１. 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
２. たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
３. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法を採用して おります。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。
４．繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
５. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度の負担分を計上しております。
６. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金・随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８. その他財務諸表作成のための基本となる重要事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1)概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）
・（分類1）から（分類5）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・（分類2）及び（分類3）に係る分類の要件
・（分類2）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・（分類3）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
・（分類4）に係る分類の要件を満たす企業が（分類2）または（分類3）に該当する場合の取扱い
(2)適用予定日
平成28年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,605千円は、「支払手数料」77千円、「その他」1,527千円として組み替えております。
（耐用年数の変更）
当社は、平成28年３月16日開催の取締役会で本社移転に関する決議をいたしました。
これにより、本社移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように当事業年度に耐用年数を変更しております。
また、移転前の本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ12,430千円減少しております。
該当事項はありません。
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度27％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度73％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
役員報酬 | 千円 | 千円 | ||
給料及び手当 |
|
| ||
賞与引当金繰入額 |
|
| ||
貸倒引当金繰入額 |
|
| ||
減価償却費 |
|
| ||
業務委託手数料 |
|
| ||
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 | 当事業年度 | 当事業年度 | 当事業年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式（注）１ | 4,466 | 1,162,034 | － | 1,166,500 |
合計 | 4,466 | 1,162,034 | － | 1,166,500 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式（注）２,３ | 71 | 14,129 | 14,200 | － |
合計 | 71 | 14,129 | 14,200 | － |
(注)１．普通株式の発行済株式の株式数の増加1,162,034株は、平成26年10月15日付で普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行ったことによる増加888,734株、公募による新株の発行による増加235,800株及びオーバーアロットメントによる売出しに関連した有償第三者割当による増加37,500株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加14,129株は、平成26年10月15日付で普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少14,200株は、公募による自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 34,995 | 30 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月30日 |
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 | 当事業年度 | 当事業年度 | 当事業年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式（注）１ | 1,166,500 | 59,600 | － | 1,226,100 |
合計 | 1,166,500 | 59,600 | － | 1,226,100 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式（注）２ | － | 45 | － | 45 |
合計 | － | 45 | － | 45 |
(注)１．普通株式の発行済株式の株式数の増加59,600株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加45株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 34,995 | 30 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月30日 |
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月28 日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 24,521 | 20 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 688,594千円 | 562,176千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － |
現金及び現金同等物 | 688,594 | 562,176 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、余剰資金に関しては安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、投資信託及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や財務状況等の把握を行うことによりリスクの低減を図っております。
営業債務である未払金は１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、返済日は最長で決算日後３年以内であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業管理規程に従い、営業債権について各事業部門におけるプロジェクトマネージャーが取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（平成27年３月31日）
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 688,594 | 688,594 | － |
(2) 売掛金 | 199,224 | 199,244 | － |
(3) 有価証券 | 10,018 | 10,018 | － |
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 140,920 | 140,920 | － |
(5) 破産更生債権等 | 3,902 |
|
|
貸倒引当金(※１) | △3,902 |
|
|
| － | － | － |
資産計 | 1,038,757 | 1,038,757 | － |
(1）未払金 | 161,882 | 161,882 | － |
(2) 未払法人税等 | 79,789 | 79,789 | － |
(3) 未払消費税等 | 59,938 | 59,938 | － |
(4) 社債(※２) | 39,500 | 38,791 | △708 |
(5) 長期借入金(※３) | 38,240 | 38,214 | △25 |
負債計 | 379,349 | 378,615 | △734 |
※１．破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。
２．1年内償還予定の社債も含めております。
３．1年内返済予定の長期借入金も含めております。
当事業年度（平成28年３月31日）
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 562,176 | 562,176 | － |
(2) 売掛金 | 295,186 | 295,186 | － |
(3) 有価証券 | 10,029 | 10,029 | － |
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 253,961 | 253,961 | － |
(5) 破産更生債権等 | 3,331 |
|
|
貸倒引当金(※１) | △3,331 |
|
|
| － | － | － |
資産計 | 1,121,353 | 1,121,353 | － |
(1）短期借入金 | 4,900 | 4,900 | － |
(2) 未払金 | 182,988 | 182,988 | － |
(3) 未払法人税等 | 12,497 | 12,497 | － |
(4) 未払消費税等 | 54,524 | 54,524 | － |
(5) 社債(※２) | 32,500 | 32,401 | △98 |
(6) 長期借入金(※３) | 28,160 | 28,346 | 186 |
負債計 | 315,570 | 315,658 | 87 |
※１．破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。
２．1年内償還予定の社債も含めております。
３．1年内返済予定の長期借入金も含めております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 有価証券
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。
(5) 破産更生債権等
破産更生債権等については、全額貸倒引当金を計上しております。
負 債
(1) 短期借入金 (2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債、(6) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合、又は、同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
(注２) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成27年３月31日）
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 688,594 | － | － | － |
売掛金 | 199,224 | － | － | － |
有価証券 | 10,000 | － | － | － |
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
債券 | － | 41,270 | － | － |
合計 | 897,818 | 41,270 | － | － |
破産更生債権等については、償還予定額が見込めない為、記載しておりません。
当事業年度（平成28年３月31日）
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 562,176 | － | － | － |
売掛金 | 295,186 | － | － | － |
有価証券 | 10,000 | － | － | － |
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
債券 | － | － | 58,863 | － |
合計 | 867,363 | － | 58,863 | － |
破産更生債権等については、償還予定額が見込めない為、記載しておりません。
(注３) 短期借入金、社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成27年３月31日）
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
社債 | 7,000 | 7,000 | 7,000 | 7,000 | 7,000 | 4,500 |
長期借入金 | 10,080 | 10,080 | 9,240 | 8,840 | － | － |
合計 | 17,080 | 17,080 | 16,240 | 15,840 | 7,000 | 4,500 |
当事業年度（平成28年３月31日）
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 4,900 | － | － | － | － | － |
社債 | 7,000 | 7,000 | 7,000 | 7,000 | 4,500 | － |
長期借入金 | 10,080 | 9,240 | 8,840 | － | － | － |
合計 | 21,980 | 16,240 | 15,840 | 7,000 | 4,500 | － |
１．その他有価証券
前事業年度(平成27年３月31日)
| 種類 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | － | － | － |
(2) 債券 |
|
|
| |
① 国債・地方債等 | 10,018 | 10,000 | 18 | |
② 社債 | 10,071 | 10,000 | 71 | |
③ その他 | － | － | － | |
(3) その他 | － | － | － | |
小計 | 20,089 | 20,000 | 89 | |
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | － | － | － |
(2) 債券 |
|
|
| |
① 国債・地方債等 | － | － | － | |
② 社債 | 31,129 | 31,449 | △319 | |
③ その他 | － | － | － | |
(3) その他 | 99,720 | 99,747 | △27 | |
小計 | 130,849 | 131,196 | △347 | |
合計 | 150,938 | 151,196 | △258 | |
当事業年度(平成28年３月31日)
| 種類 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | － | － | － |
(2) 債券 |
|
|
| |
① 国債・地方債等 | － | － | － | |
② 社債 | 10,029 | 10,000 | 29 | |
③ その他 | － | － | － | |
(3) その他 | － | － | － | |
小計 | 10,029 | 10,000 | 29 | |
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | － | － | － |
(2) 債券 |
|
|
| |
① 国債・地方債等 | － | － | － | |
② 社債 | 58,863 | 64,429 | △5,565 | |
③ その他 | － | － | － | |
(3) その他 | 195,097 | 198,720 | △3,622 | |
小計 | 253,961 | 263,149 | △9,188 | |
合計 | 263,990 | 273,149 | △9,159 | |
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(平成28年３月31日)
区分 | 売却額 （千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円） |
債券 社債 | 32,069 | 620 | － |
合計 | 32,069 | 620 | － |
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成26年10月15日に１株を200株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
| 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ３名 | 当社取締役 ２名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 100,000株 | 普通株式 100,000株 |
付与日 | 平成18年２月28日 | 平成20年３月31日 |
権利確定条件 | （注）１ | 同左 |
対象勤務期間 | 定めておりません | 同左 |
権利行使期間 | 自 平成20年２月27日 | 自 平成20年４月１日 |
| 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ３名 | 当社取締役 １名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 90,600株 | 普通株式 23,000株 |
付与日 | 平成25年４月18日 | 平成26年６月30日 |
権利確定条件 | （注）１ | 同左 |
対象勤務期間 | 定めておりません | 同左 |
権利行使期間 | 自 平成25年４月19日 | 自 平成28年７月１日 |
（注）１．権利確定条件は次のとおりであります。
①新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役及び従業員の地位にあることを要する。
②その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによ る。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 第２回 | 第３回 | 第４回 | 第５回 |
権利確定前 |
|
|
|
|
前事業年度末(株) | ― | ― | 53,200 | 22,400 |
付与(株) |
| ― | ― | ― |
失効(株) | ― | ― | ― | 2,000 |
権利確定(株) | ― | ― | 53,200 | ― |
未確定残(株) | ― | ― | ― | 20,400 |
権利確定後 |
|
|
|
|
前事業年度末(株) | 10,000 | 57,000 | 3,000 | ― |
権利確定(株) | ― |
| 53,200 | ― |
権利行使(株) | 10,000 | 37,000 | 12,600 | ― |
失効(株) | ― | ― | 2,400 | ― |
未行使残(株) | ― | 20,000 | 41,200 | ― |
（注）１．失効した株式は付与した従業員の退職により当社が取得し、消却したことによるものであります。
② 単価情報
| 第２回 | 第３回 | 第４回 | 第５回 |
権利行使価格(円) | 338 | 750 | 600 | 600 |
行使時平均株価(円) | 1,770 | 1,371 | 2,370 | － |
付与日における公正 | － | － | － | － |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積もり方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値はＤＣＦ法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 | 84,964千円 |
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプショ | 59,598千円 |
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 | 7,374千円 |
| 10,565千円 |
貸倒引当金 | 2,041 |
| 1,840 |
未払事業税 | 6,240 |
| 2,025 |
ソフトウェア償却超過額 | 14,851 |
| 1,556 |
減価償却超過額 | － |
| 1,738 |
その他有価証券評価差額金 | 103 |
| 2,810 |
差入保証金 | 762 |
| 3,030 |
開発費負担金 | 8,275 |
| － |
その他 | 1,949 |
| 3,229 |
繰延税金資産小計 | 41,597 |
| 26,798 |
評価性引当額 | △852 |
| △6,101 |
繰延税金資産合計 | 40,745 |
| 20,696 |
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 | △28 |
| △8 |
繰延税金負債合計 | △28 |
| △8 |
繰延税金資産の純額 | 40,716 |
| 20,687 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.6％ |
| 33.0％ |
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5 |
| 0.4 |
住民税均等割 | 0.4 |
| 0.4 |
留保金課税 | 1.7 |
| 0.9 |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.9 |
| 0.7 |
評価性引当額の増減額 | 0.0 |
| 3.2 |
税額控除 | △2.9 |
| △3.8 |
その他 | 0.4 |
| 0.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 37.8％ |
| 35.2％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
なお、この税率の変更による繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した額）及び法人税等調整額に与える影響額は軽微であります。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、経営陣が経営資源の配分、投資計画の決定及び経営成績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社では、「ソリューション事業」及び「コンテンツプロパティ事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ソリューション事業」は、労働者派遣及び業務請負契約による技術サービスを提供しております。「コンテンツプロパティ事業」は、ゲームサービス、ライセンスサービス及び協業開発サービスを提供しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 財務諸表 | ||
ソリューション事業 | コンテンツ | 計 | |||
売上高 |
|
|
|
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部 | |||||
計 | |||||
セグメント利益 | △ | ||||
セグメント資産 | |||||
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 | |||||
有形固定資産及び無 | |||||
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社での現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 財務諸表 | ||
ソリューション事業 | コンテンツ | 計 | |||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部 | |||||
計 | |||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | △ | |||
セグメント資産 | |||||
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 | |||||
有形固定資産及び無 | |||||
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社での現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
役員 | 佐藤 昌平 | － | － | 当社代表取締役社長CEO | (被所有)直接 51.1 | － | ストック・オプションの権利行使 | 29,550 | － | － |
（注）平成19年９月７日及び平成25年４月16日開催の臨時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプション
の当事業年度における権利行使を記載しております。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 634.28円 | 697.13円 |
１株当たり当期純利益金額 | 115.03円 | 102.00円 |
潜在株式調整後 | 102.11円 | 94.34円 |
（注）１．当社は平成26年10月15日付で普通株式１株を200株に株式分割しておりますが、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．当社は、平成26年12月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
当期純利益金額(千円) | 109,603 | 120,288 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る当期純利益金額(千円) | 109,603 | 120,288 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 952,801 | 1,179,251 |
|
|
|
潜在株式調整後 |
|
|
当期純利益調整額（千円） | － | － |
普通株式増加数（株） | 120,598 | 95,816 |
（うち新株予約権（株）） | 120,598 | 95,816 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | － | － |
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前事業年度 | 当事業年度 |
純資産の部の合計額(千円) | 739,884 | 854,719 |
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | － | － |
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 739,884 | 854,719 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 1,166,500 | 1,226,055 |
（取得による企業結合）
当社は、平成28年４月15日開催の取締役会において、ピーシーフェーズ株式会社が保有する株式会社ウィットネストの全株式を取得することを決議し、同日付で同社から株式を取得いたしました。
被取得企業の名称 株式会社ウィットネスト
事業の内容 ソリューション事業
WEBサイト・アプリ運用支援サービスを展開する株式会社ウィットネストは、高い技術力を保有するクリエイター・エンジニアが多数在籍していることに加え、当社が今後注力するインターネットサービス業界をはじめ、非エンターテインメント業界（通信・小売・サービス等）の顧客を数多く有しております。今般、株式会社ウィットネストを子会社化することにより、当社の事業戦略の幅を広げるとともに、新たなお客様を開拓できること、当社の主力事業であるソリューション事業の更なる成長が見込めると判断したためであります。
平成28年４月15日
現金を対価とする株式取得
100％
取得原価の対価（現金） 270,000千円
取得原価 |
| 270,000千円 | |
アドバイザリー業務に対する報酬・手数料等 10,200千円
現時点では確定しておりません。
現時点では確定しておりません。
①条件付取得対価の内容
条件付取得対価は、特定の業績指標達成水準等に応じて減額する契約となっております。
②今後の会計処理方針
取得対価の減額が発生した場合には、取得時に減額されたものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
（社債の発行）
当社は、平成28年５月13日に下記の条件で社債を発行いたしました。
・第２回無担保社債
発行会社： 株式会社エクストリーム
社債総額： 180,000千円
発行価格： 額面100円につき金100円
利率： 年0.16％
払込期日： 平成28年５月13日
期間： ５年
資金使途： 運転資金
（資金の借入）
当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、以下の内容で金銭消費貸借契約を締結する旨を決議し、借入を実行いたしました。
借入先： 株式会社りそな銀行
借入金額： 120,000千円
利率： 当初年0.675％
借入実行日： 平成28年５月13日
期間： ５年
資金使途： 運転資金
担保提供： 無担保
保証内容： 無保証