  | － |  | － |  | － |  | －
科目振替 | － |  | － |  | － |  | － |  | －
その他 | － |  | － |  | － |  | － |  | －
2024年12月31日時点の残高 | 665,828 |  | 497,653 |  | 278,473 |  | 895 |  | 777,021
償却累計額及び減損損失累計額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
2024年１月１日時点の残高 | 336,470 |  | 282,852 |  | 69,802 |  | 895 |  | 353,549
償却 | － |  | 65,813 |  | 32,681 |  | － |  | 98,494
減損損失 | 8,277 |  | 19,120 |  | 12,656 |  | － |  | 31,776
売却又は処分 | － |  | － |  | － |  | － |  | －
2024年12月31日時点の残高 | 344,747 |  | 367,785 |  | 115,139 |  | 895 |  | 483,820
帳簿価額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
2024年１月１日時点の残高 | 329,358 |  | 180,350 |  | 201,197 |  | － |  | 381,547
2024年12月31日時点の残高 | 321,080 |  | 129,867 |  | 163,333 |  | － |  | 293,200

（注）　重要な無形資産

前連結会計年度末における重要な無形資産は、医師のネットワークにつながるアプリ「Door.」及びオンライン医療・健康相談サービスに係るソフトウエア及び株式会社メディアルトに係る顧客関連資産であります。当該ソフトウエアに係る帳簿価額は38,154千円、ソフトウエアの残存償却期間は２年、当該顧客関連資産に係る帳簿価額163,333千円、残存償却期間は７年であります。

（単位：千円）

| 当連結会計年度 （自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）
| のれん | 無形資産
| ソフトウエア |  | 顧客関連資産 |  | その他 |  | 合計
取得原価 |  |  |  |  |  |  |  |  |
2025年１月１日時点の残高 | 665,828 |  | 497,653 |  | 278,473 |  | 895 |  | 777,021
取得 | － |  | 63,252 |  | － |  | 5,075 |  | 68,327
企業結合による取得 | 25,650 |  | － |  | － |  | － |  | －
売却又は処分 | － |  | － |  | － |  | － |  | －
科目振替 | － |  | － |  | － |  | － |  | －
その他 | － |  | － |  | － |  | － |  | －
2025年12月31日時点の残高 | 691,478 |  | 560,906 |  | 278,473 |  | 5,970 |  | 845,349
償却累計額及び減損損失累計額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
2025年１月１日時点の残高 | 344,747 |  | 367,785 |  | 115,139 |  | 895 |  | 483,820
償却 | － |  | 75,102 |  | 23,333 |  | － |  | 98,435
減損損失 | － |  | 2,190 |  | － |  | － |  | 2,190
売却又は処分 | － |  | － |  | － |  | － |  | －
2025年12月31日時点の残高 | 344,747 |  | 445,078 |  | 138,473 |  | 895 |  | 584,446
帳簿価額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
2025年１月１日時点の残高 | 321,080 |  | 129,867 |  | 163,333 |  | － |  | 293,200
2025年12月31日時点の残高 | 346,730 |  | 115,827 |  | 140,000 |  | 5,075 |  | 260,902

（注）　重要な無形資産

当連結会計年度末における重要な無形資産は、医師のネットワークにつながるアプリ「Door.」及びオンライン医療・健康相談サービスに係るソフトウエア及び株式会社メディアルトに係る顧客関連資産であります。当該ソフトウエアに係る帳簿価額は20,648千円、ソフトウエアの残存償却期間は１～４年、当該顧客関連資産に係る帳簿価額140,000千円、残存償却期間は６年であります。

(2）無形資産の取得に関するコミットメントは、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
ソフトウエア | 11,200 |  | 1,200

(3）償却対象の無形資産償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」、減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。

(4）のれんの減損テスト

当社グループは、のれんについて、年度末及び減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値を比較した結果いずれも使用価値の金額が大きかったため、使用価値に基づいて算定しております。

企業結合で生じたのれんは、取得日に、当該企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。なお、当社グループにおけるのれんは次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
ＭＲＴ株式会社 | 33,601 |  | 33,601
株式会社医師のとも | 92,237 |  | 92,237
株式会社メディアルト | 195,242 |  | 195,242
ＭｅｄＧｌｏｂａｌ株式会社 | － |  | 25,650
合計 | 321,080 |  | 346,730

使用価値は、原則、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後３年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フロー見積額、当該期間を超過した期間の継続価値によるキャッシュ・フローに対しては事業内容を考慮した市場の成長率により見込んだキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の加重平均資本コストに基づき一定の調整をした税引前の割引率により現在価値に割引いて算定しております。

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
成長率 | 割引率 |  | 成長率 | 割引率
ＭＲＴ株式会社 | 0.0％ | 12.69％ |  | 0.0％ | 14.07％
株式会社医師のとも | 0.0 | 10.68 |  | 0.0 | 11.67
株式会社メディアルト | 0.0 | 14.21 |  | 0.0 | 14.84
Ｍｅｄｉｋｉｋｉ株式会社 | 0.0 | 9.80 |  | － | －
ＭｅｄＧｌｏｂａｌ株式会社 | － | － |  | 4.0 | 13.40

将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の主要な仮定は、医療従事者紹介事業においては、求職者の獲得数、その獲得コストの対売上収益比率、職業を斡旋するキャリアコンサルタント１人当たりの成約数及び成約総額であります。その他の医療関連サービスにおいては、契約の継続率 であります。現在価値を算定するための割引率の見積りの基礎となる主要な仮定は、類似企業のデータを参照した加重平均資本コストであります。

前連結会計年度において、Ｍｅｄｉｋｉｋｉ株式会社に係るのれんについては、主要取引先との契約終了により当初想定されていた将来キャッシュ・フローの見積額が低下したことにより、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、8,277千円の減損損失を計上しております。なお、のれんの減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

Ｍｅｄｉｋｉｋｉ株式会社以外について、当該減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。

会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、翌期以降に関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により将来キャッシュ・フローが減少した場合又は現在価値を算定するための割引率が上昇した場合には、のれんの減損損失を計上する可能性があります。

14．関連会社

関連会社の詳細は以下のとおりであります。

名称 | 主要な事業の内容 | 所在地 | 前連結会計年度 (2024年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年12月31日)
メドリング株式会社 | クラウド電子カルテの開発・販売 | 東京都 渋谷区 | 21.10％ |  | 21.10％

IFRS財務諸表に基づく関連会社の要約財政状態計算書は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (2024年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年12月31日)
流動資産 | 40,608 |  | 100,046
非流動資産 | 20,014 |  | 18,391
流動負債 | △144,109 |  | △189,502
非流動負債 | △31,580 |  | △36,830
資本 | △115,066 |  | △107,895
資本のうち当社グループの持分 | － |  | －
のれん相当額及び連結調整 | － |  | －
投資の帳簿価額 | － |  | －

IFRS財務諸表に基づく関連会社の要約損益計算書は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
売上収益 | 31,161 |  | 51,627
当期利益 | △209,958 |  | △73,057
その他の包括利益 | 23,100 |  | △1,218
当期包括利益 | △186,858 |  | △74,275

なお、メドリング株式会社の損失に対する当社グループの持分が、当社グループの当該会社に対する投資額を超過したため、前連結会計年度において発生したメドリング株式会社に対する実質的な純投資と考えられる貸付金等65,787千円も含めた211,667千円を連結損益計算書上、「持分法による投資損益」として計上しております。

持分法の適用に際して、関連会社の損失に対する持分の認識を停止していることによる未認識の持分は次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
当期の関連会社の損失に対する未認識の持分 | － | 15,672
関連会社の損失に対する未認識の持分の累計額 | － | 15,672

,

15．法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債

前連結会計年度及び当連結会計年度における、繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び変動は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 2024年 １月１日 |  | 純損益を 通じて認識 |  | その他の 包括利益に おいて認識 |  | 企業結合 |  | 2024年 12月31日
繰延税金資産 |  |  |  |  |  |  |  |  |
無形資産 | 11,536 |  | △2,917 |  | － |  | － |  | 8,618
金融資産 | 1,462 |  | 23,589 |  | △24,686 |  | － |  | 365
リース負債 | 51,297 |  | 101,164 |  | － |  | － |  | 152,461
未払賞与及び未払有給休暇 | 92,873 |  | △29,002 |  | － |  | － |  | 63,870
ポイント制度に係る債務 | 5,748 |  | 421 |  | － |  | － |  | 6,169
金融負債の償却原価による測定 | 1,182 |  | － |  | － |  | － |  | 1,182
退職給付に係る負債 | 36,912 |  | 5,552 |  | 5,555 |  | － |  | 48,019
税務上の繰越欠損金 | 12,610 |  | 7,555 |  |  |  | － |  | 20,165
その他 | 67,153 |  | △9,472 |  | △5,741 |  | － |  | 51,939
繰延税金資産合計 | 280,776 |  | 96,889 |  | △24,872 |  | － |  | 352,793
繰延税金負債 |  |  |  |  |  |  |  |  |
有形固定資産 | △681 |  | △269 |  | － |  | － |  | △951
使用権資産 | △53,226 |  | △102,856 |  | － |  | － |  | △156,082
無形資産 | △67,582 |  | 12,718 |  | － |  | － |  | △54,863
その他 | △24,258 |  | 24,258 |  | － |  | － |  | △0
繰延税金負債合計 | △145,749 |  | △66,149 |  | － |  | － |  | △211,898
繰延税金資産純額 | 135,027 |  | 30,740 |  | △24,872 |  | － |  | 140,895

（単位：千円）

| 2025年 １月１日 |  | 純損益を 通じて認識 |  | その他の 包括利益に おいて認識 |  | 企業結合 |  | 2025年 12月31日
繰延税金資産 |  |  |  |  |  |  |  |  |
無形資産 | 8,618 |  | △2,307 |  | － |  | － |  | 6,310
金融資産 | 365 |  | △4,728 |  | 4,363 |  | － |  | －
リース負債 | 152,461 |  | △36,219 |  | － |  | － |  | 116,242
未払賞与及び未払有給休暇 | 63,870 |  | 4,777 |  | － |  | － |  | 68,648
ポイント制度に係る債務 | 6,169 |  | 854 |  | － |  | － |  | 7,023
金融負債の償却原価による測定 | 1,182 |  | 14 |  | － |  | － |  | 1,197
退職給付に係る負債 | 48,019 |  | 1,586 |  | △3,226 |  | － |  | 46,379
税務上の繰越欠損金 | 20,165 |  | 2,931 |  | － |  | － |  | 23,096
その他 | 51,939 |  | 29,530 |  | － |  | － |  | 81,470
繰延税金資産合計 | 352,793 |  | △3,560 |  | 1,136 |  | － |  | 350,369
繰延税金負債 |  |  |  |  |  |  |  |  |
有形固定資産 | △951 |  | 360 |  | － |  | － |  | △591
使用権資産 | △156,082 |  | 38,264 |  | － |  | － |  | △117,818
無形資産 | △54,863 |  | 7,116 |  | － |  | － |  | △47,747
金融資産 | － |  | △254 |  | △129,694 |  | － |  | △129,217
その他 | △0 |  | － |  | － |  | － |  | △0
繰延税金負債合計 | △211,898 |  | 45,487 |  | △129,694 |  | － |  | △296,105
繰延税金資産純額 | 140,895 |  | 41,926 |  | △128,557 |  | － |  | 54,264

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部の税務便益を受けられるか否かの可能性を見積っております。当社グループは、認識された繰延税金資産について、将来課税所得の見積りにより税務便益を受けられる可能性が高いものと判断しております。

繰延税金資産及び繰延税金負債の連結財政状態計算書上の金額は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
繰延税金資産 | 186,994 |  | 90,220
繰延税金負債 | △46,098 |  | △35,956

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
繰越欠損金 | 196,676 |  | 545,035
将来減算一時差異 | 80,327 |  | 91,577
合計 | 277,003 |  | 636,613

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
１年目 | － |  | －
２年目 | － |  | －
３年目 | － |  | －
４年目 | － |  | －
５年目以降 | 196,676 |  | 545,035
合計 | 196,676 |  | 545,035

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ466,248千円及び605,636千円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

(2）純損益を通じて認識した法人所得税

前連結会計年度及び当連結会計年度において、純損益を通じて認識した法人所得税の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
法人所得税 |  |  |
前期以前 | 1,795 |  | △5,087
当期 | 32,868 |  | 105,555
小計 | 34,663 |  | 100,468
繰延法人所得税 |  |  |
一時差異等の発生及び解消 | △30,740 |  | △40,329
税率の変更等 | － |  | △1,597
小計 | △30,740 |  | △41,926
法人所得税合計 | 3,923 |  | 58,542

当期税金費用は、過去に未認識であった繰越欠損金や将来減算一時差異から生じた便益の額を含んでおります。これらの税金収益は前連結会計年度において、該当事項はありません。当連結会計年度においては、23,176千円であります。

(3）法定実効税率の調整

法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
交際費等の永久差異 | △1.5 |  | 0.9
のれん等の減損損失 | △0.8 |  | －
受取配当金の益金不算入 | 1.7 |  | －
未認識の繰延税金資産の増減 | △6.5 |  | 18.6
税額控除 | 0.0 |  | －
関連会社投資損失 | △19.5 |  | －
税率の変更等 | － |  | △1.5
その他 | △5.2 |  | 5.2
平均実際負担税率 | △1.2 |  | 53.9

(4）法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は30.62％から31.52％に変更されます。なお、税率変更による影響は軽微であります。

16．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
未払金（注） | 367,591 |  | 412,048
返金負債 | 13,759 |  | 13,915
契約負債 | 22,348 |  | 28,400
その他 | － |  | 3,063
合計 | 403,698 |  | 457,427

（注）関連当事者に係る債務の金額は、注記「31．関連当事者についての開示」に記載しております。

17．借入金

借入金の内訳は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） 千円 |  | 当連結会計年度 （2025年12月31日） 千円 | 平均利率 ％ | 返済期限
借入金 | 552,360 |  | 182,596 | 1.33 | 2026年～ 2029年
合計 | 552,360 |  | 182,596 |  |
流動負債 | 369,764 |  | 78,184 |  |
非流動負債 | 182,596 |  | 104,412 |  |
合計 | 552,360 |  | 182,596 |  |

18．引当金

引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）
資産除去債務 |  | 合計
2024年１月１日時点残高 | 38,242 |  | 38,242
企業結合による増加 | － |  | －
期中増加額 | 8,102 |  | 8,102
割引計算の期間利息費用 | 59 |  | 59
期中減少額（目的使用） | △3,983 |  | △3,983
期中減少額（戻入） | △787 |  | △787
2024年12月31日時点残高 | 41,633 |  | 41,633
流動 | － |  | －
非流動 | 41,633 |  | 41,633

（単位：千円）

| 当連結会計年度 （自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）
資産除去債務 |  | 合計
2025年１月１日時点残高 | 41,633 |  | 41,633
企業結合による増加 | － |  | －
期中増加額 | － |  | －
割引計算の期間利息費用 | 13 |  | 13
期中減少額（目的使用） | △482 |  | △482
期中減少額（戻入） | － |  | －
2025年12月31日時点残高 | 41,165 |  | 41,165
流動 | － |  | －
非流動 | 41,165 |  | 41,165

19．その他の負債

その他の負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
その他の流動負債 |  |  |
未払賞与 | 71,749 |  | 84,378
未払有給休暇 | 129,665 |  | 128,798
未払消費税等 | 34,733 |  | 55,756
その他の未払費用 | 55,571 |  | 64,085
その他 | 22,925 |  | 22,989
合計 | 314,645 |  | 356,008

20．従業員給付

当社及び一部の子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、一部の子会社は確定拠出型の年金制度として中小企業退職共済を設けております。

①　確定給付制度

当社グループが採用する確定給付制度に関連して認識される負債は、報告日現在の確定給付債務の現在価値であります。当社グループは、確定給付制度に係る債務の現在価値及び関連する当期勤務費用を予測単位積増方式により算定しております。

割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引率を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の利回りを参照して算定しております。

勤務費用及び確定給付債務の利息費用は、純損益として認識しております。

確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り　替えております。

当該確定給付制度には、数理計算上のリスクが内在しております。

連結財政状態計算書で認識した負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
確定給付債務の現在価値 | 155,347 |  | 144,796

確定給付債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
１月１日時点の残高 | 119,460 |  | 155,347
企業結合 | － |  | －
当期勤務費用 | 28,125 |  | 35,759
利息費用 | 584 |  | 2,493
制度改定の影響 | － |  | △31,818
再測定 |  |  |
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | 36,424 |  | 0
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | △25,063 |  | △11,500
実績の修正により生じた数理計算上の差異 | 6,754 |  | △473
給付支払額 | △10,939 |  | △5,012
12月31日時点の残高 | 155,347 |  | 144,796

当社は、当連結会計年度に確定給付制度を改定しました。この改定により、確定給付債務が31,818千円減少しており、制度改訂による利益として販売費及び一般管理費に含めて表示しております。

確定給付債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
割引率 | 1.78％ |  | 2.32％

重要な数理計算上の仮定についての感応度分析（確定給付債務への影響）は以下のとおりであります。

この分析は、報告期間の末日時点において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、それぞれの仮定が0.5％増加又は0.5％減少した場合に確定給付債務に与える影響を示しております。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
増加 | 減少 |  | 増加 | 減少
割引率が0.5％変化した場合に想定される影響 | △7,684 | 8,161 |  | △5,536 | 5,692

将来キャッシュ・フローに与える影響

確定給付債務の満期分析は以下のとおりであります。

（単位：年）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
加重平均デュレーション | 11.4 |  | 9.3

②　確定拠出型制度

当社グループが採用する確定拠出型制度については、制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連するサービスを提供した期間の費用として認識しております。当該費用は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
確定拠出型年金制度 | 2,784 |  | 2,056
厚生年金保険料の事業主負担分 | 140,916 |  | 141,909
合計 | 143,701 |  | 143,965

当社グループは、当連結会計年度末における翌期の確定拠出額は2,056千円と見積っております。

③　従業員給付費用

前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ2,021,389千円及び1,921,771千円であります。

21．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式数及び発行済株式総数

授権株式数及び発行済株式総数は以下のとおりであります。

なお、当社の発行する株式は、無額面普通株式であり、発行済株式は全額払込済となっております。

| 授権株式数 （無額面普通株式） （株） |  | 発行済株式数 （無額面普通株式） （株）
前連結会計年度期首（2024年１月１日残高） | 14,240,000 |  | 5,715,800
期中増減（注） | － |  | 2,800
前連結会計年度（2024年12月31日残高） | 14,240,000 |  | 5,718,600
期中増減 | － |  | －
当連結会計年度（2025年12月31日残高） | 14,240,000 |  | 5,718,600

（注）期中の増減は、第三者割当増資270,000株及び新株予約権行使2,800株による増加、自己株式の消却270,000株による減少であります。

(2）資本金及び資本剰余金

会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

(3）利益剰余金

会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができるとされております。

(4）自己株式

自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。

| 株式数（株） |  | 金額（千円）
前連結会計年度期首（2024年１月１日残高） | 271,070 |  | 289,487
期中増減（注）１ | △270,000 |  | △288,344
前連結会計年度（2024年12月31日残高） | 1,070 |  | 1,142
期中増減（注）２ | 184,150 |  | 129,327
当連結会計年度（2025年12月31日残高） | 185,220 |  | 130,470

（注）１．期中の増減は、自己株式の消却によるものであります。

２．期中の増減は、自己株式の買付によるものであります。

(5）その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素の内訳別増減は以下のとおりであります。

|  | （単位：千円）
| 新株予約権 |  | その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 |  | 確定給付制度の再測定 |  | 在外営業活動体の外貨換算差額 |  | 持分法適用 会社におけるその他の包括利益に対する持分 |  | 合計
2024年１月１日残高 | 932 |  | △85,047 |  | － |  | － |  | 697 |  | △83,417
その他の包括利益 | － |  | 37,810 |  | △12,587 |  | 31 |  | 4,874 |  | 30,129
株式の発行 | △932 |  | － |  | － |  | － |  | － |  | △932
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － |  | △13,876 |  | 12,587 |  | － |  | － |  | △1,288
2024年12月31日残高 | － |  | △61,112 |  | － |  | 31 |  | 5,572 |  | △55,509
その他の包括利益 | － |  | 271,884 |  | 7,153 |  | △14,224 |  | － |  | 264,813
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
2025年12月31日残高 | － |  | 210,772 |  | 7,153 |  | △14,193 |  | 5,572 |  | 209,304

①　新株予約権

当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は、注記「22.株式報酬」に記載しております。

②　その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定すると指定した金融商品の公正価値による評価額と取得価額の評価差額であります。

③　確定給付制度の再測定

確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。

④　持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

22．株式報酬

(1）新株予約権の内容

当社はストック・オプション制度を採用しており、当社の取締役、監査役及び従業員並びに社外協力者に対してストック・オプションを付与しております。

ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会で決定した対象者に対して新株予約権として付与しております。

新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員及び外部協力者の地位にあることを要し、権利行使期間内に新株予約権が行使されない場合は、当該新株予約権は失効します。

当社の前連結会計年度に存在するストック・オプション制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。なお、当連結会計年度のストック・オプション制度はありません。

| MRT株式会社 第８回新株予約権
付与対象者 | 当社従業員　49名
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式　26,000株
付与日 | 2014年９月１日
権利行使期間 | 2016年８月20日～2024年８月19日

（注）2016年４月１日付をもって１株を２株に分割したことにより、新株予約権の目的となる株式の数を調整しております。

(2）新株予約権の数の変動状況

前連結会計年度（2024年12月期）において存在した新株予約権を対象とし、新株予約権の数については、株式数に換算して記載しております。

| MRT株式会社 第８回新株予約権
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
期首未行使残高（株） | 4,200
付与（株） | －
権利行使（株） | △2,800
失効（株） | △1,400
期末未行使残高（株） | －
期末行使可能残高（株） | －
権利行使日の加重平均株価（円） | 651
権利行使価格（円） | 400

（注）2016年４月１日付をもって１株を２株に分割したことにより、新株予約権の目的となる株式の数を調整しております。

(3）株式報酬費用

前連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、ありません。

23．配当金

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

該当事項はありません。

配当の効力発生日が翌連結会計年度になるものは以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

該当事項はありません。

24．売上収益

当社グループは、医療情報プラットフォーム事業を行っており、医療人材サービスとその他のサービスを提供しております。医療人材サービスは、人材紹介サービスと人材派遣サービスから構成され、その顧客である医療機関等から対価として受領した金額を収益として認識しております。

人材紹介サービスの収益は、医療人材が紹介先である医療機関等に勤務を開始した日の一時点で認識しております。これは、当社グループの履行義務が、医療人材及び勤務予定先の医療機関等に対して、実際に医療人材が勤務を開始するまでの期間サポートを行うものでありますが、一定期間にわたり充足される履行義務の要件を満たさないためであります。なお、当社グループは、医療人材の勤務実績が退職等により一定期間に満たなかった場合には、医療機関等から受領した対価の一部を返金する義務を有しているため、当該金額を返金負債として認識しております。また、当社グループは、医療機関等に対して、当社グループのサービスの利用に応じてポイントを付与し、ポイントに応じた対価を支払う制度を導入しております。そのため、当社グループは、当該制度において付与されたポイントを、返金負債として認識しております。

その他のサービスは、オンライン診療・健康相談サービス、マーケティングメディア掲載等のＰＲサービス、病気や治療に関する書籍の出版サービス、医療機関情報提供サイトの運営や受付・登録センターの運営等の情報プラットフォーム事業にかかわるものであります。ＰＲサービス及び運営の受託業務は、当該サービスに対する役務の提供開始から契約期間の経過とともに履行義務が充足されると判断しております。そのため、その対価として受領した前受金を契約負債とし、サービスの収益はサービスの提供の一定期間にわたって認識しております。また、それ以外のサービスの収益は、サービスの提供の一時点で認識しております。

(1）顧客との契約から認識した収益

売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであり、その分類は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
サービスの種類別 |  |  |
医療人材サービス | 3,025,319 |  | 3,061,275
その他 | 1,140,200 |  | 1,130,196
合計 | 4,165,519 |  | 4,191,472
サービスの移転時期 |  |  |
一時点 | 3,628,502 |  | 3,778,824
一定期間 | 537,016 |  | 412,647
合計 | 4,165,519 |  | 4,191,472

(2）顧客との契約から生じた残高

顧客との契約から生じた残高は以下のとおりであります

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
営業債権 | 420,154 |  | 403,231
返金負債（営業債務及びその他の債務） | 13,759 |  | 13,915
契約負債（営業債務及びその他の債務） | 22,348 |  | 28,400

前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ15,785千円及び22,348千円であります。

(3）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想残存期間が１年を超える重要な履行義務はないため、残存履行義務に関する情報の開示を省略しております。

(4）取引価格の算定

返金負債は、当社グループが紹介した医療人材の勤務開始日以後１年以内、又はポイント付与後１年以内に決済されます。これらの返金負債は、当社グループが返金義務を負う勤務開始日から一定期間内において発生した過去に紹介した医療人材の退職実績率を用いた期待値法、もしくは、過去において付与したポイントが使用された実績率による期待値法により、それぞれ見積り、取引価格を算定しております。

(5）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産

当社グループにおいては、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産はありません。

25．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

|  |  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
従業員給付 | 1,111,199 |  | 1,075,793
広告宣伝費及び販売促進費 | 506,588 |  | 507,556
支払手数料及びその他の業務委託費 | 491,575 |  | 493,330
減価償却費及び償却費 | 258,683 |  | 247,447
その他 | 461,287 |  | 437,511
合計 | 2,829,335 |  | 2,761,638

26．金融収益及び金融費用

金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりであります。

|  |  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
金融収益 |  |  |
受取利息 |  |  |
償却原価で測定される金融資産 | 1,122 |  | 3,140
受取配当金 |  |  |
償却原価で測定される金融商品 | － |  | 1,279
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 1 |  | 2
為替差益 | － |  | 14,724
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の増加 | 6,007 |  | 9,849
合計 | 7,131 |  | 28,997
金融費用 |  |  |
支払利息 |  |  |
償却原価で測定される金融負債 | △4,683 |  | △4,108
リース負債 | △2,806 |  | △7,705
その他 | △59 |  | △13
小計 | △7,550 |  | △11,827
支払保証料 | △12 |  | －
その他 | － |  | △4,499
合計 | △7,562 |  | △16,327

27．１株当たり当期利益

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益（△は損失）（千円） | △309,159 |  | 55,775
当期利益調整額 | － |  | －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（千円） | △309,159 |  | 55,775
期中平均普通株式数（株） | 5,467,202 |  | 5,626,995
普通株式増加数 |  |  |
新株予約権（株） | － |  | －
希薄化後の期中平均普通株式数（株） | 5,467,202 |  | 5,626,995
基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円） | △56.55 |  | 9.91
希薄化後１株当たり当期利益（円） | － |  | －

「希薄化後１株当たり当期利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

28．その他の包括利益

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（単位：千円）

| 当期発生額 |  | 組替調整額 |  | 税効果調整前 |  | 税効果 |  | 税効果調整後
純損益に振り替えられることのない項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動 | 68,238 |  | － |  | 68,238 |  | △30,427 |  | 37,810
確定給付制度の再測定 | △18,142 |  | － |  | △18,142 |  | 5,555 |  | △12,587
純損益に振り替えられることの ない項目合計 | 50,095 |  | － |  | 50,095 |  | △24,872 |  | 25,223
純損益に振り替えられる可能性のある 項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
在外営業活動体の外貨換算差額 | 31 |  | － |  | 31 |  | － |  | 31
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 4,874 |  | － |  | 4,874 |  | － |  | 4,874
純損益に振り替えられる可能性の ある項目合計 | 4,905 |  | － |  | 4,905 |  | － |  | 4,905
合計 | 55,001 |  | － |  | 55,001 |  | △24,872 |  | 30,129

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（単位：千円）

| 当期発生額 |  | 組替調整額 |  | 税効果調整前 |  | 税効果 |  | 税効果調整後
純損益に振り替えられることのない項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動 | 397,215 |  | － |  | 397,215 |  | △125,330 |  | 271,884
確定給付制度の再測定 | 10,380 |  | － |  | 10,380 |  | △3,226 |  | 7,153
純損益に振り替えられることの ない項目合計 | 407,596 |  | － |  | 407,596 |  | △128,557 |  | 279,038
純損益に振り替えられる可能性のある 項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
在外営業活動体の外貨換算差額 | △14,224 |  | － |  | △14,224 |  | － |  | △14,224
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | － |  | － |  | － |  | － |  | －
純損益に振り替えられる可能性の ある項目合計 | △14,224 |  | － |  | △14,224 |  | － |  | △14,224
合計 | 393,371 |  | － |  | 393,371 |  | △128,557 |  | 264,813

29．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
現金及び要求払預金 | 2,605,218 |  | 1,670,107
取得日から満期日までの期間が３ヵ月以内の短期投資 | － |  | －
現金及び現金同等物 | 2,605,218 |  | 1,670,107

30．キャッシュ・フロー情報

財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）
| 2024年 １月１日 |  | キャッシュ ・フローを 伴う変動 |  | キャッシュ・フローを伴わない変動 |  | 2024年 12月31日
|  |  | 企業結合 |  | 新規リース |  | その他 |
社　債 | 29,970 |  | △30,000 |  | － |  | － |  | 29 |  | －
借入金 | 445,653 |  | 106,707 |  | － |  | － |  | － |  | 552,360
リース負債 | 166,163 |  | △130,096 |  | － |  | 459,022 |  | － |  | 495,089
合計 | 641,786 |  | △53,389 |  | － |  | 459,022 |  | 29 |  | 1,047,449

（単位：千円）

| 当連結会計年度 （自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）
| 2025年 １月１日 |  | キャッシュ ・フローを 伴う変動 |  | キャッシュ・フローを伴わない変動 |  | 2025年 12月31日
|  |  | 企業結合 |  | 新規リース |  | その他 |
借入金 | 552,360 |  | △369,764 |  | － |  | － |  | － |  | 182,596
リース負債 | 495,089 |  | △125,499 |  | － |  | － |  | 789 |  | 370,379
合計 | 1,047,449 |  | △495,263 |  | － |  | － |  | 789 |  | 552,975

31．関連当事者についての開示

(１）関連当事者間取引及び債権債務の残高

当社グループは以下の関連当事者と取引を行っております。

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

重要な関連当事者取引はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

種類 | 名称 | 関連当事者関係の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 未決済金額 （千円）
関連会社 | メドリング株式会社 | 資金の援助 役員の兼任 | －（注1) | 営業債務及び その他の債務 | 69,169
関連会社が支配する企業 | MEDRING TECHNOLOGIES CO., LTD | － | －（注1） | 営業債権及び その他の債権 | 67,017
役員が支配 する企業 | ARIA株式会社 | 業務の委託(注2） | 13,140 | 営業債務及び その他の債務 | 14,454
重要な子会社の役員 | 柳川圭子 | 株式の譲受(注3） | 165,787 | その他の金融負債（流動） | 65,787

（注）１．当社が2025年９月19日にメドリング株式会社からMedGlobal株式会社及びMEDRING VIETNAM INTERNATIONAL COMPANY LIMITED（現　MRT VIETNAM CO., LTD）の株式を取得したことに伴い、同社が計上していた債権債務を引き継いだものであります。

２．業務内容および工数を勘案し、類似業務における市場水準を参考に決定しております。

３．株式の譲受価格については、第三者の鑑定評価を参考に決定しております。

(2）経営幹部に対する報酬

当社の主要な経営幹部に対する報酬額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
短期給付 | 161,811 |  | 158,973
退職給付 | 5,100 |  | 5,250
合計 | 166,911 |  | 164,223

短期給付の額に、日本国が運営する厚生年金に係る保険料を含めて記載しております。

32．主要な子会社

当社グループにおける主要な子会社は以下のとおりであります。

当連結会計年度において株式会社医師のともの株式を追加取得し、完全子会社とした結果、当連結会計年度の重要な非支配持分はありません。

子会社名 | 所在地 | 持分割合 | 事業内容
前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日)
ＭＲＴスタッフィング 株式会社 | 京都市 下京区 | 100.0％ | 100.0％ | 医療従事者労働者派遣事業 医療従事者職業紹介事業
株式会社医師のとも （注）１ | 東京都 渋谷区 | 70.0％ | 100.0％ | 医療従事者職業紹介事業 開業、事業承継支援事業 ＰＲ事業 ライフサポート事業
ＭＲＴメディアパートナーズ 株式会社 | 東京都 渋谷区 | 100.0％ | 100.0％ | ライフ形成支援事業
株式会社ａｎｅｗ | 東京都 渋谷区 | 100.0％ | 100.0％ | ＢＰＯ事業 ファイナンス事業
株式会社バリュー メディカル | 東京都 渋谷区 | 100.0％ | 100.0％ | 出版事業 アンケート調査事業 Ｗｅｌｌ－ｂｅｉｎｇ事業
株式会社メディアルト | 東京都 中央区 | 100.0％ | 100.0％ | 医師向け医薬品プロモーション施策 医薬品の広告やパンフレットなどの制作 医学学会の記録集制作
Ｍｅｄｉｋｉｋｉ 株式会社 | 東京都 渋谷区 | 80.8％ | 80.8％ | 医療機器情報サイトの運営 クラウド型医療機器管理システムの運営 医療従事者職業紹介事業
MRT GLOBAL MANAGEMENT PTE. LTD. | シンガポール | 100.0％ | 100.0％ | 情報管理会社
MRT VIETNAM CO., LTD （注）２ | ベトナム | － | 100.0％ | 医療従事者職業紹介事業
その他 前連結会計年度３社 当連結会計年度４社 |  |  |  |

（注）１．当連結会計年度において株式会社医師のともの株式を追加取得し、完全子会社としております。

２．当社グループは、2025年9月19日をもって、MEDRING VIETNAM INTERNATIONAL COMPANY LIMITED（現　MRT VIETNAM CO., LTD）の株式100％を取得し、連結子会社としております。

33．偶発債務

当社グループにおいて、重要な偶発債務はありません。

34．後発事象

該当事項はありません。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上収益（千円） | 2,326,903 | 4,191,472
税引前中間（当期）利益（千円） | 127,536 | 108,576
親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益（千円） | 75,367 | 55,775
基本的１株当たり中間（当期）利益（円） | 13.28 | 9.91